2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月９日
上 場 会 社 名 日本フイルコン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5942 URL https://www.filcon.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)名倉 宏之
(役職名)常務取締役管理・経営企画管掌 (氏名)齋藤 芳治 (TEL)042-377-5711
問合せ先責任者 兼管理本部長
兼経営企画室長
定時株主総会開催予定日 2020年２月26日 配当支払開始予定日 2020年２月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 24,702 △8.7 627 △53.7 716 △56.7 △445 ―
2018年11月期 27,054 △4.7 1,356 △23.5 1,655 △18.4 917 △59.3
(注) 包括利益 2019年11月期 △827 百万円 ( ―％) 2018年11月期 678 百万円 ( △85.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 △20.62 ― △2.2 1.9 2.5
2018年11月期 41.90 ― 4.3 4.2 5.0
(参考) 持分法投資損益 2019年11月期 165 百万円 2018年11月期 194 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 37,868 20,278 52.9 928.96
2018年11月期 39,198 21,584 54.4 970.47
(参考) 自己資本 2019年11月期 20,032 百万円 2018年11月期 21,323 百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 1,303 △2,397 741 3,499
2018年11月期 2,406 △2,240 △313 3,890
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 265 28.6 1.2
2019年11月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 265 ― 1.3
2020年11月期(予想) ― 6.00 ― 6.00 12.00 32.4
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 25,800 4.4 1,000 59.4 1,200 67.5 800 ― 37.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期 22,167,211 株 2018年11月期 22,167,211 株
② 期末自己株式数 2019年11月期 602,478 株 2018年11月期 194,754 株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 21,610,843 株 2018年11月期 21,898,614 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、従業員持株ESOP信託が保有している
当社株式（2019年11月期 4,900株、2018年11月期 158,200株）を含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 12,213 △10.8 △120 ― 369 △63.3 △563 ―
2018年11月期 13,694 △9.4 511 △45.6 1,008 △33.4 622 △68.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 △26.09 ―
2018年11月期 28.42 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 24,582 14,767 60.1 684.82
2018年11月期 25,167 16,014 63.6 728.85
(参考) 自己資本 2019年11月期 14,767 百万円 2018年11月期 16,014 百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年11月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本フイルコン株式会社(5942) 2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………14
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日本フイルコン株式会社(5942) 2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが一段と増しているものの、緩やかな回復基調を続け
ております。海外経済は、米中貿易摩擦など先行き不透明な状況ではありますが、緩やかな成長が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは2017年度から2019年度までの３か年を対象として策定した「中期経営重
点課題」および「カンパニービジョン」の下、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。
当連結会計年度における業績は、電子部材・フォトマスク事業における太陽光発電システム設備販売に係る売上
高の計上がなかったこと、エッチング加工製品分野の売上高および利益率が減少したことなどにより、売上高は
24,702百万円（前期比8.7%減）、営業利益は627百万円（前期比53.7%減）となりました。経常利益は716百万円
（前期比56.7%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上した結果、445百万円（前期純利益917
百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は、以下の分野で構成されております。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
高機能吸着剤分野 金属吸着カートリッジフィルター・におい吸着繊維の開発・販売
製紙製品分野では、国内売上高は前期と比べ減少いたしました。海外売上高は前期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業の売上が住宅市況の
悪化に伴い減少したことと、豪ドル安の影響により売上高は前期と比べ大きく減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は17,726百万円（前期比4.2%減）、営業利益は1,264百万円（前期比
14.6%減）となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は、以下の分野で構成されております。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツ
フォトマスク製品分野
ールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
太陽光発電システム
太陽光発電部材の販売、太陽光発電システム設備の販売
設備販売分野
エッチング加工製品分野では、前期と比べ大型・中型タッチパネル製品の受注が少なく、売上高および利益が減
少いたしました。
フォトマスク製品分野では、出荷数量は増加したものの、価格競争の激化により売上高は前期並みとなり、利益
は減少いたしました。
太陽光発電システム設備販売分野では、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」に基づく電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等により需要が急速に縮小し、前期と比べ売上高お
よび利益が大きく減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,015百万円（前期比27.9%減）、営業損失は187百万円（前期営業
利益318百万円）となりました。
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③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、以下の事業で構成されております。
アクア事業 プール・ろ過装置の設計・販売
防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパ
プロダクト事業
イプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売
アクア事業では、採算の良い案件の完成引き渡し数が増加したため、売上高および利益は前期と比べ増加いたし
