㈱ノーリツ(5943)2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ノーリツ(5943)2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続
き、個人消費も雇用所得の改善を背景に増加しました。また海外経済においては、米国では減税による設備投資拡大
や個人消費の拡大が景気を下支えしたものの、米中貿易摩擦による中国市況の停滞が不安含みの状況となりました。
国内住宅関連業界におきましては、持ち家、分譲が増加したことから新設住宅着工戸数が前年を上回ったものの、
住宅設備機器の更新需要が例年を大きく割り込む厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Ｖプラン２０』の方針に基づき、国内事業の収益力の強
化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高508億10百万円（前年同期比5.0％減）となりました。利益面
につきましては、営業利益が７億11百万円（同66.1％減）、経常利益が７億91百万円（同65.9％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益が３億25百万円（同76.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第１四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が384億２百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント
利益が５億34百万円（同64.0％減）となりました。
温水空調分野では、新設住宅着工戸数が前年を上回る一方、需要の７割強を占める給湯器の取替需要台数が著しく
減少する中、一昨年発売した「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心に高効
率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。
厨房分野では、昨年８月に発売した高級グレードのみに採用されていたマルチグリルを中級グレードへ展開した新
製品「ピアットシリーズ」の販売に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあ
わせ、自動でグリル調理が可能なマルチグリルによるラク家事を提案し、ガスビルトインコンロの中高級グレードの
拡販に努めました。
住設システム分野では、リフォームでの間口対応が可能なシステムキッチン「レシピアシリーズ」や、おそうじ浴
槽を標準搭載したシステムバス「ユパティオシリーズ」でリフォーム需要獲得に向けた提案に取り組みました。更
に、業務提携先トクラス株式会社へのシステムキッチン生産移管の準備を進めました。
しかしながら、温水空調分野の販売台数減少の影響などにより国内事業全体では減収減益となりました。
② 海外事業
当第１四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が148億67百万円（同1.7％減）、セグメント利益が１
億76百万円（同71.2％減）となりました。
米国においては、市場成長並びに当年１月に買収した米国ボイラーメーカーPB Heat, LLCを当第１四半期連結会計
期間より連結したことから増収となりました。その一方で、最も売上構成比が高い中国においては、市況停滞により
減収減益となりました。この結果、海外事業全体では減収減益となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,979億56百万円（前連結会計年度末比７億71百万円減）となりま
した。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,144億43百万円（同80億74百万円減）となりました。ま
た、固定資産は、のれんが増加したこと等により835億13百万円（同73億３百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により823億19百万円（同23億
54百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,156億37百万円（同15億83百万円増）となりました。この結果、
自己資本比率は56.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月13日の決算短信で公表いたしました連結業績予想に変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,278 34,087
受取手形及び売掛金 44,510 39,685
電子記録債権 13,154 14,875
有価証券 606 109
たな卸資産 20,077 20,711
その他 5,186 5,275
貸倒引当金 △296 △301
流動資産合計 122,517 114,443
固定資産
有形固定資産 33,726 35,418
無形固定資産
のれん 480 4,976
その他 6,467 6,731
無形固定資産合計 6,948 11,708
投資その他の資産
投資有価証券 27,707 29,565
その他 7,986 6,978
貸倒引当金 △157 △156
投資その他の資産合計 35,535 36,387
固定資産合計 76,210 83,513
資産合計 198,728 197,956
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,398 37,958
短期借入金 800 800
未払法人税等 1,812 654
賞与引当金 656 2,158
役員賞与引当金 52 －
製品保証引当金 853 892
製品事故処理費用引当金 43 42
事業整理損失引当金 175 175
その他 18,841 16,927
流動負債合計 62,632 59,608
固定負債
役員退職慰労引当金 56 60
製品保証引当金 2,548 2,500
環境対策引当金 188 128
退職給付に係る負債 14,212 13,920
その他 5,034 6,100
固定負債合計 22,041 22,710
負債合計 84,674 82,319
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,167 20,167
資本剰余金 22,956 22,956
利益剰余金 66,361 65,880
自己株式 △5,105 △5,105
株主資本合計 104,381 103,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,193 9,527
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 597 1,072
退職給付に係る調整累計額 △3,159 △3,059
