2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社中西製作所 上場取引所 東
コード番号 5941 ＵＲＬ https://www.nakanishi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中西 一真
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）喜井 裕之 ＴＥＬ 06-6791-1111
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 29,297 14.5 1,273 0.9 1,400 3.3 920 △3.8
2019年３月期 25,580 △5.0 1,262 △34.9 1,355 △33.3 956 △26.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 145.99 － 6.1 5.5 4.3
2019年３月期 151.82 － 6.6 5.5 4.9
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 25,356 15,508 61.2 2,460.65
2019年３月期 25,164 14,836 59.0 2,354.02
（参考）自己資本 2020年３月期 15,508百万円 2019年３月期 14,836百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,183 △707 △708 3,605
2019年３月期 654 △1,814 △229 2,837
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 29.00 29.00 182 19.1 1.3
2020年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 189 20.5 1.2
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当予想については、現時点では業績の予想が困難なため未定です。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が引き起こす事業活動及び経営成績に与える影
響を、現時点では合理的に算出することが困難であることから、未定といたします。今後、予想が可能となった時点に
おいて、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 6,306,000株 2019年３月期 6,306,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,521株 2019年３月期 3,521株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 6,302,479株 2019年３月期 6,302,479株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予想の詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
(株)中西製作所(5941)2020年３月期 決算短信[日本基準](非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）生産、受注及び販売の状況……………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の業績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しておりま
したが、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、極めて不確実性の高い状況となってお
ります。
このような経営環境のなか、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、より人手に頼らない社会シス
テムが求められている社会状況もふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安
全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々
な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一
体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は292億97百万円（前年同期比14.5％増）と過去最高を更新いたしました。利益面につきま
しては売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は12億73百万円（前年同期比0.9％
増）、経常利益は14億円（前年同期比3.3％増）、当期純利益は９億20百万円（前年同期比3.8％減）となりまし
た。
②当期のセグメント別の概況
イ．業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は291億85百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利
益は12億15百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
ロ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億11百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は58百万円
（前年同期比1.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、253億56百万円（前年同期比１億91百万円増）となりました。これ
は主に受取手形２億66百万円、未収消費税等が２億30百万円、商品及び製品が２億６百万円、建物が１億47百万円、
売掛金が１億７百万円減少したものの、現金及び預金が７億67百万円、仕掛品が４億54百万円増加したことなどによ
るものです。
負債は、98億48百万円（前年同期比４億80百万円減）となりました。これは主に電子記録債務が５億12百万円、未
払消費税が３億12百万円、前受金が２億48百万円増加したものの、買掛金が５億97百万円、長期借入金が５億円、未
払金が４億75百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、155億８百万円（前年同期比６億72百万円増）となりました。これは主に剰余金の配当が１億82百万円
あったこと及びその他有価証券評価差額金が65百万円減少したものの、当期純利益を９億20百万円計上したことなど
によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、36億５百万円（前年同期比７億67百
万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21億83百万円（前年同期は得られた資金６億54百万円）となりました。これは
主に法人税等の支払額が４億42百万円、仕入債務の減少額が１億90百万円、たな卸資産の増加額が１億76百万円
となったものの、税引前当期純利益が13億96百万円、売上債権の減少額が６億13百万円、減価償却費が５億20百
万円だったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億７百万円（前年同期は使用した資金は18億14百万円）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出が４億85百万円、関係会社株式の取得による支出が２億26百万円、無形固
定資産の取得による支出が１億17百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億８百万円（前年同期は使用した資金２億29百万円）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出が５億円、配当金の支払額が１億81百万円だったことなどによるものです。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響の懸念要因等もあり、予断を許さ
ない不確実性の高い経済環境が続くものと予測されます。
このような状況のなかで、当社は、より人手に頼らず、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンド
をとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主
要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及
び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
なお、2021年３月期の業績予想及び配当金予想額につきましては、新型コロナウイルス感染症が引き起こす事業活
動及び経営成績に与える影響を、現時点では合理的に算出することが困難であることから、未定といたします。今
後、予想が可能となった時点において、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいこと、ま
