2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 株式会社 ノーリツ 上場取引所 東
コード番号 5943 URL https://www.noritz.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 腹巻 知
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 （氏名） 竹中 昌之 TEL 078-391-3361
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日～2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期純利
売上高 営業利益 経常利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 183,859 △11.8 4,763 76.8 5,925 72.4 △3,013 ―
2019年12月期 208,396 △0.7 2,693 △44.0 3,437 △45.1 1,512 △73.8
（注）包括利益 2020年12月期 △844百万円 （―％） 2019年12月期 3,409百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △64.79 ― △2.8 3.0 2.6
2019年12月期 31.75 31.71 1.4 1.7 1.3
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 189,726 110,971 56.5 2,330.19
2019年12月期 199,305 114,801 55.7 2,359.80
（参考） 自己資本 2020年12月期 107,148百万円 2019年12月期 110,965百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 9,415 △5,432 △4,317 30,669
2019年12月期 6,138 △11,304 △2,802 30,826
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 1,517 100.8 1.3
2020年12月期 ― 16.00 ― 19.00 35.00 1,622 ― 1.5
2021年12月期(予想) ― 32.00 ― 32.00 64.00 50.7
2020年12月期の期末配当金の内訳 普通配当16円00銭、記念配当３円00銭（創業70周年記念配当）
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利 たり当
益 期純
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 82,000 △1.7 1,000 ― 1,300 ― 3,100 ― 67.42
通期 180,000 △2.1 5,000 5.0 5,500 △7.2 5,800 ― 126.13
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 50,797,651 株 2019年12月期 50,797,651 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 4,814,877 株 2019年12月期 3,774,143 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 46,509,934 株 2019年12月期 47,618,966 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日～2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 126,316 △10.5 2,600 ― 4,907 422.3 △2,069 ―
2019年12月期 141,202 △1.9 △477 ― 939 △70.1 332 △94.8
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2020年12月期 △44.50 ―
2019年12月期 6.98 6.97
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 138,164 85,460 61.8 1,855.75
2019年12月期 148,384 89,376 60.2 1,898.33
（参考） 自己資本 2020年12月期 85,332百万円 2019年12月期 89,266百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合
があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2021年２月12日（金）に当社ホームページに掲載いたします。
㈱ノーリツ(5943)2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など
経済情勢の先行きは予断を許さない状況となりました。また海外経済においても、新型コロナウイルス感染が世界中
で急速に拡大したことにより経済活動が大きく制限されました。
国内住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年を下回ったこと、および取替の需要が低迷したことに
より厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制約に対処しつつ、国内外
共に今後の飛躍に向けた構造改革フェーズとして、収益構造と事業モデルの変革により企業価値向上につなげる取り
組みを進めました。特に国内事業では、不採算分野である住設システム分野からの撤退と、希望退職を実施し、固定
費および変動費の削減に取り組み、損益分岐点売上高の引き下げに努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,838億59百万円（前年同期比11.8％減）となりました。利益面につきまし
ては、営業利益が47億63百万円（同76.8％増）、経常利益が59億25百万円（同72.4％増）となりました。しかしなが
ら、構造改革に伴う特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、30億13百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する当期純利益15億12百万円）となりました。
当連結会計年度を最終年とした中期経営計画『Ｖプラン２０』は、国内においては想定を上回る需要の減少、海外
においては中国エリア情勢の変化への対応が遅れ目標を達成するに至りませんでした。しかしながら、事業ポートフ
ォリオの再編と収益力強化の取り組みによる基盤構築を行ったことで、新中期経営計画『Ｖプラン２３』に繋がる良
化の兆候が顕在化しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 国内事業
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,400億27百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益が
43億85百万円（同83.0％増）となりました。
温水空調分野では、新設住宅需要および取替需要が前年を下回る中、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商
品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によっ
て「見まもり」機能をさらに強化した「ＧＴＨ－Ｃ６１シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販
売を促進しました。
厨房分野では、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能
を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売
に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、ガスビルトインコンロの拡
