2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社中西製作所 上場取引所 東
コード番号 5941 ＵＲＬ https://www.nakanishi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中西 一真
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）喜井 裕之 ＴＥＬ 06-6791-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 25,580 △5.0 1,262 △34.9 1,355 △33.3 891 △31.8
2018年３月期 26,932 4.2 1,938 △10.3 2,032 △9.2 1,307 △8.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 141.46 － 6.1 5.5 4.9
2018年３月期 207.40 － 9.6 9.0 7.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 25,164 14,770 58.7 2,343.66
2018年３月期 24,521 14,225 58.0 2,257.18
（参考）自己資本 2019年３月期 14,770百万円 2018年３月期 14,225百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 654 △1,814 △229 2,837
2018年３月期 238 △1,539 1,767 4,226
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00 220 16.9 1.6
2019年３月期 － 0.00 － 27.00 27.00 170 19.1 1.2
2020年３月期（予想） － 0.00 －
34.00 34.00 19.1
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,900 14.1 886 34.4 930 30.4 580 28.6 92.03
通期 29,200 14.1 1,716 35.9 1,800 32.8 1,120 25.6 177.71
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 6,306,000株 2018年３月期 6,306,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,521株 2018年３月期 3,521株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,302,479株 2018年３月期 6,302,559株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予想の詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱中西製作所(5941)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）生産、受注及び販売の状況……………………………………………………………………………………… 23
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㈱中西製作所(5941)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の業績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。そ
の一方で、米中の貿易摩擦の激化など国際問題による国内景気への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明
な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景
もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意と
する効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を
心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は255億80百万円（前年同期比5.0％減）となりました。売上高の減少、群馬工場新設による
経費の増加、並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は12億62百万円（前年同期比34.9％減）、経常
利益は13億55百万円（前年同期比33.3％減）、当期純利益は８億91百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
②当期のセグメント別の概況
イ．業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は254億69百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益
は12億５百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
ロ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億10百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は57百万円
（前年同期比356.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、251億64百万円（前年同期比６億43百万円増）となりました。これ
は主に現金及び預金が13億88百万円、建設仮勘定が７億13百万円、受取手形６億33百万円減少したものの、建物が18
億73百万円、商品及び製品が４億75百万円、機械及び装置が４億16百万円、未収消費税が２億30百万円、原材料及び
貯蔵品が１億67百万円増加したことなどによるものです。
負債は、103億93百万円（前年同期比98百万円増）となりました。これは主に前受金が５億16百万円、長期未払金
が１億74百万円、支払手形が１億49百万円減少したものの、未払金が５億97百万円、買掛金が４億73百万増加したこ
となどによるものです。
純資産は、147億70百万円（前年同期比５億45百万円増）となりました。これは主に剰余金の配当が２億20百万
円、その他有価証券評価差額金が１億27百万円減少したものの、当期純利益を８億91百万円計上したことなどによる
ものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、28億37百万円（前年同期比13億88百
万円減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億54百万円（前年同期は得られた資金２億38百万円）となりました。これは
主に法人税等の支払額が６億32百万円、たな卸資産の増加額が５億38百万円となったものの、税引前当期純利益
が13億97百万円、減価償却費が３億53百万円だったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億14百万円（前年同期は使用した資金は15億39百万円）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出が16億61百万円、無形固定資産の取得による支出が１億83百万円あったこ
となどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億29百万円（前年同期は得られた資金17億67百万円）となりました。これは
主に配当金の支払額が２億19百万円だったことなどによるものです。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、日本政府の政策の影響や、世界経済の動向などの懸念要因もあり、引き続き予断を
許さない経済環境が続くものと予測されます。
このような状況のなかで、当社は、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まってきた国内市場のト
レンドをとらえ、合理的な大型システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要
販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及び
管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
なお、通期の業績につきましては、大型案件の受注状況から、売上高292億円、営業利益17億16百万円、経常利益
18億円、当期純利益11億20百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいこと、ま
た、当社は連結財務諸表を作成しておらず、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮
し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国際会計基準の動向等を踏まえ、IFRS（国際財務報告基準）
の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※１ 4,226,505 ※１ 2,837,556