た、当社は連結財務諸表を作成しておらず、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮
し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国際会計基準の動向等を踏まえ、IFRS（国際財務報告基準）
の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※１ 2,837,556 ※１ 3,605,160
受取手形 ※３ 1,032,291 765,694
売掛金 6,698,903 6,591,501
商品及び製品 1,273,826 1,067,346
仕掛品 693,974 1,148,051
原材料及び貯蔵品 706,972 635,906
前渡金 49,990 64,097
前払費用 128,102 110,343
未収消費税等 230,551 －
その他 11,404 31,121
貸倒引当金 △3,132 △2,942
流動資産合計 13,660,441 14,016,281
固定資産
有形固定資産
建物 6,009,957 6,055,032
減価償却累計額 △1,822,108 △2,014,789
建物（純額） ※１ 4,187,849 ※１ 4,040,242
構築物 279,646 276,656
減価償却累計額 △141,654 △149,162
構築物（純額） 137,992 127,493
機械及び装置 1,358,310 1,395,927
減価償却累計額 △584,397 △720,952
機械及び装置（純額） 773,912 674,975
車両運搬具 48,074 48,967
減価償却累計額 △29,175 △38,952
車両運搬具（純額） 18,898 10,014
工具、器具及び備品 628,485 569,022
減価償却累計額 △512,088 △489,441
工具、器具及び備品（純額） 116,396 79,581
土地 ※１,※２ 4,054,948 ※１,※２ 4,054,948
リース資産 54,758 49,376
減価償却累計額 △26,928 △26,781
リース資産（純額） 27,830 22,594
建設仮勘定 1,679 17,823
有形固定資産合計 9,319,507 9,027,674
無形固定資産
ソフトウエア 305,850 249,665
電話加入権 10,300 10,300
ソフトウエア仮勘定 27,796 229,338
無形固定資産合計 343,946 489,303
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 976,139 ※１ 899,134
関係会社株式 － 226,648
出資金 610 610
破産更生債権等 8,269 8,604
長期前払費用 18,769 30,238
前払年金費用 277,840 278,021
繰延税金資産 403,935 322,854
その他 163,722 65,482
貸倒引当金 △8,281 △8,616
投資その他の資産合計 1,841,005 1,822,977
固定資産合計 11,504,459 11,339,956
資産合計 25,164,901 25,356,237
負債の部
流動負債
支払手形 ※３ 588,418 496,565
電子記録債務 ※３ 1,196,328 1,708,912
買掛金 3,069,156 2,471,488
短期借入金 ※１ 400,000 ※１ 400,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000
リース債務 9,633 8,166
未払金 893,172 417,437
未払費用 265,452 375,572
未払法人税等 208,727 136,244
未払消費税等 － 312,969
前受金 23,923 272,652
預り金 54,831 56,410
前受収益 9,947 10,084
賞与引当金 286,816 306,019
その他 1,763 949
流動負債合計 7,508,172 7,473,472
固定負債
長期借入金 ※１ 1,800,000 ※１ 1,300,000
長期未払金 14,080 14,080
リース債務 21,660 16,339
退職給付引当金 916,238 975,143
資産除去債務 21,836 22,308
その他 46,752 46,682
固定負債合計 2,820,568 2,374,553
負債合計 10,328,740 9,848,026
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,445,600 1,445,600
資本剰余金
資本準備金 1,537,125 1,537,125
資本剰余金合計 1,537,125 1,537,125
利益剰余金
利益準備金 86,779 86,779
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 26,321 22,137
別途積立金 3,930,000 3,930,000
繰越利益剰余金 7,968,681 8,710,177
利益剰余金合計 12,011,781 12,749,094
自己株式 △2,663 △2,663
株主資本合計 14,991,843 15,729,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 452,828 387,225
繰延ヘッジ損益 187 527
土地再評価差額金 ※２ △608,697 ※２ △608,697
評価・換算差額等合計 △155,682 △220,944
純資産合計 14,836,161 15,508,211
負債純資産合計 25,164,901 25,356,237
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 20,602,525 23,526,069
商品売上高 4,867,122 5,659,556
賃貸事業売上高 110,836 111,866
売上高合計 25,580,485 29,297,493
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 201,628 452,945
当期製品製造原価 ※１,※２,※４ 15,485,801 ※１,※２,※４ 17,986,923
合計 15,687,429 18,439,868
製品他勘定振替高 ※１ 349,813 ※１ 363,707
製品期末たな卸高 452,945 308,488
製品売上原価 14,884,670 17,767,672
商品売上原価
商品期首たな卸高 604,632 820,881
当期商品仕入高 12,250,514 14,846,228
合計 12,855,147 15,667,109
商品他勘定振替高 ※２ 8,080,078 ※２ 10,318,159
商品期末たな卸高 820,881 758,858
商品売上原価 3,954,187 4,590,091
賃貸事業売上原価 53,426 53,732
売上原価合計 ※３ 18,892,284 ※３ 22,411,497
売上総利益 6,688,200 6,885,995
販売費及び一般管理費
役員報酬 112,464 117,864
給料 2,240,095 2,328,221
貸倒引当金繰入額 △154 144
賞与引当金繰入額 214,091 223,720
退職給付費用 162,198 148,916
福利厚生費 470,603 517,404
賃借料 236,608 252,105
減価償却費 105,870 124,342
試験研究費 ※１,※２,※４ 265,528 ※１,※２,※４ 247,531
その他 1,618,247 1,652,097
販売費及び一般管理費合計 ※１,※２ 5,425,552 ※１,※２ 5,612,349
営業利益 1,262,647 1,273,645
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(株)中西製作所(5941)2020年３月期 決算短信[日本基準](非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 42 18
受取配当金 16,237 16,605
仕入割引 51,323 54,431
補助金収入 10,783 58,137
為替差益 4,923 5,061
その他 26,266 31,651
営業外収益合計 109,575 165,906
営業外費用
支払利息 15,526 14,570
売上割引 433 3,004
支払手数料 － 20,000
その他 1,206 1,816
営業外費用合計 17,166 39,390
経常利益 1,355,056 1,400,160
特別利益
固定資産売却益 ※５2,508 ※５ 0
投資有価証券売却益 41,403 －
特別利益合計 43,911 0
特別損失
固定資産除却損 ※６ 1,460 ※６ 3,648
特別損失合計 1,460 3,648
税引前当期純利益 1,397,507 1,396,512
法人税、住民税及び事業税 526,317 373,360
法人税等調整額 △85,649 103,067
法人税等合計 440,667 476,428
当期純利益 956,839 920,084