販に努めました。
住設システム分野の事業撤退等による売上高減少と、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制限が
ありましたが、構造改革の推進と、国内事業全体での売価改善の取組み、ならびに経費削減が想定以上に進んだ結
果、減収増益となりました。
② 海外事業
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が538億56百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益が３
億78百万円（同27.3％増）となりました。
中国エリアにおいては、新型コロナウイルス感染拡大が事業活動全体に多大な影響を与えましたが、第２四半期連
結会計期間以降、構造改革による固定費削減やネット向け給湯器の販売等により業績は急回復しました。北米エリア
においては、NORITZ AMERICA CORPORATION、2019年から新規連結したボイラーメーカーPB Heat, LLCおよび
Facilities Resource Group LLCの３社がそれぞれで商品・エリア・流通を補完しながら瞬間式給湯器、業務用給湯
器・暖房商品等の拡販に努めました。豪州エリアにおいては、Dux Manufactureing Limitedの原価改善等により堅調
に推移した結果、海外事業全体では減収増益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産残高は、1,897億26百万円（前連結会計年度末比95億78百万円減）となりました。流動
資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により1,080億52百万円（同98億70百万円減）となりました。また、
固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により816億73百万円（同２億91百万円増）となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により787億55百万円（同57億48百万円減）となりま
した。純資産につきましては、1,109億71百万円（同38億30百万円減）となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、306億69百万円と前連結
会計年度末と比べ１億57百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は94億15百万円（前年同期比32億76百万円増）となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失40億61百万円、減価償却費68億63百万円、売上債権の減少額52億49百万円、たな卸資産の減少
額23億94百万円、仕入債務の減少額39億61百万円、法人税等の支払額３億62百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は54億32百万円（前年同期比58億71百万円減）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出47億89百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は43億17百万円（前年同期比15億15百万円増）となりました。これは主に配当金
の支払額15億１百万円、自己株式の取得による支出18億29百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 55.4 55.7 56.5
時価ベースの自己資本比率（％） 37.8 34.5 39.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 1.0 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 790.2 53.8 83.4
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
(4）今後の見通し
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大によるマイナス成長から緩やかな回復基調にあるものの、依然、見通し
は不確実な状況が続き、わが国経済も新型コロナウイルスの再拡大の懸念から先行きが見通せない状況が継続するも
のと思われます。また個人消費も、感染症の再拡大の影響から下押し圧力が続く状況が予測されます。国内住宅市場
においては、人口減少に伴う総世帯数の減少、新設住宅着工戸数が減少など総じて緩やかな減退が予想され、厳しい
環境が継続することが予想されます。
このような環境下において当社グループは、縮小する市場に対応可能な収益基盤の構築や、社会課題解決に向けた
取り組みなどを強化し、コロナ禍による事業環境の変化に対応してまいります。
国内事業においては、業界で取り組む長期使用製品安全点検制度を推進し、長期使用製品の安全を確保するととも
に、入浴事故軽減をサポートする「見まもり」機能、調理を簡単・便利にする「マルチグリル」、環境負荷低減に寄
与する「ハイブリッド給湯器」およびＩｏＴ・ＡＩなどのデジタル技術活用によって、新たな価値を提供してまいり
ます。
海外事業においては、長期化する米中貿易摩擦によって市況停滞が続く中国エリアの高収益体質への変革を進める
と共に、北米・豪州エリアでは事業領域を広げ、環境・省エネ性に優れたタンクレス給湯器や暖房・業務用機器の商
材拡大を図ることによる成長を実現してまいります。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。配当につきましては継続的かつ
安定的に実施することを基本とし、2018年度から2020年度までの３ヵ年について、自己株式取得を含めた連結ベース
の総還元性向50％を目途としております。
また2021年度から2023年度までの３ヵ年につきましては、連結配当性向50％もしくは連結純資産配当率（ＤＯＥ)
２％のいずれか高い方を目途として、株主の皆さまへのより積極的な利益還元に努めてまいります。また、自己株式
の取得については、機動的に実施を検討いたします。
内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、環境に対応した新技術の研究開発、品質保証体制の整
備・拡充、新規事業の開拓等を中心に効率的に活用してまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株につき中間配当金16円、期末配当金は当初予想16円に創
立70周年としての記念配当３円を上乗せした19円を合計した年間配当金35円を予定しております。
次期の配当につきましては、１株につき中間配当金32円、期末配当金32円の年間配当金64円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,591 30,821
受取手形及び売掛金 46,345 43,320
電子記録債権 14,501 12,278
有価証券 612 102
たな卸資産 20,037 17,470
その他 5,209 4,479
貸倒引当金 △375 △420
流動資産合計 117,922 108,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,647 13,658
機械装置及び運搬具（純額） 6,232 5,632
土地 9,521 9,300
建設仮勘定 511 309
その他（純額） 5,057 4,427
有形固定資産合計 35,969 33,327
無形固定資産
のれん 2,063 1,624
その他 8,397 7,604
無形固定資産合計 10,460 9,228
投資その他の資産
投資有価証券 29,464 31,575
長期貸付金 300 267
繰延税金資産 2,583 3,251
その他 2,737 4,113
貸倒引当金 △134 △90
投資その他の資産合計 34,951 39,117
固定資産合計 81,382 81,673
資産合計 199,305 189,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,941 37,004
短期借入金 1,252 825
未払金 10,294 10,113
未払法人税等 523 615
