㈱ノーリツ(5943)2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）監査等委員会設置会社への移行について ……………………………………………………………………… 15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は実質所得改善の実感が
なく停滞感を残しています。また、海外経済においては、米国では減税による設備投資拡大や個人消費の拡大が景気
を下支えしたものの、中国では米国との通商交渉の摩擦を発端とした低迷が継続し、不安含みの状況となりました。
国内住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や金利優遇政策の効果一巡により、新設住宅着工戸数が前年を
下回ったことに加え、労働力不足や素材価格の高騰等の影響により厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Ｖプラン２０』の方針に基づき、国内事業の収益力の強
化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,098億68百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益面につきまして
は、営業利益が48億９百万円（同28.3％減）、経常利益が62億62百万円（同22.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第４四半期連結会計期間において、保有する上場有価証券の１
銘柄を売却し、投資有価証券売却益40億52百万円を特別利益として計上したこと等により57億78百万円（同7.0％
増）となりました。
① 国内事業
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,569億96百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益が26
億５百万円（同35.5％減）となりました。
温水空調分野では、ガス・石油機器の需要が前年並みに推移する中、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商
品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。
厨房分野では、従来高級グレードのみに搭載していたグリル機能を中級グレードへ展開した新製品「ピアットシリ
ーズ」を８月に発売しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、自動でグリル
調理が可能なマルチグリルによるラク家事を提案し、ガスビルトインコンロの中高級グレードの拡販に努めました。
住設システム分野では、リフォームでの間口対応が可能なシステムキッチン「レシピアシリーズ」や、おそうじ浴
槽を標準搭載したシステムバス「ユパティオシリーズ」でリフォーム需要獲得に向けた提案に取り組みました。ま
た、業務提携先トクラス株式会社へのシステムキッチン生産移管の準備を進めました。
しかしながら、付加価値商材の伸び悩みや素材価格高騰の影響などにより国内事業全体では減収減益となりまし
た。
② 海外事業
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が622億13百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益が22億
４百万円（同17.3％減）となりました。
米国・豪州においては、売上高はともに微減となりました。また、中国においては、将来的な現地ニーズに合わせ
た大能力・高機能、環境規制対応の次世代給湯器を９月に市場投入しましたが、市況低迷により減収減益となりまし
た。その結果、海外事業全体は減収減益となりました。
（次期の見通し）
世界経済は、米中経済の成長と二国間通商交渉の動向により大きく左右される不透明さをはらんでいます。
わが国経済も、企業業績が回復基調に向かい雇用・所得の改善が見られる一方、個人消費は実質所得改善の実感が
ない中で消費税増税が予定され、経済成長が低迷することが予測されます。
国内住宅関連業界においては、東日本大震災以前に普及したオール電化機器が取替え時期を迎えることにより需要
が伸長し、また、都市部では東京五輪に向けた需要増加が期待できます。一方で、人口減少に伴う総世帯数の頭打ち
を背景に、新設住宅着工戸数が減少傾向にあるとともに、消費税増税後の消費冷え込みが想定され、総じて緩やかな
減退が予想されます。また、慢性的な労働者不足や資材価格の上昇などのコストアップ要因が顕在化し、より厳しい
環境になることが予想されます。その中で、当社グループへの追い風としては、政府のネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス（以下、ＺＥＨ）普及に向けての各種施策の充実による環境・省エネ機器の需要の高まりや、高齢化社会の進
行による入浴事故軽減へのニーズの高まり、サービス付高齢者向け住宅の増加などがあります。
このような環境下において、当社グループの国内事業では、業界で取り組む長期使用製品安全点検制度を推進し、
長期使用製品の安全を確保するとともに、入浴事故軽減をサポートする「見まもり」機能、調理を簡単・便利にする
「マルチグリル」、ＺＥＨ普及の促進に寄与する「ハイブリッド給湯器」およびＩｏＴ・ＡＩなどの技術活用によっ
て、新たな付加価値を提供してまいります。また、業務提携などによる経営コスト低減を目指してまいります。
海外事業においては、環境・省エネ性に優れたタンクレス給湯器を拡販します。また、暖房・業務用を拡大するこ
とによる成長を実現してまいります。
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(2）財政状態に関する分析
（資産、負債、純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産残高は、1,988億17百万円（前連結会計年度末比136億74百万円減）となりました。流動
資産は、現金及び預金が増加したこと等により1,236億26百万円（同34億79百万円増）となりました。また、固定資
産は、投資有価証券が減少したこと等により751億90百万円（同171億53百万円減）となりました。
負債につきましては、繰延税金負債が減少したこと等により847億63百万円（同61億96百万円減）となりました。
純資産につきましては、1,140億53百万円（同74億77百万円減）となりました。
（当期のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、389億99百万円と前連結
会計年度末と比べ47億15百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は90億46百万円（前年同期比６億69百万円増）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益100億73百万円、減価償却費66億11百万円、投資有価証券売却益40億52百万円、製品保証引当
金の減少額17億66百万円、法人税等の支払額24億８百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は13億80百万円（前年同期比71億94百万円減）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出54億99百万円、有価証券の売却による収入52億53百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は18億54百万円（前年同期比１億39百万円増）となりました。これは主に配当金
