5942 日フイルコン 2019-04-01 15:00:00
2019年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月１日
上 場 会 社 名 日本フイルコン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5942 URL https://www.filcon.co.jp/
代 表 者(役職名)代表取締役社長 (氏名)名倉 宏之
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理・経営企画管掌 (氏名)齋藤 芳治
兼管理本部長 (TEL)042-377-5711
兼経営企画室長
四半期報告書提出予定日 2019年４月３日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期第１四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第１四半期 6,002 △11.3 113 △65.4 148 △48.5 114 △31.7
2018年11月期第１四半期 6,767 △0.3 329 △38.6 288 △45.8 167 △86.5
(注) 包括利益 2019年11月期第１四半期 △113 百万円 ( ―％) 2018年11月期第１四半期 259 百万円 ( △88.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第１四半期 5.23 ―
2018年11月期第１四半期 7.66 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第１四半期 39,461 21,055 52.7
2018年11月期 39,198 21,584 54.4
(参考) 自己資本 2019年11月期第１四半期 20,800 百万円 2018年11月期 21,323 百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡
って適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00
2019年11月期 ―
2019年11月期(予想) ― 6.00 ― 6.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,850 △0.8 1,200 △11.5 1,400 △15.4 850 △7.4 38.82
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期１Ｑ 22,167,211株 2018年11月期 22,167,211株
② 期末自己株式数 2019年11月期１Ｑ 727,366株 2018年11月期 194,754株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期１Ｑ 21,828,009株 2018年11月期１Ｑ 21,841,760株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、従業員持株ESOP信託が保有している当
社株式（2019年11月期第１四半期 130,600株、2018年11月期 158,200株、2018年11月期第１四半期 279,200
株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年11月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本フイルコン株式会社(5942) 2019年11月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８
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日本フイルコン株式会社(5942) 2019年11月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けております。海外経済は、米中貿易
摩擦など先行き不透明な状況ではありますが、着実な成長が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2017年度から2019年度までの３か年を対象として策定した「中期経営重
点課題」および「カンパニービジョン」の下、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、電子部材・フォトマスク事業における太陽光発電システム設備販売
に係る売上高の計上がなかったため、売上高は6,002百万円（前年同期比11.3%減）となりました。営業利益は売上
高の減少に加え、研究開発やシステム投資などによる経費の増加により113百万円（前年同期比65.4%減）となりま
した。経常利益は148百万円（前年同期比48.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（前年同期比
31.7%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」、「ろ過」、「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
高機能吸着剤分野 金属吸着カートリッジフィルター、におい吸着繊維の開発・販売
製紙製品分野では、国内売上高は前年同期と比べ減少いたしました。海外売上高は前年同期と比べ増加いたしま
した。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けを中心としたコンベアベルトの売上高は増加したも
のの、豪ドル安の影響により売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,493百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益は売上高の減少に加
え、経費の増加により319百万円（前年同期比14.9%減）となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体、ディスプレイ、プリント基板、MEMSなどを製造するときに使用されるツ
フォトマスク製品分野
ールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
太陽光発電システム
太陽光発電部材の販売、太陽光発電システム設備の販売
設備販売分野
エッチング加工製品分野では、前年同期と比べ生産および出荷数量が減少したため、売上高および利益が減少い
たしました。
フォトマスク製品分野では、前年同期と比べ生産および出荷数量が増加したため、売上高、利益ともに増加いた
しました。
太陽光発電システム設備販売分野では、当第１四半期連結累計期間における太陽光発電システム設備案件に係る
売上高の計上がなかったため、前年同期と比べ売上高および利益が大きく減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,033百万円（前年同期比40.4%減）、営業損失は20百万円（前年同
期営業利益126百万円）となりました。
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③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は以下の事業で構成されます。
アクア事業 プール、ろ過装置の設計・販売
防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパ
プロダクト事業
イプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売
アクア事業では、売上高は前年同期並みとなりました。
プロダクト事業でも、売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は212百万円（前年同期比3.6%減）、営業損失は57百万円(前年同期営
業損失56百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は263百万円（前年同期比1.0%増）、
営業利益は198百万円（前年同期比0.6%増）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異325百万円（前年同期比4.1%増）は、
主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、18,142百万円となりました。これは主として、受取手形
及び売掛金が244百万円減少した一方で、仕掛品が199百万円、その他が226百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、21,318百万円となりました。これは主として、有形固定
資産のその他に含めております建設仮勘定が926百万円減少した一方で、建物及び構築物が745百万円、機械装置及
び運搬具が117百万円、土地が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、39,461百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、12,410百万円となりました。これは主として、短期借入
