5943 ノーリツ 2019-11-27 15:30:00
国内事業の構造改革及び2020年12月期における特別損失計上見込みに関するお知らせ [pdf]
2019年11月27日
各 位
会 社 名 株式会社ノーリツ
代 表 者 名 代表取締役社長 國井 総一郎
(コード 5943 東証第 1 部)
取締役
問 合 せ 先 竹中 昌之
兼 常務執行役員
(電話番号 078-391-3361)
国内事業の構造改革の実施及び
2020 年 12 月期における特別損失計上見込みに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的とした、
住設システム分野からの撤退と希望退職の募集を柱とする国内事業の構造改革の実施を決議いたしまし
たのでお知らせします。
記
1.今回の構造改革実施の背景について
当社は、主力事業である温水空調分野に経営資源を集中させ、国内事業の収益拡大と海外事業の更な
る成長を目指すことを基本方針とした「中期経営計画 V プラン 20」に基づき、2017 年 12 月期から
2020 年 12 月期までの 4 年間で売上高 2,200 億円、営業利益 100 億円、ROE 5%を達成することを目
指してまいりました。 V プラン 20」
「 のもと、事業ポートフォリオの再構築と共に新製品販売を強化し、
国内事業は原価低減、低収益分野であるガスファンヒーターとシステムキッチンの製造委託など「もの
づくり変革」と、強化チャネルへの体制シフトなど「マーケティング変革」による収益性改善を図って
まいりました。海外事業は、成長ドライバーとして差別性ある新製品開発や新規商材の拡大等を行い、
中国における事業拡大、北米におけるM&Aを実施してまいりました。
しかしながら国内事業においては、主力の温水空調分野の市場環境が厳しく収益改善に至らず、不採
算分野は黒字化を達成することができませんでした。また海外事業は売上高の 7 割を占める中国エリア
において、米中貿易摩擦などによる市況悪化で業績が著しく低下する事態となりました。
国内事業は今年度、収益改善策が奏功してきておりますが、昨今の状況と将来の事業環境を鑑み、不
採算分野である住設システム分野からの撤退と全社にわたる人員の適正化を実施することが国内事業の
再生のためには必要であるとの結論に至りました。この結果、現行計画を断念し、2020 年度は構造改革
フェーズと位置付け、まずは当社グループの国内事業の構造改革を実施することを決定いたしました。
2.国内事業の構造改革の概要について
温水機器を中心とした住宅設備機器を範囲とした事業領域を改め、コア・コンピタンスを発揮でき
る温水機器、厨房機器を主要な事業領域とし、収益力強化と資本効率の向上を目指してまいります。構
造改革の主な施策として、住設システム分野からの撤退および人員の適正化を最優先で進めます。こ
れら施策による 2021 年 12 月期における固定費の削減効果は 45 億円を見込んでいます。
(1) 構造改革の概要
① 住設システム分野から撤退し、システムキッチン、システムバス、洗面化粧台の開発・生産・
販売を 2020 年 6 月末に終了します。また既に販売した商品のアフターサービスについては
引き続き当社グループで継続します。 システムキッチン、
尚、 洗面化粧台の開発・生産を担う
子会社である株式会社アールビーのキッチンライフ事業所(群馬県前橋市)については、事
業および事業所の譲渡について、関連取引先と交渉中です。
i) 経営成績
住設システム分野 2018 年 12 月期連結実績 比率
売上高 115 億円 2,098 億円 5.5%
② ノーリツ従業員を対象に希望退職の募集を実施いたします。
i) 対象者 :45 歳以上の正社員(2020 年 3 月 20 日時点の年齢)
、
契約社員
ii) 募集人員:約 600 名(2019 年 9 月 30 日現在の従業員数:3,168 名)
iii) 募集期間:2020 年 1 月 17 日から 1 月 31 日
iv) 退職日 :2020 年 3 月 20 日
v) 優遇措置:特別転進支援制度(特別加算金支給、再就職支援)を実施する
(2) 構造改革に関わる費用
住設システム分野の撤退及び希望退職の募集に関わる一時費用として、2020 年 12 月期に特別損
失 70 億円の計上を予定しております。
3.今後の見通し
今回の構造改革の実施に伴う一時費用 70 億円は、2020 年 12 月期中に見込まれますので、2019 年
12 月期における業績への影響は、軽微であります。
4.経営責任について
構造改革の実施にあたり、経営責任を明確化するため、当社の役員報酬・賞与につきましては下記のと
おりといたします。
(1) 役員報酬は次のとおり減額いたします
代表取締役社長 50%減額を 6 カ月
専務執行役員 20%減額を 6 カ月
常務執行役員および執行役員 10%減額を 6 カ月
(2) 役員賞与
2019 年 12 月期に係る賞与につきましては、支給しないことといたします。
以 上