の支払額15億29百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 53.4 55.1 55.3
時価ベースの自己資本比率（％） 46.9 49.7 37.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.2 0.4 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,735.3 882.7 790.2
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。配当につきましては継続的かつ
安定的に実施することを基本とし、2018年度から2020年度までの３ヵ年について、自己株式取得を含めた連結ベース
の総還元性向50％を目途とし、より積極的な株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、環境に対応した新技術の研究開発、品質保証体制の整
備・拡充、新規事業の開拓等を中心に効率的に活用してまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株につき中間配当金16円、期末配当金16円の年間配当金32
円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,018 39,278
受取手形及び売掛金 45,483 44,510
電子記録債権 13,184 13,154
有価証券 316 606
たな卸資産 19,728 20,077
繰延税金資産 1,630 1,108
その他 4,912 5,186
貸倒引当金 △128 △296
流動資産合計 120,146 123,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,457 14,592
機械装置及び運搬具（純額） 6,773 6,302
土地 9,503 9,486
建設仮勘定 660 870
その他（純額） 2,587 2,474
有形固定資産合計 35,982 33,726
無形固定資産
のれん 634 480
その他 7,388 6,467
無形固定資産合計 8,022 6,948
投資その他の資産
投資有価証券 42,602 27,707
長期貸付金 738 737
繰延税金資産 2,513 3,321
その他 2,656 2,907
貸倒引当金 △171 △157
投資その他の資産合計 48,339 34,516
固定資産合計 92,344 75,190
資産合計 212,491 198,817
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,745 39,398
短期借入金 800 800
未払金 10,984 10,489
未払法人税等 1,242 1,812
賞与引当金 1,155 656
役員賞与引当金 51 52
製品保証引当金 980 853
製品事故処理費用引当金 87 43
事業整理損失引当金 － 175
その他 9,234 8,351
流動負債合計 65,279 62,632
固定負債
繰延税金負債 2,655 196
役員退職慰労引当金 49 56
製品保証引当金 4,324 2,548
退職給付に係る負債 13,460 14,212
環境対策引当金 373 188
その他 4,816 4,927
固定負債合計 25,680 22,130
負債合計 90,960 84,763
純資産の部
株主資本
資本金 20,167 20,167
資本剰余金 22,956 22,956
利益剰余金 62,114 66,361
自己株式 △5,114 △5,105
株主資本合計 100,125 104,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,908 8,193
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 2,410 597
退職給付に係る調整累計額 △3,267 △3,159
その他の包括利益累計額合計 17,052 5,630
新株予約権 63 93
非支配株主持分 4,290 3,948
純資産合計 121,531 114,053
負債純資産合計 212,491 198,817
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 214,648 209,868
売上原価 145,064 143,170
売上総利益 69,584 66,698
販売費及び一般管理費 62,876 61,888
営業利益 6,708 4,809
営業外収益
受取利息 280 296
受取配当金 648 797
受取賃貸料 146 145
為替差益 33 －
その他 517 563
営業外収益合計 1,626 1,802
営業外費用
支払利息 13 21
支払手数料 23 21
固定資産賃貸費用 98 102
為替差損 － 116
その他 105 87
営業外費用合計 241 349
経常利益 8,094 6,262
特別利益
固定資産売却益 192 72
投資有価証券売却益 483 4,052
受取和解金 510 －
受取保険金 190 46
製品保証引当金戻入額 1,406 1,243
特別利益合計 2,784 5,414
特別損失
固定資産処分損 82 61
投資有価証券評価損 － 183
関係会社株式評価損 － 5
減損損失 1,168 1,178
ゴルフ会員権評価損 5 －
製品事故処理費用 1,382 －
環境対策引当金繰入額 458 －
事業整理損失 － 175
特別損失合計 3,096 1,603
税金等調整前当期純利益 7,782 10,073
法人税、住民税及び事業税 2,417 2,824
法人税等調整額 △183 1,255
法人税等合計 2,233 4,080
当期純利益 5,548 5,993
非支配株主に帰属する当期純利益 146 215
親会社株主に帰属する当期純利益 5,402 5,778
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 5,548 5,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,974 △9,714
繰延ヘッジ損益 2 △1
為替換算調整勘定 533 △2,135
退職給付に係る調整額 576 107
その他の包括利益合計 6,086 △11,744
包括利益 11,635 △5,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,385 △5,643
非支配株主に係る包括利益 250 △107
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,167 22,956 58,244 △5,096 96,273
当期変動額
剰余金の配当 △1,530 △1,530
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,402 5,402
自己株式の取得 △31 △31
自己株式の処分 △2 14 11
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,869 △17 3,852
当期末残高 20,167 22,956 62,114 △5,114 100,125
