平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月９日
上 場 会 社 名 日本フイルコン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5942 URL https://www.filcon.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)名倉 宏之
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理・経営企画管掌 (氏名)齋藤 芳治 (TEL)042-377-5711
兼管理本部長
兼経営企画室長
定時株主総会開催予定日 平成31年２月26日 配当支払開始予定日 平成31年２月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年２月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年11月期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 27,054 △4.7 1,356 △23.5 1,655 △18.4 917 △59.3
29年11月期 28,379 4.1 1,772 △6.5 2,027 4.3 2,254 35.7
(注) 包括利益 30年11月期 678 百万円 ( △85.0％) 29年11月期 4,525 百万円 ( 856.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年11月期 41.90 ― 4.3 4.2 5.0
29年11月期 102.49 ― 11.9 5.3 6.2
(参考) 持分法投資損益 30年11月期 194 百万円 29年11月期 280 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 39,295 21,584 54.3 970.47
29年11月期 39,953 21,273 52.6 962.70
(参考) 自己資本 30年11月期 21,323 百万円 29年11月期 21,018 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 2,406 △2,273 △279 3,890
29年11月期 2,579 △2,615 △357 4,001
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年11月期 ― 5.00 ― 14.00 19.00 420 18.5 2.2
30年11月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 265 28.6 1.2
31年11月期(予想) ― 6.00 ― 6.00 12.00 30.9
３．平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 26,850 △0.8 1,200 △11.5 1,400 △15.4 850 △7.4 38.82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年11月期 22,167,211 株 29年11月期 22,167,211 株
② 期末自己株式数 30年11月期 194,754 株 29年11月期 334,801 株
③ 期中平均株式数 30年11月期 21,898,614 株 29年11月期 22,000,426 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、従業員持株ESOP信託が保有している
当社株式（30年11月期 158,200株、29年11月期 298,500株）を含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年11月期の個別業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 13,694 △9.4 511 △45.6 1,008 △33.4 622 △68.4
29年11月期 15,109 △1.6 939 8.0 1,513 40.6 1,969 81.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年11月期 28.42 ―
29年11月期 89.54 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 25,233 16,014 63.5 728.85
29年11月期 27,004 15,910 58.9 728.77
(参考) 自己資本 30年11月期 16,014 百万円 29年11月期 15,910 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本フイルコン株式会社(5942) 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………14
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日本フイルコン株式会社(5942) 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けております。また、海外経済は緩やかな成長が
続いております。
このような状況のもと、当社グループは平成29年度から平成31年度までの３か年を対象として策定した「中期経
営重点課題」および「カンパニービジョン」に基づき、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。
当連結会計年度における業績は、売上高27,054百万円（前期比4.7%減）、営業利益は産業用機能フィルター・コ
ンベア事業および電子部材・フォトマスク事業の利益率低下の影響により1,356百万円（前期比23.5%減）となりま
した。経常利益は、主に営業利益の減少に伴い1,655百万円（前期比18.4%減）となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前期に繰延税金資産を計上した影響で、当期の法人税等調整額が前期比で増加したことにより917
百万円（前期比59.3%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は、以下の分野で構成されております。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
高機能吸着剤分野 金属吸着カートリッジフィルター・におい吸着繊維の開発・販売
製紙製品分野では、前期と比べ国内海外ともに売上高が増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、前期と比べ食品業界向けを中心としたコンベアベルトの販売が減
少いたしましたが、主に苛性ソーダ生成用金網と海外向け原材料の販売が増加したため、売上高が増加いたしまし
た。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は18,493百万円（前期比2.1%増）、営業利益は売上構成の変化による
利益率の低下と退職給付費用などの費用の増加により1,481百万円（前期比10.8%減）となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は、以下の分野で構成されております。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツ
フォトマスク製品分野
ールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
太陽光発電システム
太陽光発電部材の販売、太陽光発電システム設備の販売
設備販売分野
エッチング加工製品分野では、売上高は前期並みとなりました。利益は原価低減の影響で増加いたしました。
フォトマスク製品分野では、前期と比べ生産および出荷数量が減少したため、売上高および利益が減少いたしま
した。
太陽光発電システム設備販売分野では、前期と比べ完成引き渡し数が減少したため、売上高および利益が減少い
たしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は5,568百万円（前期比22.5%減）、営業利益は318百万円（前期比
47.5%減）となりました。