賞与引当金 486 966
役員賞与引当金 12 3
製品保証引当金 873 844
製品事故処理費用引当金 36 34
事業整理損失引当金 － 15
その他 8,746 8,489
流動負債合計 63,167 58,913
固定負債
長期借入金 － 40
繰延税金負債 45 113
役員退職慰労引当金 70 67
製品保証引当金 2,083 2,120
環境対策引当金 8 －
退職給付に係る負債 13,101 11,138
その他 6,026 6,361
固定負債合計 21,336 19,841
負債合計 84,503 78,755
純資産の部
株主資本
資本金 20,167 20,167
資本剰余金 22,956 22,956
利益剰余金 66,347 61,767
自己株式 △6,106 △7,543
株主資本合計 103,365 97,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,897 11,023
繰延ヘッジ損益 － 12
為替換算調整勘定 △41 △294
退職給付に係る調整累計額 △2,255 △942
その他の包括利益累計額合計 7,600 9,799
新株予約権 110 127
非支配株主持分 3,724 3,694
純資産合計 114,801 110,971
負債純資産合計 199,305 189,726
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 208,396 183,859
売上原価 143,935 125,854
売上総利益 64,460 58,005
販売費及び一般管理費 61,766 53,241
営業利益 2,693 4,763
営業外収益
受取利息 222 244
受取配当金 757 731
受取賃貸料 153 157
補助金収入 － 141
その他 340 442
営業外収益合計 1,474 1,718
営業外費用
支払利息 117 89
支払手数料 21 16
固定資産賃貸費用 102 124
為替差損 135 74
操業停止費用 － 88
貸倒損失 112 －
アドバイザリー費用 103 －
その他 137 162
営業外費用合計 730 556
経常利益 3,437 5,925
特別利益
固定資産売却益 － 11
投資有価証券売却益 227 0
受取保険金 10 －
退職給付制度終了益 23 －
特別利益合計 261 12
特別損失
固定資産処分損 64 41
投資有価証券売却損 － 39
関係会社株式評価損 － 11
減損損失 657 720
事業整理損失 43 696
早期退職費用 － 8,489
特別損失合計 765 9,999
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,933 △4,061
失（△）
法人税、住民税及び事業税 843 786
法人税等調整額 526 △1,752
法人税等合計 1,370 △966
当期純利益又は当期純損失（△） 1,562 △3,094
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
50 △81
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,512 △3,013
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,562 △3,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,703 1,126
繰延ヘッジ損益 0 12
為替換算調整勘定 △761 △202
退職給付に係る調整額 903 1,313
その他の包括利益合計 1,846 2,250
包括利益 3,409 △844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,481 △814
非支配株主に係る包括利益 △72 △29
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,167 22,956 66,361 △5,105 104,381
当期変動額
剰余金の配当 △1,530 △1,530
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,512 1,512
自己株式の取得 △1,024 △1,024
自己株式の処分 △2 23 20
連結範囲の変動 6 6
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △13 △1,001 △1,015
当期末残高 20,167 22,956 66,347 △6,106 103,365
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 8,193 △0 597 △3,159 5,630 93 3,948 114,053
当期変動額
剰余金の配当 △1,530
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,512
自己株式の取得 △1,024
自己株式の処分 20
連結範囲の変動 6
株主資本以外の項目の当
1,703 0 △638 903 1,969 17 △223 1,762
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,703 0 △638 903 1,969 17 △223 747
当期末残高 9,897 － △41 △2,255 7,600 110 3,724 114,801
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,167 22,956 66,347 △6,106 103,365
当期変動額
剰余金の配当 △1,501 △1,501
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△3,013 △3,013
自己株式の取得 △1,829 △1,829
自己株式の処分 △65 393 328
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △4,579 △1,436 △6,016
当期末残高 20,167 22,956 61,767 △7,543 97,349
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 9,897 － △41 △2,255 7,600 110 3,724 114,801
当期変動額
剰余金の配当 △1,501
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△3,013
自己株式の取得 △1,829
自己株式の処分 328
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
1,126 12 △253 1,313 2,198 16 △29 2,185
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,126 12 △253 1,313 2,198 16 △29 △3,830
当期末残高 11,023 12 △294 △942 9,799 127 3,694 110,971
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,933 △4,061
損失（△）
減価償却費 7,083 6,863
減損損失 657 720
のれん償却額 258 259
受取利息及び受取配当金 △980 △976
支払利息 117 89
関係会社株式評価損 － 11
早期退職費用 － 8,489
投資有価証券売却損益（△は益） △227 38
固定資産処分損益（△は益） 64 41
固定資産売却損益（△は益） － △11
売上債権の増減額（△は増加） △2,903 5,249
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,017 2,394
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62 △2
仕入債務の増減額（△は減少） 1,052 △3,961
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 189 △69
製品保証引当金の増減額（△は減少） △471 △19
