2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 株式会社 ノーリツ 上場取引所 東
コード番号 5943 URL https://www.noritz.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 國井 総一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 （氏名） 竹中 昌之 TEL 078-391-3361
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期純利
売上高 営業利益 経常利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 208,396 △0.7 2,693 △44.0 3,437 △45.1 1,512 △73.8
2018年12月期 209,868 △2.2 4,809 △28.3 6,262 △22.6 5,778 7.0
（注）包括利益 2019年12月期 3,409百万円 （―％） 2018年12月期 △5,750百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり当 自己資本当期純
1株当たり当期純利益 期純利益 利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 31.75 31.71 1.4 1.7 1.3
2018年12月期 120.86 120.70 5.1 3.1 2.3
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 199,305 114,801 55.7 2,359.80
2018年12月期 198,728 114,053 55.4 2,300.99
（参考） 自己資本 2019年12月期 110,965百万円 2018年12月期 110,011百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 6,138 △11,304 △2,802 30,826
2018年12月期 9,046 △1,380 △1,854 38,999
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 1,529 26.5 1.3
2019年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 1,517 100.8 1.3
2020年12月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 ―
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期純利 1株当た
売上高 営業利益 経常利益 益 り当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 87,700 △8.2 △1,650 ― △1,350 ― △7,900 ― △168.00
通期 190,000 △8.8 2,800 3.9 3,600 4.7 △4,600 ― △97.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） Noritz USA Corporation 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 50,797,651 株 2018年12月期 50,797,651 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,774,143 株 2018年12月期 2,986,887 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 47,618,966 株 2018年12月期 47,809,628 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 141,202 △1.9 △477 ― 939 △70.1 332 △94.8
2018年12月期 143,975 △1.8 △243 ― 3,145 40.5 6,408 64.2
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2019年12月期 6.98 6.97
2018年12月期 134.05 133.87
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 148,384 89,376 60.2 1,898.33
2018年12月期 149,661 89,857 60.0 1,877.49
（参考） 自己資本 2019年12月期 89,266百万円 2018年12月期 89,764百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2020年２月13日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
㈱ノーリツ(5943)2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続き、個人消
費も消費税増税に伴う駆け込み需要と雇用・所得の改善を背景に緩やかに増加しました。また海外経済においては、
米国では金融緩和による設備投資拡大や個人消費の増加が景気を下支えしたものの、米中貿易摩擦による中国市況の
停滞が不安含みの状況となりました。
国内住宅市場におきましては、新築住宅着工戸数が減少し、新設住宅向けの住宅設備機器の需要は前年を下回りま
した。また、消費税増税に伴う駆け込み需要もありましたが、取替需要も前年を下回りました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Ｖプラン２０』の方針に基づき、国内事業の収益力の強
化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,083億96百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面につきまして
は、営業利益が26億93百万円（同44.0％減）、経常利益が34億37百万円（同45.1％減）となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益につきましては、15億12百万円（同73.8％減）となりました。
① 国内事業
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,563億２百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益が23
億96百万円（同8.0％減）となりました。
温水空調分野では、新設住宅需要および取替需要が前年を下回る中、一昨年に発売した「見まもり」「キレイ」機
能を備えた主力商品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。
また、ガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によって「見まもり」機能をさらに強
化した「ＧＴＨ－Ｃ６１シリーズ」を発売しました。
厨房分野では、昨年８月に発売した、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能を追加した