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③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、以下の事業で構成されております。
アクア事業 プール・ろ過装置の設計・販売
防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパ
プロダクト事業
イプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売
アクア事業では、前期と比べ主に受注金額の高い案件が減少したため、売上高が減少いたしました。
プロダクト事業では、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)が、漁港案件で採用され
たため、売上高が前期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,944百万円（前期比5.0%減）、営業利益は102百万円(前期比28.1%
減)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、当社が保有する不動産を、店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,047百万円（前期比0.7%増）、
営業利益は782百万円（前期比0.3%増）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,329百万円（前期比6.3%減）は、主
として各セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ638百万円減少し、18,025百万円となりました。これは主として、仕掛品が
589百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、21,270百万円となりました。これは主として、建設仮勘
定が845百万円増加した一方で、建物及び構築物が191百万円、機械装置及び運搬具が128百万円、投資有価証券が
208百万円、退職給付に係る資産が164百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ657百万円減少し、39,295百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、12,552百万円となりました。これは主として、支払手形
及び買掛金が267百万円、その他が629百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が936百万円、１年内返済予定の
長期借入金が322百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,348百万円減少し、5,159百万円となりました。これは主として、長期借
入金が1,188百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ968百万円減少し、17,711百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、21,584百万円となりました。これは主として、利益剰
余金が474百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により917百万円の増加、剰余金の配当により442百万円
の減少）増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少
し、3,890百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,558百万円、減価償却費1,493百万円などによ
り、2,406百万円の収入(前連結会計年度に比べ173百万円の収入減)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,074百万円などにより2,273百万円の支
出(前連結会計年度に比べ341百万円の支出減)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額945百万円、長期借入れによる収入750百万円など
がありましたが、長期借入金の返済による支出1,598百万円、配当金の支払額442百万円などにより、279百万円の支
出(前連結会計年度に比べ77百万円の支出減)となりました。
（４）今後の見通し
次期連結会計年度の業績につきましては、連結売上高26,850百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,400百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進
めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,054,894 4,035,627
受取手形及び売掛金 7,946,429 7,899,637
商品及び製品 3,202,850 3,298,167
仕掛品 1,622,955 1,033,292
原材料及び貯蔵品 1,255,305 1,275,954
繰延税金資産 183,529 106,978
その他 451,350 420,943
貸倒引当金 △52,853 △44,848
流動資産合計 18,664,462 18,025,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,545,095 5,353,260
機械装置及び運搬具（純額） 2,602,008 2,473,556
工具、器具及び備品（純額） 278,385 308,242
土地 4,258,767 4,227,137
建設仮勘定 380,820 1,225,908
有形固定資産合計 13,065,077 13,588,106
無形固定資産
のれん 531,582 439,851
その他 417,613 411,410
無形固定資産合計 949,196 851,261
投資その他の資産
投資有価証券 4,350,104 4,141,300
退職給付に係る資産 1,761,172 1,596,863
繰延税金資産 108,633 73,921
リース投資資産 507,434 486,616
その他 553,590 538,213
貸倒引当金 △6,061 △6,062
投資その他の資産合計 7,274,875 6,830,853
固定資産合計 21,289,149 21,270,220
資産合計 39,953,611 39,295,972
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,081,148 3,813,843
短期借入金 3,334,919 4,271,315
1年内返済予定の長期借入金 1,613,495 1,936,357
未払法人税等 222,179 239,470
賞与引当金 59,907 60,410
その他 2,860,464 2,230,657
流動負債合計 12,172,114 12,552,053
固定負債
長期借入金 3,689,782 2,501,615
繰延税金負債 683,976 636,673
退職給付に係る負債 195,244 205,316
環境対策引当金 116,180 111,230
長期預り敷金保証金 1,319,408 1,221,345
資産除去債務 103,711 103,884
その他 399,287 379,339
固定負債合計 6,507,589 5,159,404
負債合計 18,679,704 17,711,458
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,324 1,912,324
利益剰余金 14,677,058 15,151,983
自己株式 △207,804 △123,788
株主資本合計 19,067,160 19,626,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,067,108 909,646
繰延ヘッジ損益 2,299 ―
為替換算調整勘定 348,467 424,033
退職給付に係る調整累計額 533,055 363,833
その他の包括利益累計額合計 1,950,930 1,697,513
非支配株主持分 255,816 260,899
純資産合計 21,273,907 21,584,514
負債純資産合計 39,953,611 39,295,972
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 28,379,111 27,054,625
