5941 中西製作所 2021-11-11 12:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社中西製作所 上場取引所 東
コード番号 5941 ＵＲＬ https://www.nakanishi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中西 一真
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画室長 （氏名）吉川 日出行 ＴＥＬ 03-5541-6333
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 14,414 17.0 653 613.1 727 438.8 464 744.4
2021年３月期第２四半期 12,321 △13.6 91 △87.1 134 △82.5 55 △88.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 73.77 －
2021年３月期第２四半期 8.74 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 24,085 16,700 69.3
2021年３月期 25,919 16,379 63.2
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 16,700百万円 2021年３月期 16,379百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 32.00 32.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,000 － 1,062 － 1,185 － 742 － 117.73
（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注2）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 6,306,000株 2021年３月期 6,306,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,596株 2021年３月期 3,521株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 6,302,411株 2021年３月期２Ｑ 6,302,479株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の詳細につきましては、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株が拡大する中、国内のワク
チン接種が進捗をみせて、世界経済の改善とともに国内経済も回復基調に移ってきました。
このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーと
して、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得
意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、最先端のロボット技術の導入も視野に入
れ、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の
各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
業績面におきましては、コロナ禍の影響が緩和する中、当第２四半期累計期間の売上高は144億14百万円（前
年同期比17.0％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は６億
53百万円（前年同期比613.1％増）、経常利益は７億27百万円（前年同期比438.8％増）、四半期純利益は４億64
百万円（前年同期比744.4％増）となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中
しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾
向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は143億57百万円（前年同期比17.1％増）、セグメン
ト利益は６億23百万円（前年同期比888.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は57百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は30百万円
（前年同期比6.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ18億33百万円減少し、240億85百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が15億69百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が34億40百万円減少したこ
となどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ21億54百万円減少し、73億85百万円となりました。これは主に、短期借入金
が３億円増加したものの、支払手形及び買掛金が17億３百万円、長期借入金が５億50百万円、その他の流動負債
が２億87百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億20百万円増加し、167億円となりました。これは主に、剰余金の配当
が２億１百万円あったものの、四半期純利益を４億64百万円計上し、その他有価証券評価差額金が57百万円増加
したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて15億
69百万円増加し、当第２四半期会計期間末には50億61百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は20億32百万円（前年同四半期は獲得した資金６億83百万円）となりました。こ
れは主に仕入債務が16億20百万円減少、法人税等の支払額が３億60百万円あったものの、売上債権が33億17百万
円減少し、税引前四半期純利益を７億27百万円、減価償却費を２億37百万円計上したことなどによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同四半期は使用した資金３億７百万円）となりました。これは
主にその他の収入が21百万円あったものの、その他の支出が11百万円、有形固定資産の取得による支出が９百万
円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億55百万円（前年同四半期は使用した資金４億38百万円）となりました。こ
れは主に短期借入金の純増減額が３億円増加したものの、長期借入金の返済による支出が５億50百万円、配当金
の支払額が２億円あったことなどによるものであります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想や配当予想につきましては、前回予想(2021年５月14日)から修正しております。
詳細につきましては、本日開示しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,492,318 5,061,778
受取手形及び売掛金 8,120,653 4,680,491
商品及び製品 1,371,548 1,364,822
仕掛品 899,038 914,205
原材料及び貯蔵品 555,283 644,387
その他 177,998 240,854
貸倒引当金 △812 △468
流動資産合計 14,616,028 12,906,071
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,883,946 3,787,252
土地 4,054,948 4,054,948
その他（純額） 863,801 779,693
有形固定資産合計 8,802,696 8,621,895
無形固定資産 467,417 426,571
投資その他の資産
投資有価証券 1,085,588 1,172,915
前払年金費用 257,812 256,028
繰延税金資産 316,320 328,390
その他 382,059 382,253
貸倒引当金 △8,521 △8,521
投資その他の資産合計 2,033,259 2,131,066
固定資産合計 11,303,373 11,179,533
資産合計 25,919,401 24,085,604
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,715,667 2,012,110
電子記録債務 1,190,002 1,294,636
短期借入金 400,000 700,000
１年内返済予定の長期借入金 800,000 500,000
未払費用 393,605 330,818
未払法人税等 390,030 407,715
賞与引当金 303,557 325,998
その他 670,714 383,049
流動負債合計 7,863,576 5,954,327
固定負債
長期借入金 500,000 250,000
退職給付引当金 1,055,221 1,060,075
その他 121,165 121,096
固定負債合計 1,676,386 1,431,171
負債合計 9,539,963 7,385,499
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,445,600 1,445,600
資本剰余金 1,537,125 1,537,125
利益剰余金 13,491,278 13,754,558
自己株式 △2,663 △2,745
株主資本合計 16,471,340 16,734,537
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 515,676 573,201
繰延ヘッジ損益 1,119 1,064
土地再評価差額金 △608,697 △608,697
評価・換算差額等合計 △91,902 △34,432
純資産合計 16,379,438 16,700,105
負債純資産合計 25,919,401 24,085,604
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,321,279 14,414,983
売上原価 9,682,877 10,926,455
売上総利益 2,638,401 3,488,527
販売費及び一般管理費 2,546,728 2,834,810
営業利益 91,672 653,717
営業外収益
受取配当金 10,360 11,039
仕入割引 27,615 28,800
補助金収入 4,367 19,931
その他 9,950 19,557
営業外収益合計 52,293 79,328
営業外費用
支払利息 6,116 4,511
売上割引 729 348
その他 2,176 1,081
営業外費用合計 9,022 5,941
経常利益 134,943 727,104
特別損失
固定資産除却損 158 22
特別損失合計 158 22
税引前四半期純利益 134,785 727,082
法人税、住民税及び事業税 50,178 299,413
法人税等調整額 29,545 △37,290
法人税等合計 79,724 262,123
四半期純利益 55,061 464,959
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 134,785 727,082
減価償却費 239,445 237,865
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,139 △344
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,565 22,441
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29,661 4,853
前払年金費用の増減額（△は増加） 304 1,784
受取利息及び受取配当金 △10,364 △11,044
支払利息 6,116 4,511
売上債権の増減額（△は増加） 2,506,797 3,317,484
棚卸資産の増減額（△は増加） △297,682 △97,545
仕入債務の増減額（△は減少） △1,480,020 △1,620,850
その他 △355,077 △199,833
小計 786,393 2,386,405
利息及び配当金の受取額 10,364 11,044
利息の支払額 △6,267 △4,478
法人税等の支払額 △106,921 △360,096
営業活動によるキャッシュ・フロー 683,568 2,032,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62,841 △9,775
有形固定資産の売却による収入 6 －
無形固定資産の取得による支出 △212,641 △5,472
投資有価証券の取得による支出 △5,294 △4,558
その他の支出 △27,845 △11,179
その他の収入 815 21,281
投資活動によるキャッシュ・フロー △307,801 △9,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300,000
長期借入金の返済による支出 △250,000 △550,000
リース債務の返済による支出 △613 △4,007
配当金の支払額 △188,116 △200,577
その他 － △583
財務活動によるキャッシュ・フロー △438,730 △455,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 △411 1,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △63,374 1,569,459
現金及び現金同等物の期首残高 3,605,160 3,492,318
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,541,785 5,061,778
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響は
ありません。
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