受取手形 1,665,490 1,032,291
売掛金 6,624,239 6,698,903
商品及び製品 798,288 1,273,826
仕掛品 798,560 693,974
原材料及び貯蔵品 539,213 706,972
前渡金 30,258 49,990
前払費用 181,799 128,102
未収消費税等 － 230,551
その他 13,319 11,404
貸倒引当金 △3,453 △3,132
流動資産合計 14,874,222 13,660,441
固定資産
有形固定資産
建物 4,004,025 6,009,957
減価償却累計額 △1,689,842 △1,822,108
建物（純額） ※１ 2,314,183 ※１ 4,187,849
構築物 143,666 279,646
減価償却累計額 △137,668 △141,654
構築物（純額） 5,997 137,992
機械及び装置 870,711 1,358,310
減価償却累計額 △513,168 △584,397
機械及び装置（純額） 357,543 773,912
車両運搬具 28,887 48,074
減価償却累計額 △28,671 △29,175
車両運搬具（純額） 215 18,898
工具、器具及び備品 555,593 628,485
減価償却累計額 △483,460 △512,088
工具、器具及び備品（純額） 72,133 116,396
土地 ※１,※２ 4,054,948 ※１,※２ 4,054,948
リース資産 44,505 54,758
減価償却累計額 △18,513 △26,928
リース資産（純額） 25,992 27,830
建設仮勘定 714,982 1,679
有形固定資産合計 7,545,995 9,319,507
無形固定資産
特許権 14 －
ソフトウエア 199,180 305,850
電話加入権 10,300 10,300
ソフトウエア仮勘定 － 27,796
無形固定資産合計 209,495 343,946
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,166,660 ※１ 976,139
出資金 610 610
破産更生債権等 8,269 8,269
長期前払費用 4,947 18,769
前払年金費用 299,000 277,840
繰延税金資産 263,037 403,840
その他 157,707 163,722
貸倒引当金 △8,281 △8,281
投資その他の資産合計 1,891,950 1,840,910
固定資産合計 9,647,441 11,504,364
資産合計 24,521,664 25,164,806
負債の部
流動負債
支払手形 ※３ 737,763 ※３ 588,418
電子記録債務 ※３ 1,258,621 ※３ 1,196,328
買掛金 2,595,987 3,069,156
短期借入金 ※１ 400,000 ※１ 400,000
1年内返済予定の長期借入金 － 500,000
リース債務 8,763 9,633
未払金 295,310 893,172
未払費用 219,195 265,452
未払法人税等 312,111 273,929
未払消費税等 133,604 －
前受金 540,421 23,923
預り金 55,578 54,831
前受収益 9,937 9,947
賞与引当金 288,337 286,816
その他 9,937 1,763
流動負債合計 6,865,570 7,573,374
固定負債
長期借入金 ※１ 2,300,000 ※１ 1,800,000
長期未払金 188,533 14,080
リース債務 21,346 21,660
退職給付引当金 852,599 916,238
資産除去債務 21,375 21,836
その他 46,435 46,752
固定負債合計 3,430,290 2,820,568
負債合計 10,295,861 10,393,942
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,445,600 1,445,600
資本剰余金
資本準備金 1,537,125 1,537,125
資本剰余金合計 1,537,125 1,537,125
利益剰余金
利益準備金 86,779 86,779
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 31,442 26,321
別途積立金 3,930,000 3,930,000
繰越利益剰余金 7,227,307 7,903,384
利益剰余金合計 11,275,529 11,946,484
自己株式 △2,663 △2,663
株主資本合計 14,255,590 14,926,546
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 580,664 452,828
繰延ヘッジ損益 △1,753 187
土地再評価差額金 ※２ △608,697 ※２ △608,697
評価・換算差額等合計 △29,787 △155,682
純資産合計 14,225,803 14,770,863
負債純資産合計 24,521,664 25,164,806
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 21,522,673 20,602,525
商品売上高 5,302,145 4,867,122
賃貸事業売上高 107,540 110,836
売上高合計 26,932,358 25,580,485
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 406,678 201,628
当期製品製造原価 ※１,※２,※４ 15,437,049 ※１,※２,※４ 15,485,801
合計 15,843,728 15,687,429
製品他勘定振替高 ※１299,336 349,813
※１
製品期末たな卸高 201,628 452,945
製品売上原価 15,342,763 14,884,670
商品売上原価
商品期首たな卸高 779,553 604,632
当期商品仕入高 13,043,918 12,250,514
合計 13,823,472 12,855,147
商品他勘定振替高 ※２ 8,852,345 ※２ 8,080,078
商品期末たな卸高 596,660 820,881
商品売上原価 4,374,465 3,954,187
賃貸事業売上原価 94,968 53,426
売上原価合計 ※３ 19,812,197 ※３ 18,892,284
売上総利益 7,120,160 6,688,200
販売費及び一般管理費
役員報酬 115,704 112,464
給料 2,109,477 2,240,095
貸倒引当金繰入額 1,043 △154
賞与引当金繰入額 215,420 214,091
退職給付費用 145,245 162,198
福利厚生費 433,186 470,603
賃借料 231,420 236,608
減価償却費 181,820 105,870
試験研究費 ※１,※２,※４ 217,945 ※１,※２,※４ 265,528
その他 1,530,710 1,618,247
販売費及び一般管理費合計 ※１,※２ 5,181,973 ※１,※２ 5,425,552
営業利益 1,938,186 1,262,647
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㈱中西製作所(5941)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 7 42
受取配当金 15,454 16,237
仕入割引 61,221 51,323
為替差益 2,537 4,923
その他 33,695 37,049
営業外収益合計 112,916 109,575
営業外費用
支払利息 3,533 15,526
売上割引 1,576 433
支払手数料 10,500 －
その他 2,578 1,206
営業外費用合計 18,188 17,166
経常利益 2,032,915 1,355,056
特別利益
固定資産売却益 － ※５ 2,508
投資有価証券売却益 － 41,403
特別利益合計 － 43,911
特別損失
固定資産売却損 ※６ 49 －
固定資産除却損 ※７ 1,164 ※７ 1,460
減損損失 ※８ 14,725 －
特別損失合計 15,939 1,460
税引前当期純利益 2,016,975 1,397,507
法人税、住民税及び事業税 723,161 591,519
法人税等調整額 △13,333 △85,554
法人税等合計 709,828 505,965
当期純利益 1,307,147 891,542
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,445,600 1,537,125 86,779 37,771 3,930,000 6,128,119 10,182,669 △2,477
当期変動額
剰余金の配当 △214,288 △214,288
圧縮記帳積立金の取崩 △6,328 6,328 －
当期純利益 1,307,147 1,307,147
自己株式の取得 △186
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △6,328 － 1,099,187 1,092,859 △186
当期末残高 1,445,600 1,537,125 86,779 31,442 3,930,000 7,227,307 11,275,529 △2,663
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