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少） △7 △2
その他 △1,303 2,263
小計 7,545 17,318
利息及び配当金の受取額 981 952
利息の支払額 △114 △112
早期退職費用の支払額 － △8,379
法人税等の支払額 △2,274 △362
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,138 9,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △634 △24
定期預金の払戻による収入 171 618
有価証券の取得による支出 △10 △613
有価証券の売却及び償還による収入 953 643
有形固定資産の取得による支出 △5,792 △4,789
有形固定資産の売却による収入 103 368
貸付けによる支出 △86 △71
貸付金の回収による収入 157 152
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△5,521 －
支出
その他 △644 △1,716
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,304 △5,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 451 △415
長期借入れによる収入 － 40
自己株式の取得による支出 △1,024 △1,829
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △1,529 △1,501
非支配株主への配当金の支払額 △149 －
リース債務の返済による支出 △549 △610
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,802 △4,317
現金及び現金同等物に係る換算差額 △418 176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,385 △157
現金及び現金同等物の期首残高 38,999 30,826
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 213 －
現金及び現金同等物の期末残高 30,826 30,669
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった関東産業株式会社は清算が結了したため、連結の範囲から
除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じておりま
す。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループでは以下の仮定のもと繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の評価等に関する会計上の見積りを実施しております。
国内におきましては、当社グループが取り扱う商品は一般消費者の生活必需品としての要素が強いため、経営成
績及び財政状態へ与える影響は限定的であるとの仮定をおいております。また、海外におきましても、ロックダウ
ンによる経済活動の制限を余儀なくされたものの、事業活動再開後の状況を踏まえ、今後は徐々に回復し長期的に
重要な影響はないと仮定しております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を
構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造
を行っているため、「国内事業」に区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や
製造原価に基づいております。
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㈱ノーリツ(5943)2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 149,834 58,562 208,396 － 208,396
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,468 3,121 9,590 △9,590 －
計 156,302 61,683 217,986 △9,590 208,396
セグメント利益 2,396 297 2,693 － 2,693
セグメント資産 99,666 55,289 154,955 44,349 199,305
その他の項目
減価償却費 4,547 2,536 7,083 － 7,083
のれん償却額 － 258 258 － 258
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,653 1,765 7,419 － 7,419
（注）セグメント資産の調整額44,349百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であ
ります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 133,385 50,473 183,859 － 183,859
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,641 3,382 10,024 △10,024 －
計 140,027 53,856 193,883 △10,024 183,859
セグメント利益 4,385 378 4,763 － 4,763
セグメント資産 92,008 56,358 148,367 41,359 189,726
その他の項目
減価償却費 4,578 2,285 6,863 － 6,863
のれん償却額 － 259 259 － 259
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,057 1,136 5,193 － 5,193
（注）セグメント資産の調整額41,359百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であ
ります。
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㈱ノーリツ(5943)2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 2,359.80円 2,330.19円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
31.75円 △64.79円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.71円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
1,512 △3,013
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 1,512 △3,013
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,618 46,509
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 70 －
（うち新株予約権（千株）） （70） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ノーリツ(5943)2020年12月期 決算短信
４．その他
役員の異動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、下記の役員の異動を行う旨、内定いたしましたのでお知らせ
いたします。なお、2021年３月30日開催予定の第71回定時株主総会並びにその後の取締役会により決定いたしま
す。
① 役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役 尾上 広和
社外取締役（監査等委員） 谷 保廣
・退任予定取締役
社外取締役 髙橋 秀明
社外取締役（監査等委員） 小川 泰彦
② 就任及び退任予定日
2021年３月30日
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