金が134百万円、賞与引当金が247百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が150百万円、その他が444百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ932百万円増加し、5,994百万円となりました。これは主として、長期借入
金が1,017百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、18,405百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、21,055百万円となりました。これは主として、自己株
式の取得により自己株式が273百万円増加し、為替換算調整勘定が197百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月期の連結業績予想につきましては、2019年１月９日公表の業績予想から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,035,627 3,892,784
受取手形及び売掛金 7,899,637 7,655,385
商品及び製品 3,298,167 3,394,233
仕掛品 1,033,292 1,233,231
原材料及び貯蔵品 1,275,954 1,361,598
その他 420,943 647,469
貸倒引当金 △44,848 △42,280
流動資産合計 17,918,773 18,142,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,353,260 6,099,228
機械装置及び運搬具（純額） 2,473,556 2,591,044
土地 4,227,137 4,322,193
その他（純額） 1,534,151 658,174
有形固定資産合計 13,588,106 13,670,640
無形固定資産
のれん 439,851 414,524
その他 411,410 386,776
無形固定資産合計 851,261 801,300
投資その他の資産
投資有価証券 4,141,300 4,108,410
リース投資資産 486,616 481,402
その他 2,218,993 2,263,082
貸倒引当金 △6,062 △6,062
投資その他の資産合計 6,840,848 6,846,832
固定資産合計 21,280,215 21,318,773
資産合計 39,198,989 39,461,195
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,813,843 3,824,289
短期借入金 4,271,315 4,405,693
1年内返済予定の長期借入金 1,936,357 1,996,981
未払法人税等 239,470 89,131
賞与引当金 60,410 308,326
その他 2,230,657 1,786,489
流動負債合計 12,552,053 12,410,912
固定負債
長期借入金 2,501,615 3,519,242
退職給付に係る負債 205,316 216,925
環境対策引当金 111,230 111,230
長期預り敷金保証金 1,221,345 1,196,829
資産除去債務 103,884 103,894
その他 919,029 846,311
固定負債合計 5,062,421 5,994,432
負債合計 17,614,474 18,405,344
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,324 1,912,324
利益剰余金 15,151,983 15,133,444
自己株式 △123,788 △397,350
株主資本合計 19,626,101 19,334,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 909,646 887,514
為替換算調整勘定 424,033 226,411
退職給付に係る調整累計額 363,833 352,539
その他の包括利益累計額合計 1,697,513 1,466,465
非支配株主持分 260,899 255,384
純資産合計 21,584,514 21,055,850
負債純資産合計 39,198,989 39,461,195
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 6,767,470 6,002,140
売上原価 4,481,130 3,946,432
売上総利益 2,286,339 2,055,708
販売費及び一般管理費 1,957,145 1,941,857
営業利益 329,194 113,851
営業外収益
受取利息 1,236 2,426
受取配当金 13,807 13,336
持分法による投資利益 21,784 33,215
その他 18,373 24,631
営業外収益合計 55,201 73,609
営業外費用
支払利息 18,495 18,983
その他 77,248 19,665
営業外費用合計 95,744 38,648
経常利益 288,652 148,811
税金等調整前四半期純利益 288,652 148,811
法人税等 115,074 26,490
四半期純利益 173,577 122,321
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,361 8,076
親会社株主に帰属する四半期純利益 167,215 114,245
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益 173,577 122,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △75,004 △22,132
繰延ヘッジ損益 △1,221 ―
為替換算調整勘定 123,014 △169,159
退職給付に係る調整額 16,118 △11,293
持分法適用会社に対する持分相当額 23,380 △32,971
その他の包括利益合計 86,287 △235,557
四半期包括利益 259,864 △113,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 249,073 △116,802
非支配株主に係る四半期包括利益 10,790 3,567
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・ 環境・水処理 不動産賃貸 （注1） 計上額
フィルター・ フォト 計 （注2）
関連事業 事業
コンベア事業 マスク事業
売上高
外部顧客への売上高 4,552,346 1,734,220 220,320 260,582 6,767,470 ― 6,767,470
セグメント間の内部 ― 385 84 ― 469 △469 ―
売上高又は振替高
計 4,552,346 1,734,605 220,404 260,582 6,767,939 △469 6,767,470
セグメント利益 375,059 126,264 △56,744 197,531 642,111 △312,916 329,194
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△312,916千円は、内部取引にかかわる調整額△84千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△312,832千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費
用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・ 環境・水処理 不動産賃貸 （注1） 計上額
フィルター・ フォト 計 （注2）
関連事業 事業
コンベア事業 マスク事業
売上高
外部顧客への売上高 4,493,041 1,033,526 212,473 263,099 6,002,140 ― 6,002,140
セグメント間の内部 ― 1,550 17 ― 1,567 △1,567 ―
売上高又は振替高
計 4,493,041 1,035,076 212,490 263,099 6,003,707 △1,567 6,002,140
セグメント利益 319,233 △20,961 △57,470 198,672 439,474 △325,623 113,851
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,623千円は、内部取引にかかわる調整額△113千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△325,510千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費
用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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