5943 ノーリツ 2019-08-08 15:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
㈱ノーリツ(5943)2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
(2)連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続
き、個人消費も雇用所得の改善を背景に増加しました。また海外経済においては、米国では減税による設備投資拡大
や個人消費の拡大が景気を下支えしたものの、米中貿易摩擦による中国市況の停滞が不安含みの状況となりました。
国内住宅関連業界におきましては、持ち家、分譲が増加したことから新設住宅着工戸数が前年を上回ったものの、
住宅設備機器の更新需要が例年を大きく割り込む厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン20』の方針に基づき、国内事業の収益力の強
化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高955億28百万円(前年同期比5.3%減)となりました。利
益面につきましては、営業損失が5億35百万円(前年同四半期は18億12百万円の営業利益)、経常損失が3億7百万
円(前年同四半期は25億32百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が9億56百万円(前年同四半期
は8億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第2四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が707億89百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント
損失が2億87百万円(前年同四半期は6億14百万円のセグメント利益)となりました。
温水空調分野では、新設住宅着工戸数が前年を上回る一方、需要の7割強を占める給湯器の取替需要台数が著しく
減少する中、一昨年発売した「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「GT-C62シリーズ」を中心に高効
率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。
厨房分野では、昨年8月に発売した高級グレードのみに採用されていたマルチグリルを中級グレードへ展開した新
製品「ピアットシリーズ」の販売に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあ
わせ、自動でグリル調理が可能なマルチグリルによるラク家事を提案し、ガスビルトインコンロの中高級グレードの
拡販に努めました。
住設システム分野では、リフォームでの間口対応が可能なシステムキッチン「レシピアシリーズ」や、おそうじ浴
槽を標準搭載したシステムバス「ユパティオシリーズ」でリフォーム需要獲得に向けた提案に取り組みました。更
に、業務提携先トクラス株式会社へのシステムキッチン生産移管を進めました。
しかしながら、温水空調分野の販売台数減少の影響などにより国内事業全体では減収減益となりました。
② 海外事業
当第2四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が293億13百万円(同5.3%減)、セグメント損失が2
億48百万円(前年同四半期は11億97百万円のセグメント利益)となりました。
米国においては、市場成長並びに当年1月に買収した米国ボイラーメーカーPB Heat, LLCを第1四半期連結会計期
間より連結したこと等から増収となりました。その一方で、最も売上構成比が高い中国においては、市況停滞により
減収減益となりました。この結果、海外事業全体では減収減益となりました。
(2)連結財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,889億5百万円(前連結会計年度末比98億22百万円減)となりま
した。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,087億45百万円(同137億71百万円減)となりました。ま
た、固定資産は、のれんが増加したこと等により801億59百万円(同39億49百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により777億95百万円(同68億
78百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,111億10百万円(同29億43百万円減)となりました。この結果、
自己資本比率は56.7%となりました。
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(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は310億44百万円と前連結会
計年度末に比べ79億54百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は15億74百万円となりました。これは主に減価償却費34億11百万円および売上債権の減
少額81億38百万円等による資金の増加、仕入債務の減少額47億27百万円およびたな卸資産の増加額15億97百万円等に
よる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は86億円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出54億34百万円および有形固定資産の取得による支出34億5百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は7億65百万円となりました。これは主に配当金の支払額7億64百万円等による資
金の減少によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年7月10日に公表いたしました連結業績予想に変更ありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,278 31,358
受取手形及び売掛金 44,510 37,306
電子記録債権 13,154 12,356
有価証券 606 608
たな卸資産 20,077 22,549
その他 5,186 4,928
貸倒引当金 △296 △362
流動資産合計 122,517 108,745
固定資産
有形固定資産 33,726 35,599
無形固定資産
のれん 480 4,591
その他 6,467 6,233
無形固定資産合計 6,948 10,825
投資その他の資産
投資有価証券 27,707 26,620
その他 7,986 7,250
貸倒引当金 △157 △135
投資その他の資産合計 35,535 33,735
固定資産合計 76,210 80,159
資産合計 198,728 188,905
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,398 35,108
短期借入金 800 987
未払法人税等 1,812 516
賞与引当金 656 315
役員賞与引当金 52 -
製品保証引当金 853 873
製品事故処理費用引当金 43 40
事業整理損失引当金 175 -
その他 18,841 17,499
流動負債合計 62,632 55,340
固定負債
役員退職慰労引当金 56 63
製品保証引当金 2,548 2,370
環境対策引当金 188 59
退職給付に係る負債 14,212 13,790
その他 5,034 6,170
固定負債合計 22,041 22,454
負債合計 84,674 77,795