ほか、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売に注
力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、ガスビルトインコンロの中高級
グレードの拡販に努めました。
住設システム分野では、リフォームでの間口対応が可能なシステムキッチン「レシピアシリーズ」や、おそうじ浴
槽を標準搭載したシステムバス「ユパティオシリーズ」でリフォーム需要獲得に向けた提案に取り組みました。
国内事業全体では上半期は大幅な給湯器需要の減少によって、セグメント損失を計上しましたが、高付加価値商品
の拡販や原価低減努力により、通期では減収減益ながらセグメント利益を確保することとなりました。
② 海外事業
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が616億83百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益が２億
97百万円（同86.5％減）となりました。
米国においては、市場成長および昨年１月に買収した米国ボイラーメーカーPB Heat, LLCを連結したこと等により
増収となりました。その一方で、海外事業のうち最も売上高構成比率の高い中国において、市況停滞により大幅な減
収減益となったことから、海外事業全体では減収減益となりました。
（次期の見通し）
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化ならびに日韓、ＥＵおよび中東の情勢や新型肺炎における影響など、各地域に
おける問題により不透明感は強く低成長が続くと見込まれ、これらのリスク要因による警戒が必要です。
わが国経済も、東京オリンピック後の反動減が懸念されるものの、これを見据えた景気対策も期待できることから
大きく景気が後退することは少ないと見られます。また個人消費は消費税増税に伴う駆け込みとその反動が少なかっ
たものの消費が伸びるまでには至らないと予測されます。
国内住宅市場においては、人口減少に伴う総世帯数の頭打ちを背景に、新設住宅着工戸数が減少傾向にあることか
ら、総じて緩やかな減退が予想されます。また、慢性的な労働者不足や資材価格の高止まりなどのコストアップ要因
が継続し、より厳しい環境になることが予想されます。その中で、当社グループへの追い風としては、政府のネッ
ト・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下、ＺＥＨ）普及に向けての各種施策の充実による環境・省エネ機器の需要の高
まりや、高齢化社会の進行による入浴事故軽減へのニーズが高まり、介護および福祉施設向け需要の増加などが想定
されます。
このような環境下において、当社グループの国内事業では、不採算分野である住設システム分野からの撤退と希望
退職の募集を柱とする「国内事業における構造改革」を推進してまいります。これにより一時費用が発生しますが、
固定費削減により収益構造を変えることで、収益力強化と資本効率の向上を目指してまいります。事業面において
は、コア・コンピタンスを発揮できる温水機器、厨房機器を主要な事業領域とし、業界で取り組む長期使用製品安全
点検制度を推進し、長期使用製品の安全を確保するとともに、入浴事故軽減をサポートする「見まもり」機能、調理
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を簡単・便利にする「マルチグリル」、環境負荷低減に寄与する「ハイブリッド給湯器」およびＩｏＴ・ＡＩなどの
デジタル技術活用によって、新たな付加価値を提供してまいります。
海外事業においては、長期化する米中貿易摩擦によって市況停滞が続く中国の収益構造を改善する取り組みと共
に、北米、豪州では環境・省エネ性に優れたタンクレス給湯器の拡販や暖房・業務用を拡大することによる成長を実
現してまいります。
(2）財政状態に関する分析
（資産、負債、純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産残高は、1,993億５百万円（前連結会計年度末比５億77百万円増）となりました。流動
資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,179億22百万円（同45億94百万円減）となりました。また、固定資
産は、投資有価証券が増加したこと等により813億82百万円（同51億71百万円増）となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により845億３百万円（同１億70百万円減）となりました。
純資産につきましては、1,148億１百万円（同７億47百万円増）となりました。
（当期のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、308億26百万円と前連結
会計年度末と比べ81億72百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は61億38百万円（前年同期比29億７百万円減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益29億33百万円、減価償却費70億83百万円、売上債権の増加額29億３百万円、仕入債務の増加額
10億52百万円、法人税等の支払額22億74百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は113億４百万円（前年同期比99億23百万円増）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出57億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55億21百万円等
によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は28億２百万円（前年同期比９億47百万円増）となりました。これは主に配当金
の支払額15億29百万円、自己株式の取得による支出10億24百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 55.4 55.4 55.7
時価ベースの自己資本比率（％） 49.9 37.8 34.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 0.4 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 882.7 790.2 53.8
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。配当につきましては継続的かつ
安定的に実施することを基本とし、2018年度から2020年度までの３ヵ年について、自己株式取得を含めた連結ベース
の総還元性向50％を目途とし、株主の皆様へのより積極的な利益還元に努めてまいります。但し、2020年度につきま
しては、年間配当金１株当たり32円（中間配当金16円、期末配当金16円）を下限といたします。
内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、環境に対応した新技術の研究開発、品質保証体制の整
備・拡充、新規事業の開拓等を中心に効率的に活用してまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株につき中間配当金16円、期末配当金16円の年間配当金32
円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,278 31,591