売上原価 18,442,593 17,679,174
売上総利益 9,936,517 9,375,451
販売費及び一般管理費 8,164,461 8,019,148
営業利益 1,772,055 1,356,303
営業外収益
受取利息 3,385 9,294
受取配当金 69,123 67,780
持分法による投資利益 280,875 194,333
その他 208,067 190,344
営業外収益合計 561,452 461,752
営業外費用
支払利息 84,753 78,560
為替差損 80,557 7,768
その他 140,889 76,433
営業外費用合計 306,200 162,762
経常利益 2,027,308 1,655,293
特別損失
減損損失 33,026 96,825
特別損失合計 33,026 96,825
税金等調整前当期純利益 1,994,281 1,558,467
法人税、住民税及び事業税 332,619 444,055
法人税等調整額 △606,413 177,700
法人税等合計 △273,794 621,756
当期純利益 2,268,075 936,711
非支配株主に帰属する当期純利益 13,270 19,169
親会社株主に帰属する当期純利益 2,254,805 917,541
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益 2,268,075 936,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 665,786 △157,461
繰延ヘッジ損益 2,299 △2,299
為替換算調整勘定 950,437 75,725
退職給付に係る調整額 525,323 △169,221
持分法適用会社に対する持分相当額 113,260 △5,103
その他の包括利益合計 2,257,106 △258,361
包括利益 4,525,181 678,349
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,545,969 664,124
非支配株主に係る包括利益 △20,787 14,225
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 12,732,088 △45,106 17,284,888
当期変動額
剰余金の配当 △309,835 △309,835
親会社株主に帰属する
2,254,805 2,254,805
当期純利益
自己株式の取得 △210,123 △210,123
自己株式の処分 47,425 47,425
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,944,969 △162,698 1,782,271
当期末残高 2,685,582 1,912,324 14,677,058 △207,804 19,067,160
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 401,322 ― △749,287 7,732 △340,232 273,737 17,218,393
当期変動額
剰余金の配当 △309,835
親会社株主に帰属する
2,254,805
当期純利益
自己株式の取得 △210,123
自己株式の処分 47,425
株主資本以外の項目の
665,786 2,299 1,097,755 525,323 2,291,163 △17,921 2,273,242
当期変動額（純額）
当期変動額合計 665,786 2,299 1,097,755 525,323 2,291,163 △17,921 4,055,514
当期末残高 1,067,108 2,299 348,467 533,055 1,950,930 255,816 21,273,907
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日本フイルコン株式会社(5942) 平成30年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,685,582 1,912,324 14,677,058 △207,804 19,067,160
当期変動額
剰余金の配当 △442,617 △442,617
親会社株主に帰属する
917,541 917,541
当期純利益
自己株式の取得 △163 △163
自己株式の処分 84,180 84,180
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 474,924 84,016 558,941
当期末残高 2,685,582 1,912,324 15,151,983 △123,788 19,626,101
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,067,108 2,299 348,467 533,055 1,950,930 255,816 21,273,907
当期変動額
剰余金の配当 △442,617
親会社株主に帰属する
917,541
当期純利益
自己株式の取得 △163
自己株式の処分 84,180
株主資本以外の項目の
△157,461 △2,299 75,565 △169,221 △253,417 5,082 △248,334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △157,461 △2,299 75,565 △169,221 △253,417 5,082 310,606
当期末残高 909,646 ― 424,033 363,833 1,697,513 260,899 21,584,514
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,994,281 1,558,467
減価償却費 1,460,409 1,493,603
減損損失 33,026 96,825
のれん償却額 81,698 73,975
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,925 22,682
貸倒引当金の増減額（△は減少） △67,683 △5,462
環境対策引当金の増減額（△は減少） △17,620 △4,950
受取利息及び受取配当金 △72,509 △77,074
支払利息 84,753 78,560
持分法による投資損益（△は益） △280,875 △194,333
投資有価証券評価損益（△は益） 29,377 23,931
売上債権の増減額（△は増加） △148,383 9,957
たな卸資産の増減額（△は増加） 195,360 488,842
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △109,920 △94,054
仕入債務の増減額（△は減少） 49,326 126,231
未払消費税等の増減額（△は減少） △39,683 △7,168
その他 △430,036 △946,603
小計 2,785,446 2,643,432
利息及び配当金の受取額 248,584 234,531
利息の支払額 △83,044 △79,858
法人税等の支払額 △379,704 △408,935
法人税等の還付額 8,017 16,852
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,579,300 2,406,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,389,729 △2,074,510
有形固定資産の売却による収入 65,872 50,466
無形固定資産の取得による支出 △118,998 △70,502
長期預り敷金保証金の返還による支出 △146,070 △113,863
その他 △26,342 △65,405
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,615,269 △2,273,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 160,144 945,206
長期借入れによる収入 1,310,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △1,276,442 △1,598,797
自己株式の取得による支出 △210,123 △163
自己株式の売却による収入 55,639 91,173
リース債務の返済による支出 △82,452 △19,381
配当金の支払額 △309,835 △442,617