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,445,600 1,537,125 86,779 31,442 3,930,000 7,227,307 11,275,529 △2,663
当期変動額
剰余金の配当 △220,586 △220,586
圧縮記帳積立金の取崩 △5,121 5,121 －
当期純利益 956,839 956,839
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △5,121 － 741,374 736,252 －
当期末残高 1,445,600 1,537,125 86,779 26,321 3,930,000 7,968,681 12,011,781 △2,663
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 14,255,590 580,664 △1,753 △608,697 △29,787 14,225,803
当期変動額
剰余金の配当 △220,586 △220,586
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 956,839 956,839
株主資本以外の項目の当期変動
△127,835 1,940 △125,895 △125,895
額（純額）
当期変動額合計 736,252 △127,835 1,940 － △125,895 610,357
当期末残高 14,991,843 452,828 187 △608,697 △155,682 14,836,161
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,445,600 1,537,125 86,779 26,321 3,930,000 7,968,681 12,011,781 △2,663
当期変動額
剰余金の配当 △182,771 △182,771
圧縮記帳積立金の取崩 △4,183 4,183 －
当期純利益 920,084 920,084
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △4,183 － 741,496 737,312 －
当期末残高 1,445,600 1,537,125 86,779 22,137 3,930,000 8,710,177 12,749,094 △2,663
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 14,991,843 452,828 187 △608,697 △155,682 14,836,161
当期変動額
剰余金の配当 △182,771 △182,771
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 920,084 920,084
株主資本以外の項目の当期変動
△65,603 340 △65,262 △65,262
額（純額）
当期変動額合計 737,312 △65,603 340 － △65,262 672,049
当期末残高 15,729,155 387,225 527 △608,697 △220,944 15,508,211
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,397,507 1,396,512
減価償却費 353,696 520,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） △320 144
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,521 19,203
退職給付引当金の増減額（△は減少） 63,638 58,905
前払年金費用の増減額（△は増加） 21,159 △180
受取利息及び受取配当金 △16,279 △16,623
支払利息 15,526 14,570
為替差損益（△は益） △40 △3
固定資産売却損益（△は益） △2,508 △0
固定資産除却損 1,460 3,648
投資有価証券売却損益（△は益） △41,403 －
売上債権の増減額（△は増加） 51,217 613,695
たな卸資産の増減額（△は増加） △538,711 △176,532
仕入債務の増減額（△は減少） 243,722 △190,139
その他 △261,861 381,040
小計 1,285,281 2,624,730
利息及び配当金の受取額 16,279 16,623
利息の支払額 △14,306 △14,878
法人税等の支払額 △632,291 △442,524
営業活動によるキャッシュ・フロー 654,963 2,183,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 － △226,648
有形固定資産の取得による支出 △1,661,583 △485,400
有形固定資産の売却による収入 820 8,490
無形固定資産の取得による支出 △183,808 △117,109
投資有価証券の取得による支出 △11,248 △10,733
投資有価証券の売却による収入 59,236 －
補助金の受取額 － 46,072
保険積立金の解約による収入 － 107,016
その他の支出 △19,729 △32,462
その他の収入 1,614 3,156
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,814,699 △707,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △500,000
リース債務の返済による支出 △9,889 △6,787
配当金の支払額 △219,363 △181,943
その他 － △20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △229,252 △708,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 40 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,388,948 767,603
現金及び現金同等物の期首残高 4,226,505 2,837,556
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,837,556 ※ 3,605,160
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・原材料・仕掛品（標準部品）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 製品・仕掛品（その他）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
有形固定資産 その他 ２～30年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上
の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方針
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37,049千円は、
「補助金収入」10,783千円、「その他」26,266千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 368,627千円 351,001千円
土地 1,590,804 1,513,279
計 1,959,432 1,864,281
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期借入金 300,000 300,000
計 500,000 500,000
ロ．当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社（前事業年度６社、当事業年度８社）の借入債務に対して担
保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
普通預金 75,102千円 110,159千円
投資有価証券 8,400 11,900
計 83,502 122,059
※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
797,517千円 737,497千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※３．期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度の
期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 122,692千円 －千円
支払手形 91,504 －
電子記録債務 252,219 －
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４．コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結して
おります。コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 －千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 1,000,000