受取手形及び売掛金 44,510 46,345
電子記録債権 13,154 14,501
有価証券 606 612
たな卸資産 20,077 20,037
その他 5,186 5,209
貸倒引当金 △296 △375
流動資産合計 122,517 117,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,592 14,647
機械装置及び運搬具（純額） 6,302 6,232
土地 9,486 9,521
建設仮勘定 870 511
その他（純額） 2,474 5,057
有形固定資産合計 33,726 35,969
無形固定資産
のれん 480 2,063
その他 6,467 8,397
無形固定資産合計 6,948 10,460
投資その他の資産
投資有価証券 27,707 29,464
長期貸付金 737 300
繰延税金資産 4,340 2,583
その他 2,907 2,737
貸倒引当金 △157 △134
投資その他の資産合計 35,535 34,951
固定資産合計 76,210 81,382
資産合計 198,728 199,305
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,398 40,941
短期借入金 800 1,252
未払金 10,489 10,294
未払法人税等 1,812 523
賞与引当金 656 486
役員賞与引当金 52 12
製品保証引当金 853 873
製品事故処理費用引当金 43 36
事業整理損失引当金 175 －
その他 8,351 8,746
流動負債合計 62,632 63,167
固定負債
繰延税金負債 107 45
役員退職慰労引当金 56 70
製品保証引当金 2,548 2,083
環境対策引当金 188 8
退職給付に係る負債 14,212 13,101
その他 4,927 6,026
固定負債合計 22,041 21,336
負債合計 84,674 84,503
純資産の部
株主資本
資本金 20,167 20,167
資本剰余金 22,956 22,956
利益剰余金 66,361 66,347
自己株式 △5,105 △6,106
株主資本合計 104,381 103,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,193 9,897
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 597 △41
退職給付に係る調整累計額 △3,159 △2,255
その他の包括利益累計額合計 5,630 7,600
新株予約権 93 110
非支配株主持分 3,948 3,724
純資産合計 114,053 114,801
負債純資産合計 198,728 199,305
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 209,868 208,396
売上原価 143,170 143,935
売上総利益 66,698 64,460
販売費及び一般管理費 61,888 61,766
営業利益 4,809 2,693
営業外収益
受取利息 296 222
受取配当金 797 757
受取賃貸料 145 153
その他 563 340
営業外収益合計 1,802 1,474
営業外費用
支払利息 21 117
支払手数料 21 21
固定資産賃貸費用 102 102
為替差損 116 135
貸倒損失 － 112
その他 87 240
営業外費用合計 349 730
経常利益 6,262 3,437
特別利益
固定資産売却益 72 －
投資有価証券売却益 4,052 227
受取保険金 46 10
製品保証引当金戻入額 1,243 －
退職給付制度終了益 － 23
特別利益合計 5,414 261
特別損失
固定資産処分損 61 64
投資有価証券評価損 183 －
関係会社株式評価損 5 －
減損損失 1,178 657
事業整理損失 175 43
特別損失合計 1,603 765
税金等調整前当期純利益 10,073 2,933
法人税、住民税及び事業税 2,824 843
法人税等調整額 1,255 526
法人税等合計 4,080 1,370
当期純利益 5,993 1,562
非支配株主に帰属する当期純利益 215 50
親会社株主に帰属する当期純利益 5,778 1,512
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 5,993 1,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,714 1,703
繰延ヘッジ損益 △1 0
為替換算調整勘定 △2,135 △761
退職給付に係る調整額 107 903
その他の包括利益合計 △11,744 1,846
包括利益 △5,750 3,409
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △5,643 3,481
非支配株主に係る包括利益 △107 △72
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,167 22,956 62,114 △5,114 100,125
当期変動額
剰余金の配当 △1,529 △1,529
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,778 5,778
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △1 10 9
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,247 8 4,255
当期末残高 20,167 22,956 66,361 △5,105 104,381
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 17,908 0 2,410 △3,267 17,052 63 4,290 121,531
当期変動額
剰余金の配当 △1,529
親会社株主に帰属する当
期純利益
5,778
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 9
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
△9,714 △1 △1,813 107 △11,421 30 △342 △11,732
期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,714 △1 △1,813 107 △11,421 30 △342 △7,477
当期末残高 8,193 △0 597 △3,159 5,630 93 3,948 114,053
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,167 22,956 66,361 △5,105 104,381
当期変動額
剰余金の配当 △1,530 △1,530
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,512 1,512
自己株式の取得 △1,024 △1,024
自己株式の処分 △2 23 20
連結範囲の変動 6 6
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △13 △1,001 △1,015