ました。
プロダクト事業では、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート（Gコン）が、空港や漁港案件
で出荷されましたが、売上高および利益は前期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,906百万円（前期比1.9%減）、営業利益は113百万円(前期比10.0%
増)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,053百万円（前期比0.6%増）、
営業利益は793百万円（前期比1.4%増）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,356百万円（前期比2.0%増）は、主
として各セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、17,481百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が382百万円、受取手形及び売掛金が223百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ893百万円減少し、20,386百万円となりました。これは主として、建物及び
構築物が309百万円、退職給付に係る資産が318百万円それぞれ増加した一方で、機械装置及び運搬具が611百万円、
有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が363百万円、投資有価証券が399百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円減少し、37,868百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、12,051百万円となりました。これは主として、短期借入
金が904百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が485百万円、１年内返済予定の長期借入金が436百万円、その
他が337百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し、5,538百万円となりました。これは主として、繰延税金
負債が155百万円減少した一方で、長期借入金が770百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、17,589百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円減少し、20,278百万円となりました。これは主として、利益
剰余金が707百万円（親会社株主に帰属する当期純損失445百万円、剰余金の配当262百万円）、自己株式が199百万
円、その他有価証券評価差額金が220百万円、為替換算調整勘定が167百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少
し、3,499百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失310百万円、減価償却費1,530百万円、減損損失
1,027百万円、退職給付に係る資産の増加額323百万円、仕入債務の減少額314百万円などにより、1,303百万円の収
入(前連結会計年度に比べ1,102百万円の収入減)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,255百万円などにより2,397百万円の支
出(前連結会計年度に比べ157百万円の支出増)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,997百万円、自己株式の取得による支出
312百万円、配当金の支払額262百万円などがありましたが、短期借入金の純増減額921百万円、長期借入れによる収
入2,353百万円などにより、741百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,054百万円の収入増)となりました。
（４）今後の見通し
次期連結会計年度の業績につきましては、当連結会計年度と比べ増収増益の見込みです。増収の要因は、環境・
水処理関連事業において、大型案件の売上計上を見込んでいるためです。増益の要因は、増収の影響に加え、当連
結会計年度に実施した、電子部材・フォトマスク事業における減損損失の計上により、減価償却費の負担が減少す
る見込みであるためです。結果として、連結売上高25,800百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,200百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益800百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進
めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,035,627 3,653,390
受取手形及び売掛金 7,899,637 7,675,702
商品及び製品 3,298,167 3,221,099
仕掛品 1,033,292 995,124
原材料及び貯蔵品 1,275,954 1,385,142
その他 420,943 590,162
貸倒引当金 △44,848 △38,693
流動資産合計 17,918,773 17,481,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,353,260 5,662,887
機械装置及び運搬具（純額） 2,473,556 1,861,990
工具、器具及び備品 308,242 306,379
土地 4,227,137 4,318,812
その他（純額） 1,225,908 862,802
有形固定資産合計 13,588,106 13,012,872
無形固定資産
のれん 439,851 353,531
その他 411,410 282,521
無形固定資産合計 851,261 636,053
投資その他の資産
投資有価証券 4,141,300 3,741,896
退職給付に係る資産 1,596,863 1,915,678
繰延税金資産 83,916 76,449
リース投資資産 486,616 465,734
その他 538,213 543,980
貸倒引当金 △6,062 △6,062
投資その他の資産合計 6,840,848 6,737,677
固定資産合計 21,280,215 20,386,603
資産合計 39,198,989 37,868,531
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,813,843 3,328,706
短期借入金 4,271,315 5,175,941
1年内返済予定の長期借入金 1,936,357 1,500,275
未払法人税等 239,470 75,755
賞与引当金 60,410 78,054
その他 2,230,657 1,893,110
流動負債合計 12,552,053 12,051,843
固定負債
長期借入金 2,501,615 3,272,295
繰延税金負債 539,689 384,071
退職給付に係る負債 205,316 232,442
環境対策引当金 111,230 106,280
長期預り敷金保証金 1,221,345 1,123,282
資産除去債務 103,884 83,847
その他 379,339 335,821
固定負債合計 5,062,421 5,538,041
負債合計 17,614,474 17,589,884
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,324 1,912,403
利益剰余金 15,151,983 14,444,179
自己株式 △123,788 △323,217
株主資本合計 19,626,101 18,718,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 909,646 689,362
繰延ヘッジ損益 ― △1,112
為替換算調整勘定 424,033 256,498
退職給付に係る調整累計額 363,833 369,065
その他の包括利益累計額合計 1,697,513 1,313,813
非支配株主持分 260,899 245,884
純資産合計 21,584,514 20,278,646
負債純資産合計 39,198,989 37,868,531
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 27,054,625 24,702,417
売上原価 17,679,174 16,331,417
売上総利益 9,375,451 8,371,000
販売費及び一般管理費 8,019,148 7,743,674
営業利益 1,356,303 627,326
営業外収益
受取利息 9,294 7,425
受取配当金 67,780 71,190