計
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 13,162,917 461,561 18 △608,697 △147,118 13,015,798
当期変動額
剰余金の配当 △214,288 △214,288
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 1,307,147 1,307,147
自己株式の取得 △186 △186
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
119,103 △1,771 117,331 117,331
当期変動額合計 1,092,672 119,103 △1,771 － 117,331 1,210,004
当期末残高 14,255,590 580,664 △1,753 △608,697 △29,787 14,225,803
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,445,600 1,537,125 86,779 31,442 3,930,000 7,227,307 11,275,529 △2,663
当期変動額
剰余金の配当 △220,586 △220,586
圧縮記帳積立金の取崩 △5,121 5,121 －
当期純利益 891,542 891,542
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △5,121 － 676,076 670,955 －
当期末残高 1,445,600 1,537,125 86,779 26,321 3,930,000 7,903,384 11,946,484 △2,663
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
計
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 14,255,590 580,664 △1,753 △608,697 △29,787 14,225,803
当期変動額
剰余金の配当 △220,586 △220,586
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 891,542 891,542
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△127,835 1,940 △125,895 △125,895
当期変動額合計 670,955 △127,835 1,940 － △125,895 545,060
当期末残高 14,926,546 452,828 187 △608,697 △155,682 14,770,863
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,016,975 1,397,507
減価償却費 381,404 353,696
貸倒引当金の増減額（△は減少） 664 △320
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,391 △1,521
退職給付引当金の増減額（△は減少） 17,565 63,638
前払年金費用の増減額（△は増加） △43,122 21,159
受取利息及び受取配当金 △15,462 △16,279
支払利息 3,533 15,526
為替差損益（△は益） 230 △40
減損損失 14,725 －
固定資産売却損益（△は益） 49 △2,508
固定資産除却損 1,164 1,460
投資有価証券売却損益（△は益） － △41,403
売上債権の増減額（△は増加） △1,953,782 51,217
たな卸資産の増減額（△は増加） 188,888 △538,711
仕入債務の増減額（△は減少） 576,353 243,722
その他 68,894 △261,861
小計 1,267,474 1,285,281
利息及び配当金の受取額 15,462 16,279
利息の支払額 △3,469 △14,306
法人税等の支払額 △1,041,281 △632,291
営業活動によるキャッシュ・フロー 238,185 654,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,517,296 △1,661,583
有形固定資産の売却による収入 50 820
無形固定資産の取得による支出 △4,663 △183,808
投資有価証券の取得による支出 △14,645 △11,248
投資有価証券の売却による収入 － 59,236
その他の支出 △5,542 △19,729
その他の収入 3,065 1,614
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,539,032 △1,814,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000 －
リース債務の返済による支出 △8,385 △9,889
自己株式の取得による支出 △186 －
配当金の支払額 △213,322 △219,363
その他 △10,500 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,767,606 △229,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 △230 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 466,527 △1,388,948
現金及び現金同等物の期首残高 3,759,977 4,226,505
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,226,505 ※ 2,837,556
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・原材料・仕掛品（標準部品）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 製品・仕掛品（その他）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
有形固定資産 その他 ２～30年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上
の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方針
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」271,145千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」8,108千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」263,037千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が8,108千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 390,988千円 368,627千円
土地 1,590,804 1,590,804
計 1,981,793 1,959,432
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期借入金 300,000 300,000
計 500,000 500,000
ロ．当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社（６社）の借入債務に対して担保を提供しており、担保に供
している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
普通預金 61,271千円 75,102千円
投資有価証券 8,400 8,400
計 69,671 83,502
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※２．「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第四
号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
821,708千円 797,517千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※３．期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が当事業年度の
期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 28,628千円 122,692千円
支払手形 84,862 91,504
電子記録債務 196,683 252,219
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費（試験研究費） 217,431千円 263,620千円
販売費及び一般管理費（その他） 69,236 77,542
その他 12,667 8,650
計 299,336 349,813
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
材料他勘定受入高 8,830,961千円 8,053,606千円
販売費及び一般管理費（試験研究費） 132 1,812