当期末残高 20,167 22,956 66,347 △6,106 103,365
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 8,193 △0 597 △3,159 5,630 93 3,948 114,053
当期変動額
剰余金の配当 △1,530
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,512
自己株式の取得 △1,024
自己株式の処分 20
連結範囲の変動 6
株主資本以外の項目の当
1,703 0 △638 903 1,969 17 △223 1,762
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,703 0 △638 903 1,969 17 △223 747
当期末残高 9,897 － △41 △2,255 7,600 110 3,724 114,801
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,073 2,933
減価償却費 6,611 7,083
減損損失 1,178 657
のれん償却額 85 258
受取利息及び受取配当金 △1,093 △980
支払利息 21 117
投資有価証券売却損益（△は益） △4,052 △227
固定資産処分損益（△は益） 61 64
固定資産売却損益（△は益） △72 －
売上債権の増減額（△は増加） △296 △2,903
たな卸資産の増減額（△は増加） △900 1,017
貸倒引当金の増減額（△は減少） 160 62
仕入債務の増減額（△は減少） △176 1,052
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 907 189
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,766 △471
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少） △43 △7
その他 △319 △1,303
小計 10,378 7,545
利息及び配当金の受取額 1,088 981
利息の支払額 △11 △114
法人税等の支払額 △2,408 △2,274
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,046 6,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2 △634
定期預金の払戻による収入 442 171
有価証券の取得による支出 △638 △10
有価証券の売却及び償還による収入 5,253 953
有形固定資産の取得による支出 △5,499 △5,792
有形固定資産の売却による収入 189 103
貸付けによる支出 △240 △86
貸付金の回収による収入 249 157
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △5,521
支出
その他 △1,133 △644
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,380 △11,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 451
自己株式の取得による支出 △2 △1,024
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △1,529 △1,529
非支配株主への配当金の支払額 △234 △149
リース債務の返済による支出 △88 △549
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,854 △2,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,095 △418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,715 △8,385
現金及び現金同等物の期首残高 34,283 38,999
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 213
現金及び現金同等物の期末残高 38,999 30,826
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度より、新規設立したNoritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLCの全持分を取得したこと等に
より、新たに４社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社テラ・
テック及び株式会社エヌ・エス・シーは重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社では、当連結会計年度の期首より「リース」（IFRS第16号）を適用しております。当該会計基準の
適用に伴い、当連結会計年度末において有形固定資産のその他が1,473百万円、無形固定資産のその他が１百万円、
流動負債のその他が430百万円、固定負債のその他が1,053百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度
の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度より
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称：PB Heat, LLC（以下「PBH」）
・事業の内容 ：ガス・石油ボイラーの製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、海外事業売上の拡大に向け、中国、北米、豪州を重点エリアとして、主力のタンクレスガス暖房
給湯器と新規商材として位置づける暖房給湯器、業務用給湯器の拡販に取り組んでおります。同計画達成の
鍵となる暖房・業務用商材の拡大を図るため、北米での本件買収を決定いたしました。
PBHは、北米の家庭用・業務用ガス・石油ボイラー市場において高いブランド力を有したメーカーの一つに
なります。米国のペンシルベニア州に本社、工場、研究施設を構え、ガス・石油ボイラー機器の製造・販売
を行っております。取り扱い商材はガス・石油を燃料とする業務用ボイラー、コンビ（暖房）ボイラー、家
庭用ボイラーで、北米市場最大の北東部を主な販売エリアに全土での展開を進めております。本件買収によ
り当社は、PBHが保有する商品、販売の強みを活かした展開を加速させます。
北米市場では環境・省エネニーズの高まりにより、給湯市場、ガス・石油ボイラー市場ともにコンデンシ
ングタイプの普及が年々加速しております。当社はこの変化を成長機会と捉え、当社が得意とするタンクレ
ス給湯器活用による給湯市場での成長と、本件買収により連結子会社化するPBHが強みとするガス・石油ボイ
ラー市場での成長をそれぞれの強みを活かして進め、一段の業績向上と企業価値の向上を図ってまいりま
す。
③企業結合日
2019年１月８日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した持分比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるNoritz USA Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年12月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,313百万円