不動産賃貸料 36,384 39,496
持分法による投資利益 194,333 165,007
その他 153,959 94,313
営業外収益合計 461,752 377,432
営業外費用
支払利息 78,560 79,275
為替差損 7,768 38,253
固定資産撤去費 3,809 83,411
その他 72,623 87,214
営業外費用合計 162,762 288,154
経常利益 1,655,293 716,604
特別損失
減損損失 96,825 1,027,027
特別損失合計 96,825 1,027,027
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,558,467 △310,423
失（△）
法人税、住民税及び事業税 444,055 185,780
法人税等調整額 177,700 △68,782
法人税等合計 621,756 116,998
当期純利益又は当期純損失（△） 936,711 △427,421
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
19,169 18,179
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
917,541 △445,600
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 936,711 △427,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △157,461 △220,283
繰延ヘッジ損益 △2,299 △1,112
為替換算調整勘定 75,725 △110,508
退職給付に係る調整額 △169,221 5,232
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,103 △73,171
その他の包括利益合計 △258,361 △399,844
包括利益 678,349 △827,265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 664,124 △829,299
非支配株主に係る包括利益 14,225 2,034
― 8 ―
日本フイルコン株式会社(5942) 2019年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 14,677,058 △207,804 19,067,160
当期変動額
剰余金の配当 △442,617 △442,617
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
917,541 917,541
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △163 △163
自己株式の処分 84,180 84,180
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 474,924 84,016 558,941
当期末残高 2,685,582 1,912,324 15,151,983 △123,788 19,626,101
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,067,108 2,299 348,467 533,055 1,950,930 255,816 21,273,907
当期変動額
剰余金の配当 △442,617
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
917,541
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △163
自己株式の処分 84,180
株主資本以外の項目の
△157,461 △2,299 75,565 △169,221 △253,417 5,082 △248,334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △157,461 △2,299 75,565 △169,221 △253,417 5,082 310,606
当期末残高 909,646 ― 424,033 363,833 1,697,513 260,899 21,584,514
― 9 ―
日本フイルコン株式会社(5942) 2019年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 15,151,983 △123,788 19,626,101
当期変動額
剰余金の配当 △262,202 △262,202
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△445,600 △445,600
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △312,662 △312,662
自己株式の処分 79 113,233 113,312
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 79 △707,803 △199,429 △907,153
当期末残高 2,685,582 1,912,403 14,444,179 △323,217 18,718,948
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 909,646 ― 424,033 363,833 1,697,513 260,899 21,584,514
当期変動額
剰余金の配当 △262,202
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△445,600
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △312,662
自己株式の処分 113,312
株主資本以外の項目の
△220,283 △1,112 △167,535 5,232 △383,699 △15,014 △398,714
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △220,283 △1,112 △167,535 5,232 △383,699 △15,014 △1,305,867
当期末残高 689,362 △1,112 256,498 369,065 1,313,813 245,884 20,278,646
― 10 ―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,558,467 △310,423
純損失（△）
減価償却費 1,493,603 1,530,301
のれん償却額 73,975 65,459
減損損失 96,825 1,027,027
株式報酬費用 ― 15,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,682 36,954
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,462 △2,238
受取利息及び受取配当金 △77,074 △78,615
支払利息 78,560 79,275
持分法による投資損益（△は益） △194,333 △165,007
売上債権の増減額（△は増加） 9,957 135,562
たな卸資産の増減額（△は増加） 488,842 △26,100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △94,054 △323,562
仕入債務の増減額（△は減少） 126,231 △314,460
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,168 △132,438
その他 △927,621 74,568
小計 2,643,432 1,612,300
利息及び配当金の受取額 234,531 231,138
利息の支払額 △79,858 △81,396
法人税等の支払額 △408,935 △458,134
法人税等の還付額 16,852 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,406,022 1,303,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,040,967 △2,255,927
無形固定資産の取得による支出 △70,502 △32,961
長期預り敷金保証金の返還による支出 △113,863 △98,062
その他 △14,939 △10,731
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,240,271 △2,397,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 945,206 921,219
長期借入れによる収入 750,000 2,353,300
長期借入金の返済による支出 △1,598,797 △1,997,959