販売費及び一般管理費（その他） 13,031 14,761
その他 8,221 9,897
計 8,852,345 8,080,078
※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 9,459千円 10,384千円
※４．研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
226,644千円 277,433千円
発費
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※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －千円 819千円
機械及び装置 － 1,688
計 － 2,508
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 49千円 －千円
計 49 －
※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 146千円 444千円
機械及び装置 903 53
工具、器具及び備品 84 940
その他 31 21
計 1,164 1,460
※８．減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
町田営業所
販売設備 建物 14,725
（東京都町田市）
当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店営業所・事業部別にグル
ーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下が認められた資産または資産グループにつきまして、資産または資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に14,725千円計上しております。資産グル
ープの回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,306,000 － － 6,306,000
合計 6,306,000 － － 6,306,000
自己株式
普通株式（注） 3,411 110 － 3,521
合計 3,411 110 － 3,521
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月29日
普通株式 214,288 34.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 220,586 利益剰余金 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,306,000 － － 6,306,000
合計 6,306,000 － － 6,306,000
自己株式
普通株式（注） 3,521 － － 3,521
合計 3,521 － － 3,521
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 220,586 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 170,166 利益剰余金 27.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,226,505千円 2,837,556千円
現金及び現金同等物 4,226,505 2,837,556
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社
に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開
しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保
管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っておりま
す。
「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
外部顧客への売上高 26,824,818 107,540 26,932,358 － 26,932,358
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 26,824,818 107,540 26,932,358 － 26,932,358
セグメント利益 1,925,615 12,571 1,938,186 － 1,938,186
セグメント資産 17,285,904 1,578,947 18,864,851 5,656,812 24,521,664
その他の項目
減価償却費 345,902 35,502 381,404 － 381,404
有形固定資産及び無形固定資
1,513,516 5,299 1,518,815 － 1,518,815
産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券などであります。
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㈱中西製作所(5941)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
外部顧客への売上高 25,469,648 110,836 25,580,485 － 25,580,485
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 25,469,648 110,836 25,580,485 － 25,580,485
セグメント利益 1,205,237 57,409 1,262,647 － 1,262,647
セグメント資産 19,402,818 1,543,841 20,946,659 4,218,146 25,164,806
その他の項目
減価償却費 318,341 35,354 353,696 － 353,696
有形固定資産及び無形固定資
2,269,756 164 2,269,920 － 2,269,920
産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券などであります。
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㈱中西製作所(5941)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しており
ます。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しており
ます。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
減損損失 14,725 － 14,725 － 14,725
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱中西製作所(5941)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,257.18円 2,343.66円
１株当たり当期純利益金額 207.40円 141.46円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 1,307,147 891,542
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,307,147 891,542
期中平均株式数（株） 6,302,559 6,302,479
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱中西製作所(5941)2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 15,485,801 +0.3
（注）１.金額に消費税等は含まれておりません。
２.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
②商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
商品仕入高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 12,250,514 △6.1
（注）１.金額に消費税等は含まれておりません。
２.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
③受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 25,900,354 △1.4 4,647,014 +10.2
（注）１.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
④販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 25,469,648 △5.1
不動産賃貸事業 110,836 +3.1
合計 25,580,485 △5.0
（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分の
10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
２.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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