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 12,933 △1 1,980 △3,843 11,069 32 4,101 111,477
当期変動額
剰余金の配当 △1,530
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,402
自己株式の取得 △31
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当
4,974 2 429 576 5,983 30 188 6,201
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,974 2 429 576 5,983 30 188 10,053
当期末残高 17,908 0 2,410 △3,267 17,052 63 4,290 121,531
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,167 22,956 62,114 △5,114 100,125
当期変動額
剰余金の配当 △1,529 △1,529
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,778 5,778
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △1 10 9
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,247 8 4,255
当期末残高 20,167 22,956 66,361 △5,105 104,381
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 17,908 0 2,410 △3,267 17,052 63 4,290 121,531
当期変動額
剰余金の配当 △1,529
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,778
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当
△9,714 △1 △1,813 107 △11,421 30 △342 △11,732
期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,714 △1 △1,813 107 △11,421 30 △342 △7,477
当期末残高 8,193 △0 597 △3,159 5,630 93 3,948 114,053
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,782 10,073
減価償却費 8,093 6,611
減損損失 1,168 1,178
のれん償却額 91 85
受取利息及び受取配当金 △929 △1,093
支払利息 13 21
投資有価証券売却損益（△は益） △483 △4,052
固定資産処分損益（△は益） 82 61
固定資産売却損益（△は益） △192 △72
売上債権の増減額（△は増加） △2,023 △296
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,814 △900
貸倒引当金の増減額（△は減少） △199 160
仕入債務の増減額（△は減少） 1,213 △176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 92 907
製品保証引当金の増減額（△は減少） △2,108 △1,766
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少） 76 △43
その他 574 △319
小計 10,435 10,378
利息及び配当金の受取額 924 1,088
利息の支払額 △9 △11
法人税等の支払額 △2,974 △2,408
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,376 9,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △537 △2
定期預金の払戻による収入 785 442
有価証券の取得による支出 △1,513 △638
有価証券の売却及び償還による収入 1,108 5,253
有形固定資産の取得による支出 △8,380 △5,499
有形固定資産の売却による収入 306 189
貸付けによる支出 △55 △240
貸付金の回収による収入 113 249
その他 △402 △1,133
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,574 △1,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △31 △2
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △1,529 △1,529
非支配株主への配当金の支払額 △61 △234
リース債務の返済による支出 △92 △88
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,715 △1,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 308 △1,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,604 4,715
現金及び現金同等物の期首残高 35,887 34,283
現金及び現金同等物の期末残高 34,283 38,999
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を
構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事
業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造
を行なっているため、「国内事業」に区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や
製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 151,771 62,877 214,648 － 214,648
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,204 3,061 10,265 △10,265 －
計 158,975 65,939 224,914 △10,265 214,648
セグメント利益 4,041 2,666 6,708 － 6,708
セグメント資産 97,659 56,215 153,874 58,616 212,491
その他の項目
減価償却費 5,875 2,218 8,093 － 8,093
のれん償却額 － 91 91 － 91
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,831 2,158 7,990 － 7,990
（注）セグメント資産の調整額58,616百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であ
ります。