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費（試験研究費） 263,620千円 246,933千円
販売費及び一般管理費（その他） 77,542 83,358
その他 8,650 33,415
計 349,813 363,707
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
材料他勘定受入高 8,053,606千円 10,299,866千円
販売費及び一般管理費（試験研究費） 1,812 598
販売費及び一般管理費（その他） 14,761 9,391
その他 9,897 8,303
計 8,080,078 10,318,159
※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 10,384千円 8,510千円
※４．研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
277,433千円 259,713千円
発費
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※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 819千円 －千円
機械及び装置 1,688 －
その他 － 0
計 2,508 0
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 444千円 245千円
機械及び装置 53 0
工具、器具及び備品 940 2,928
その他 21 474
計 1,460 3,648
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,306,000 － － 6,306,000
合計 6,306,000 － － 6,306,000
自己株式
普通株式 3,521 － － 3,521
合計 3,521 － － 3,521
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 220,586 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 182,771 利益剰余金 29.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,306,000 － － 6,306,000
合計 6,306,000 － － 6,306,000
自己株式
普通株式 3,521 － － 3,521
合計 3,521 － － 3,521
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 182,771 29.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 189,074 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,837,556千円 3,605,160千円
現金及び現金同等物 2,837,556 3,605,160
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社
に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開
しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗
浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を
行っております。
「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
外部顧客への売上高 25,469,648 110,836 25,580,485 － 25,580,485
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 25,469,648 110,836 25,580,485 － 25,580,485
セグメント利益 1,205,237 57,409 1,262,647 － 1,262,647
セグメント資産 19,402,818 1,543,841 20,946,659 4,218,241 25,164,901
その他の項目
減価償却費 318,341 35,354 353,696 － 353,696
有形固定資産及び無形固定資
2,269,756 164 2,269,920 － 2,269,920
産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券などであります。
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(株)中西製作所(5941)2020年３月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
外部顧客への売上高 29,185,626 111,866 29,297,493 － 29,297,493
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 29,185,626 111,866 29,297,493 － 29,297,493
セグメント利益 1,215,511 58,133 1,273,645 － 1,273,645
セグメント資産 19,015,611 1,512,867 20,528,478 4,827,758 25,356,237
その他の項目
減価償却費 485,305 35,183 520,488 － 520,488
有形固定資産及び無形固定資
373,089 4,228 377,318 － 377,318
産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券などであります。
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(株)中西製作所(5941)2020年３月期 決算短信[日本基準](非連結)
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しており
ます。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しており
ます。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(株)中西製作所(5941)2020年３月期 決算短信[日本基準](非連結)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,354.02円 2,460.65円
１株当たり当期純利益 151.82円 145.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 956,839 920,084
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 956,839 920,084
普通株式の期中平均株式数（株） 6,302,479 6,302,479
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(株)中西製作所(5941)2020年３月期 決算短信[日本基準](非連結)
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 17,986,923 +16.2
（注）１.金額に消費税等は含まれておりません。
２.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
②商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
商品仕入高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 14,846,228 +21.2
（注）１.金額に消費税等は含まれておりません。
２.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
③受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 29,522,357 +14.0 4,983,745 +7.3
（注）１.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
④販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 29,185,626 +14.6
不動産賃貸事業 111,866 +0.9
合計 29,297,493 +14.5
（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分の
10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
２.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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