取得原価 5,313百万円
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４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 241百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,700百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識
しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,427百万円
固定資産 2,870百万円
資産合計 4,297百万円
流動負債 635百万円
固定負債 5百万円
負債合計 640百万円
７.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
商標権 1,278百万円 21年
顧客関連資産 1,461百万円 14年
合計 2,740百万円 －
８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の開始日（2019年１月１日）であるため、影響はありません。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を構
築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国
内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を
行っているため、「国内事業」に区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製
造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 151,051 58,816 209,868 － 209,868
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,944 3,396 9,341 △9,341 －
計 156,996 62,213 219,209 △9,341 209,868
セグメント利益 2,605 2,204 4,809 － 4,809
セグメント資産 95,979 50,559 146,539 52,189 198,728
その他の項目
減価償却費 4,527 2,083 6,611 － 6,611
のれん償却額 － 85 85 － 85
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,145 1,585 6,731 － 6,731
（注）セグメント資産の調整額52,189百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であ
ります。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 149,834 58,562 208,396 － 208,396
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,468 3,121 9,590 △9,590 －
計 156,302 61,683 217,986 △9,590 208,396
セグメント利益 2,396 297 2,693 － 2,693
セグメント資産 99,666 55,289 154,955 44,349 199,305
その他の項目
減価償却費 4,547 2,536 7,083 － 7,083
のれん償却額 － 258 258 － 258
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,653 1,765 7,419 － 7,419
（注）セグメント資産の調整額44,349百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であ
ります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,300.99円 2,359.80円
１株当たり当期純利益 120.86円 31.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 120.70円 31.71円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,778 1,512
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,778 1,512
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,809 47,618
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 64 70
（うち新株予約権（千株）） （64） （70）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、希望退職の募集について決議し、以下のとおり希望退職の募
集を行いました。
１.希望退職の募集を行った理由
当社は、主力事業である温水空調分野に経営資源を集中させ、国内事業の収益拡大と海外事業の更なる成長
を目指すことを基本方針とした「中期経営計画Ｖプラン20」に基づき、2017年12月期から2020年12月期までの
４年間で売上高2,200億円、営業利益100億円、ROE５％を達成することを目指してまいりました。
しかしながら国内事業においては、主力の温水空調分野の市場環境が厳しく収益改善に至らず、不採算分野
は黒字化を達成することができませんでした。また海外事業は売上高の７割を占める中国エリアにおいて、米
中貿易摩擦などによる市況悪化で業績が著しく低下する事態となりました。
国内事業は今年度、収益改善策が奏功してきておりますが、昨今の状況と将来の事業環境を鑑み、不採算分
野である住設システム分野からの撤退と全社にわたる人員の適正化を実施することが国内事業の再生のために
は必要であるとの結論に至りました。
２.希望退職の募集の概要
①対象会社
株式会社ノーリツ
②対象者
45歳以上の正社員（2020年３月20日時点の年齢）及び契約社員
③募集人数
約600名
④募集期間
2020年１月17日から2020年１月31日まで
⑤退職日
2020年３月20日
⑥優遇措置
特別転進支援制度（特別加算金支給、再就職支援）
３.募集の結果
①応募人数
789名（うち再雇用者163名）
②希望退職の募集に関わる一時費用として、2020年12月期に特別損失約80億円の計上を予定しております。
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４．その他
(1) 役員の異動
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、下記の役員の異動を行う旨、内定いたしましたのでお知らせ
いたします。なお、2020年３月26日開催予定の第70回定時株主総会並びにその後の取締役会により決定いたしま
す。
① 役員の異動
・新任取締役候補
取締役兼常務執行役員 国内事業本部営業本部長 廣岡 一志（現 常務執行役員 国内事業本部営業本部
長）
・退任予定取締役
取締役 水間 勉
② 就任及び退任予定日
2020年３月26日
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