自己株式の取得による支出 △163 △312,662
自己株式の売却による収入 91,173 78,460
配当金の支払額 △442,617 △262,202
その他 △58,074 △38,930
財務活動によるキャッシュ・フロー △313,271 741,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 36,164 △38,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △111,356 △390,665
現金及び現金同等物の期首残高 4,001,818 3,890,461
現金及び現金同等物の期末残高 3,890,461 3,499,796
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物 80,413
エッチング 東京都
機械装置及び運搬具 43,907
製造設備 稲城市
工具、器具及び備品 2,385
建物及び構築物 154,697
フォトマスク 機械装置及び運搬具 東京都 640,904
製造設備 工具、器具及び備品 稲城市 55,186
ソフトウェア 49,532
計 1,027,027
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の
用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、そ
れぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識
したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等に
おいて類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルタ
ー・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」とい
う４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子
部材・フォトマスク事業」は電子部材、フォトマスク製品等の生産・販売ならびに太陽光発電システム設備の販
売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産
賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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日本フイルコン株式会社(5942) 2019年11月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
産業用機能 電子部材・ 環境・水処 不動産賃貸 調整額
諸表計上額
フィルター・ フォト 計
コンベア事業 マスク事業 理関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,493,913 5,568,712 1,944,105 1,047,893 27,054,625 ― 27,054,625
セグメント間の内部
― 1,921 15,908 ― 17,829 △17,829 ―
売上高又は振替高
計 18,493,913 5,570,633 1,960,013 1,047,893 27,072,454 △17,829 27,054,625
セグメント利益 1,481,571 318,417 102,868 782,570 2,685,428 △1,329,124 1,356,303
セグメント資産 24,411,983 4,150,625 1,132,996 3,718,861 33,414,466 5,881,505 39,295,972
その他の項目
減価償却費 1,035,541 325,843 5,908 87,143 1,454,436 39,167 1,493,603
有形固定資産及び無
1,753,364 318,298 2,371 ― 2,074,034 40,356 2,114,390
形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△1,329,124千円は、内部取引にかかわる調整額△42千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,329,082千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額5,881,505千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
産業用機能 電子部材・ 環境・水処 不動産賃貸 調整額
諸表計上額
フィルター・ フォト 計
コンベア事業 マスク事業 理関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,726,252 4,015,459 1,906,847 1,053,858 24,702,417 ― 24,702,417
セグメント間の内部
1,880 180,162 15,435 ― 197,479 △197,479 ―
売上高又は振替高
計 17,728,133 4,195,622 1,922,282 1,053,858 24,899,896 △197,479 24,702,417
セグメント利益
1,264,828 △187,546 113,199 793,144 1,983,625 △1,356,299 627,326
又は損失（△）
セグメント資産 23,797,853 3,103,727 883,689 3,675,174 31,460,444 6,408,086 37,868,531
その他の項目
減価償却費 1,077,731 325,175 6,772 86,669 1,496,350 33,950 1,530,301
有形固定資産及び無
1,278,795 454,523 2,456 63,800 1,799,575 141,168 1,940,744
形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△1,356,299千円は、内部取引にかかわる調整額△58,815千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,297,484千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額6,408,086千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本フイルコン株式会社(5942) 2019年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 970.47円 928.96円
１株当たり当期純利益又は純損失
41.90円 △20.62円
（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所
有する自己株式数（前連結会計年度末158,200株、当連結会計年度末4,900株）を控除し算定して
おります。
３ １株当たり当期純利益又は純損失の算定に用いられた期中平均株式数については、従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する自己株式数（前連結会計年度232,146株、当連結会計年度82,685株）を控
除し算定しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日) （2019年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) 21,584,514 20,278,646
純資産の部の合計額から 260,899 245,884
控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分) (260,899) (245,884)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,323,614 20,032,762
期末の普通株式の数(株) 21,972,457 21,564,733
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損
917,541 △445,600
失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
917,541 △445,600
当期純利益又は純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,898,614 21,610,843
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（開示の省略）
上記以外の注記事項及び個別財務諸表につきましては、決算短信における開示の必要性が高くないと考えられるた
め開示を省略しております。
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