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㈱ノーリツ(5943)2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 151,051 58,816 209,868 － 209,868
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,944 3,396 9,341 △9,341 －
計 156,996 62,213 219,209 △9,341 209,868
セグメント利益 2,605 2,204 4,809 － 4,809
セグメント資産 96,068 50,559 146,628 52,189 198,817
その他の項目
減価償却費 4,527 2,083 6,611 － 6,611
のれん償却額 － 85 85 － 85
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,145 1,585 6,731 － 6,731
（注）セグメント資産の調整額52,189百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であ
ります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 2,451.13円 2,300.99円
１株当たり当期純利益 112.98円 120.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 112.89円 120.70円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,402 5,778
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,402 5,778
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,813 47,809
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 38 64
（うち新株予約権（千株）） （38） （64）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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㈱ノーリツ(5943)2018年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2018年12月11日開催の取締役会において、米国のガス・石油ボイラーメーカーAtlantic Shores
Corporation（以下「ASC」）から、ASCが保有するガス・石油ボイラーメーカーPB Heat, LLC（以下「PBH」）の全持
分を取得することにより、子会社化することについて決議し、2018年12月17日に持分譲渡契約を締結いたしました。
なお、同契約に基づき2019年１月８日付で全持分を取得しました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称：PB Heat, LLC
・事業の内容 ：ガス・石油ボイラーの製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画（「Ｖプラン20」、計画期間：2017年～2020年）において、2020年の海外事業売上
高を700億円（2016年比125億円増）にすることを計画しています。計画達成に向け、中国、北米、豪州を重
点エリアとし、主力のタンクレスガス暖房給湯器と新規商材として位置づける暖房給湯器、業務用給湯器の
拡販に取り組んでおります。同計画達成の鍵となる暖房・業務用商材の拡大を図るため、北米での本件買収
を決定いたしました。
PBHは、北米の家庭用・業務用ガス・石油ボイラー市場において高いブランド力を有したメーカーの一つに
なります。米国のペンシルベニア州に本社、工場、研究施設を構え、ガス・石油ボイラー機器の製造・販売
を行っております。取り扱い商材はガス・石油を燃料とする業務用ボイラー、コンビ（暖房）ボイラー、家
庭用ボイラーで、北米市場最大の北東部を主な販売エリアに全土での展開を進めております。本件買収によ
り当社は、PBHが保有する商品、販売の強みを活かした展開を加速させます。
北米市場では環境・省エネニーズの高まりにより、給湯市場、ガス・石油ボイラー市場ともにコンデンシ
ングタイプの普及が年々加速しております。当社はこの変化を成長機会と捉え、当社が得意とするタンクレ
ス給湯器活用による給湯市場での成長と、本件買収により連結子会社化するPBHが強みとするガス・石油ボイ
ラー市場での成長をそれぞれの強みを活かして進め、一段の業績向上と企業価値の向上を図ってまいりま
す。
③企業結合日
2019年１月
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した持分比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるNORITZ USA CORPORATIONが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 47百万米ドル
取得原価 47百万米ドル
（注）取得価額につきましては、持分譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの
運転資本等の増減を反映した価格調整を後日実施いたします。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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㈱ノーリツ(5943)2018年12月期 決算短信
４．その他
(1) 監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2019年３月28日開催予定の第69回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行す
る予定であります。詳細は、2018年11月13日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行に関するお知ら
せ」をご覧ください。
(2) 役員の異動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした役員の異動を行
う旨、内定いたしましたのでお知らせいたします。なお、2019年３月28日開催予定の第69回定時株主総会並びにそ
の後の取締役会により決定いたします。
① 役員の異動
・新任取締役監査等委員候補
取締役監査等委員 綾部 剛 （現 常勤監査役）
社外取締役監査等委員 小川 泰彦（現 社外取締役）
社外取締役監査等委員 正木 靖子（現 社外監査役）
・退任予定取締役
取締役 仲村 貴文
社外取締役 小川 泰彦（退任後は取締役監査等委員に就任予定）
・退任予定監査役
常勤監査役 澤田 考之
常勤監査役 綾部 剛 （退任後は取締役監査等委員に就任予定）
社外監査役 白井 弘
社外監査役 正木 靖子（退任後は取締役監査等委員に就任予定）
② 就任及び退任予定日
2019年３月28日
③ ご参考（2019年３月28日付取締役体制）
代表取締役 國井 総一郎
取締役 腹巻 知
取締役 廣澤 正峰
取締役 水間 勉
取締役 竹中 昌之
社外取締役 髙橋 秀明
取締役監査等委員 綾部 剛
社外取締役監査等委員 小川 泰彦
社外取締役監査等委員 正木 靖子
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