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,167 20,167
資本剰余金 22,956 22,956
利益剰余金 66,361 64,592
自己株式 △5,105 △5,082
株主資本合計 104,381 102,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,193 7,765
繰延ヘッジ損益 △0 -
為替換算調整勘定 597 △270
退職給付に係る調整累計額 △3,159 △2,959
その他の包括利益累計額合計 5,630 4,535
新株予約権 93 92
非支配株主持分 3,948 3,848
純資産合計 114,053 111,110
負債純資産合計 198,728 188,905
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 100,839 95,528
売上原価 68,585 66,280
売上総利益 32,254 29,247
販売費及び一般管理費 30,441 29,782
営業利益又は営業損失(△) 1,812 △535
営業外収益
受取利息 125 101
受取配当金 386 340
受取賃貸料 71 77
その他 342 112
営業外収益合計 925 632
営業外費用
支払利息 10 69
固定資産賃貸費用 45 52
為替差損 89 96
貸倒損失 - 125
その他 60 60
営業外費用合計 205 404
経常利益又は経常損失(△) 2,532 △307
特別利益
固定資産売却益 70 -
受取保険金 33 6
退職給付制度終了益 - 23
特別利益合計 103 30
特別損失
固定資産処分損 32 30
減損損失 903 380
事業整理損 - 43
特別損失合計 935 454
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,700 △731
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 894 219
法人税等調整額 △198 43
法人税等合計 695 263
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,004 △994
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
106 △37
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
898 △956
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,004 △994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △235 △428
繰延ヘッジ損益 6 0
為替換算調整勘定 △1,313 △912
退職給付に係る調整額 298 199
その他の包括利益合計 △1,244 △1,140
四半期包括利益 △240 △2,134
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △176 △2,052
非支配株主に係る四半期包括利益 △63 △82
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,700 △731
期純損失(△)
減価償却費 3,210 3,411
のれん償却額 44 259
減損損失 903 380
製品保証引当金の増減額(△は減少) △217 △177
製品事故処理費用引当金の増減額(△は減少) △35 △3
売上債権の増減額(△は増加) 8,839 8,138
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,033 △1,597
仕入債務の増減額(△は減少) △3,957 △4,727
法人税等の支払額 △1,402 △1,452
その他 △51 △1,924
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,999 1,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △41
定期預金の払戻による収入 434 24
有価証券の取得による支出 △4 △5
有価証券の売却及び償還による収入 200 500
有形固定資産の取得による支出 △2,937 △3,405
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △5,434
支出
その他 △262 △238
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,570 △8,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 191
配当金の支払額 △765 △764
リース債務の返済による支出 △45 △176
その他 △1 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △811 △765
現金及び現金同等物に係る換算差額 △636 △352
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,980 △8,144
現金及び現金同等物の期首残高 34,283 38,999
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 189
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,264 31,044
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、新規設立したNoritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLCの全持分を取得し
たこと等により、新たに4社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株
式会社テラ・テックは重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間の期首より「リース」(IFRS第16号)を適用しております。当該
会計基準の適用に伴い、当第2四半期連結会計期間末において有形固定資産が1,677百万円、無形固定資産のその
他が1百万円、流動負債のその他が410百万円、固定負債のその他が1,261百万円それぞれ増加しております。な
お、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 71,542 29,297 100,839 - 100,839
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,107 1,644 4,751 △4,751 -
計 74,649 30,942 105,591 △4,751 100,839
セグメント利益 614 1,197 1,812 - 1,812
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 67,619 27,908 95,528 - 95,528
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,169 1,404 4,574 △4,574 -
計 70,789 29,313 100,102 △4,574 95,528
セグメント損失(△) △287 △248 △535 - △535
(注)セグメント損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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