2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月11日
上場会社名 株式会社中西製作所 上場取引所 東
コード番号 5941 ＵＲＬ https://www.nakanishi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中西 一真
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）喜井 裕之 ＴＥＬ 06-6791-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,456 0.7 △476 － △441 － △329 －
2021年３月期第１四半期 4,425 35.2 △300 － △274 － △208 －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △52.28 －
2021年３月期第１四半期 △33.12 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 24,460 15,847 64.8
2021年３月期 25,919 16,379 63.2
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 15,847百万円 2021年３月期 16,379百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 32.00 32.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,000 - 630 - 670 - 410 - 65.05
通期 27,500 - 850 - 940 - 570 - 90.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 6,306,000株 2021年３月期 6,306,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,596株 2021年３月期 3,521株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,302,419株 2021年３月期１Ｑ 6,302,479株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の詳細につきましては、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、不確実性の高い
状況から脱することができずに推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社は、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとして、食
中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省
人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの
提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中している
ため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にありま
す。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は44億56百万円（前年同四半期は44億25百万円の売上高）、経常損
失は４億41百万円（前年同四半期は２億74百万円の経常損失）、四半期純損失は３億29百万円（前年同四半期は２
億８百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は44億28百万円（前年同四半期は43億97百万円の売上
高）、セグメント損失は４億91百万円（前年同四半期は３億14百万円のセグメント損失）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は28百万円（前年同四半期は27百万円の売上高）、セグメント利益は
15百万円（前年同四半期は14百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ14億59百万円減少し、244億60百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が10億15百万円、商品及び製品が10億24百万円、仕掛品が２億92百万円、原材料及
び貯蔵品が１億54百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が41億19百万円減少したことなどによるも
のであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ９億27百万円減少し、86億12百万円となりました。これは主に電子記録債務が
１億93百万円、賞与引当金が１億70百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億73百万円、未払法人税等が
３億64百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ５億31百万円減少し、158億47百万円となりました。これは主に、四半期純
損失を３億29百万円計上し、剰余金の配当が２億１百万円あったことなどによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点において、2021年５月14日の決算発表時に公表いたしました業
績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,492,318 4,507,652
受取手形及び売掛金 8,120,653 4,000,855
商品及び製品 1,371,548 2,395,830
仕掛品 899,038 1,191,760
原材料及び貯蔵品 555,283 709,428
その他 177,998 323,379
貸倒引当金 △812 △400
流動資産合計 14,616,028 13,128,507
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,883,946 3,834,978
土地 4,054,948 4,054,948
その他（純額） 863,801 824,472
有形固定資産合計 8,802,696 8,714,398
無形固定資産 467,417 447,808
投資その他の資産
投資有価証券 1,085,588 1,086,869
前払年金費用 257,812 259,942
繰延税金資産 316,320 446,152
その他 382,059 385,060
貸倒引当金 △8,521 △8,521
投資その他の資産合計 2,033,259 2,169,503
固定資産合計 11,303,373 11,331,710
資産合計 25,919,401 24,460,217
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,715,667 2,642,295
電子記録債務 1,190,002 1,383,867
短期借入金 400,000 400,000
１年内返済予定の長期借入金 800,000 800,000
未払費用 393,605 452,224
未払法人税等 390,030 25,508
賞与引当金 303,557 474,244
その他 670,714 767,662
流動負債合計 7,863,576 6,945,803
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
退職給付引当金 1,055,221 1,043,974
その他 121,165 122,642
固定負債合計 1,676,386 1,666,616
負債合計 9,539,963 8,612,419
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,445,600 1,445,600
資本剰余金 1,537,125 1,537,125
利益剰余金 13,491,278 12,960,088
自己株式 △2,663 △2,745
株主資本合計 16,471,340 15,940,067
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 515,676 514,434
繰延ヘッジ損益 1,119 1,993
土地再評価差額金 △608,697 △608,697
評価・換算差額等合計 △91,902 △92,269
純資産合計 16,379,438 15,847,798
負債純資産合計 25,919,401 24,460,217
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,425,672 4,456,851
売上原価 3,469,116 3,522,468
売上総利益 956,556 934,382
販売費及び一般管理費 1,257,165 1,410,926
営業損失（△） △300,608 △476,544
営業外収益
受取配当金 10,360 11,039
仕入割引 13,153 15,483
補助金収入 1,869 1,597
その他 6,637 10,004
営業外収益合計 32,020 38,124
営業外費用
支払利息 3,128 2,386
売上割引 643 225
その他 1,672 103
営業外費用合計 5,444 2,716
経常損失（△） △274,032 △441,135
特別損失
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 0 －
税引前四半期純損失（△） △274,032 △441,135
法人税、住民税及び事業税 14,361 18,045
法人税等調整額 △79,683 △129,670
法人税等合計 △65,321 △111,624
四半期純損失（△） △208,710 △329,510
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与え
る影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への
影響はありません。
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