その他の包括利益累計額合計 5,630 7,541
新株予約権 93 103
非支配株主持分 3,948 4,092
純資産合計 114,053 115,637
負債純資産合計 198,728 197,956
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 53,498 50,810
売上原価 36,104 35,046
売上総利益 17,393 15,764
販売費及び一般管理費 15,292 15,053
営業利益 2,100 711
営業外収益
受取利息 69 55
受取配当金 110 57
受取賃貸料 35 38
為替差益 － 0
その他 179 15
営業外収益合計 395 166
営業外費用
支払利息 2 35
固定資産賃貸費用 24 25
為替差損 122 －
その他 24 25
営業外費用合計 174 86
経常利益 2,321 791
特別利益
固定資産売却益 70 －
受取保険金 25 －
退職給付制度終了益 － 28
特別利益合計 95 28
特別損失
固定資産処分損 11 7
減損損失 253 195
特別損失合計 264 202
税金等調整前四半期純利益 2,152 617
法人税、住民税及び事業税 1,153 398
法人税等調整額 △434 △161
法人税等合計 719 237
四半期純利益 1,432 380
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,355 325
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,432 380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △711 1,334
繰延ヘッジ損益 △7 0
為替換算調整勘定 △1,166 551
退職給付に係る調整額 149 99
その他の包括利益合計 △1,735 1,986
四半期包括利益 △302 2,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △275 2,221
非支配株主に係る四半期包括利益 △27 144
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新規設立したNoritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLCの全持分を取得し
たこと等により、新たに４社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式
会社テラ・テックは重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首より「リース」（IFRS第16号）を適用しております。当該
会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末において有形固定資産が1,564百万円、流動負債のその他が348
百万円、固定負債のその他が1,203百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 39,313 14,184 53,498 － 53,498
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,481 932 2,414 △2,414 －
計 40,795 15,116 55,912 △2,414 53,498
セグメント利益 1,486 613 2,100 － 2,100
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 36,887 13,923 50,810 － 50,810
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,514 943 2,458 △2,458 －
計 38,402 14,867 53,269 △2,458 50,810
セグメント利益 534 176 711 － 711
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称：PB Heat, LLC （以下、PBH）
・事業の内容 ：ガス・石油ボイラーの製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画（「Ｖプラン20」、計画期間：2017年～2020年）において、2020年の海外事業売
上高を700億円（2016年比125億円増）にすることを計画しています。計画達成に向け、中国、北米、豪州
を重点エリアとし、主力のタンクレスガス暖房給湯器と新規商材として位置づける暖房給湯器、業務用給
湯器の拡販に取り組んでおります。同計画達成の鍵となる暖房・業務用商材の拡大を図るため、北米での
本件買収を決定いたしました。
PBHは、北米の家庭用・業務用ガス・石油ボイラー市場において高いブランド力を有したメーカーの一つ
になります。米国のペンシルベニア州に本社、工場、研究施設を構え、ガス・石油ボイラー機器の製造・
販売を行っております。取り扱い商材はガス・石油を燃料とする業務用ボイラー、コンビ（暖房）ボイラ
ー、家庭用ボイラーで、北米市場最大の北東部を主な販売エリアに全土での展開を進めております。本件
買収により当社は、PBHが保有する商品、販売の強みを活かした展開を加速させます。
北米市場では環境・省エネニーズの高まりにより、給湯市場、ガス・石油ボイラー市場ともにコンデン
シングタイプの普及が年々加速しております。当社はこの変化を成長機会と捉え、当社が得意とするタン
クレス給湯器活用による給湯市場での成長と、本件買収により連結子会社化するPBHが強みとするガス・石
油ボイラー市場での成長をそれぞれの強みを活かして進め、一段の業績向上と企業価値の向上を図ってま
いります。
(3）企業結合日
2019年１月８日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した持分比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるNoritz USA Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,288百万円
取得原価 5,288百万円
（注）なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 222百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
4,415百万円
(2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識
しております。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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