非支配株主への配当金の支払額 △4,306 △5,149
財務活動によるキャッシュ・フロー △357,376 △279,728
現金及び現金同等物に係る換算差額 269,890 36,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △123,454 △111,356
現金及び現金同等物の期首残高 4,125,273 4,001,818
現金及び現金同等物の期末残高 4,001,818 3,890,461
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
建物及び構築物 24,810
エッチング 東京都
機械装置及び運搬具 64,875
製造設備 稲城市
工具、器具及び備品 7,140
計 96,825
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の
用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、そ
れぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識
したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等に
おいて類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルタ
ー・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」とい
う４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子
部材・フォトマスク事業」は電子部材、フォトマスク製品等の生産・販売ならびに太陽光発電システム設備の販
売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産
賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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日本フイルコン株式会社(5942) 平成30年11月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
産業用機能 電子部材・ 環境・水処 不動産賃貸 調整額
諸表計上額
フィルター・ フォト 計
コンベア事業 マスク事業 理関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,105,552 7,186,338 2,046,428 1,040,792 28,379,111 ― 28,379,111
セグメント間の内部
11,753 1,860 788 ― 14,401 △14,401 ―
売上高又は振替高
計 18,117,305 7,188,198 2,047,216 1,040,792 28,393,513 △14,401 28,379,111
セグメント利益 1,661,055 606,675 143,104 779,915 3,190,751 △1,418,695 1,772,055
セグメント資産 23,253,443 5,077,678 896,748 3,826,762 33,054,632 6,898,979 39,953,611
その他の項目
減価償却費 978,930 297,964 8,504 88,687 1,374,086 86,323 1,460,409
有形固定資産及び無
2,025,065 682,204 4,722 8,857 2,720,848 32,664 2,753,513
形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△1,418,695千円は、内部取引にかかわる調整額△1,896千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,416,799千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額6,898,979千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
産業用機能 電子部材・ 環境・水処 不動産賃貸 調整額
諸表計上額
フィルター・ フォト 計
コンベア事業 マスク事業 理関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,493,913 5,568,712 1,944,105 1,047,893 27,054,625 ― 27,054,625
セグメント間の内部
― 1,921 15,908 ― 17,829 △17,829 ―
売上高又は振替高
計 18,493,913 5,570,633 1,960,013 1,047,893 27,072,454 △17,829 27,054,625
セグメント利益 1,481,571 318,417 102,868 782,570 2,685,428 △1,329,124 1,356,303
セグメント資産 24,411,983 4,150,625 1,132,996 3,718,861 33,414,466 5,881,505 39,295,972
その他の項目
減価償却費 1,035,541 325,843 5,908 87,143 1,454,436 39,167 1,493,603
有形固定資産及び無
1,753,364 318,298 2,371 ― 2,074,034 40,356 2,114,390
形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△1,329,124千円は、内部取引にかかわる調整額△42千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,329,082千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額5,881,505千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本フイルコン株式会社(5942) 平成30年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 962.70円 970.47円
１株当たり当期純利益金額 102.49円 41.90円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所
有する自己株式数（前連結会計年度末298,500株、当連結会計年度末158,200株）を控除し算定し
ております。
３ １株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託
が所有する自己株式数（前連結会計年度130,562株、当連結会計年度232,146株）を控除し算定し
ております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年11月30日) （平成30年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) 21,273,907 21,584,514
純資産の部の合計額から 255,816 260,899
控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分) (255,816) (260,899)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,018,091 21,323,614
期末の普通株式の数(株) 21,832,410 21,972,457
５ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,254,805 917,541
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,254,805 917,541
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,000,426 21,898,614
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（開示の省略）
上記以外の注記事項及び個別財務諸表につきましては、決算短信における開示の必要性が高くないと考えられる
ため開示を省略しております。
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