5941 中西製作所 2021-05-14 16:00:00
2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年5月14日
上場会社名 株式会社中西製作所 上場取引所 東
コード番号 5941 URL https://www.nakanishi.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)中西 一真
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名)喜井 裕之 TEL 06-6791-1111
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 28,641 △2.2 1,315 3.3 1,416 1.2 931 1.2
2020年3月期 29,297 14.5 1,273 0.9 1,400 3.3 920 △3.8
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 147.76 - 5.8 5.5 4.6
2020年3月期 145.99 - 6.1 5.5 4.3
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 25,919 16,379 63.2 2,598.89
2020年3月期 25,356 15,508 61.2 2,460.65
(参考)自己資本 2021年3月期 16,379百万円 2020年3月期 15,508百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,044 △458 △698 3,492
2020年3月期 2,183 △707 △708 3,605
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 0.00 - 30.00 30.00 189 20.5 1.2
2021年3月期 - 0.00 - 32.00 32.00 201 21.7 1.2
2022年3月期(予想) - 0.00 - 20.00 20.00 22.1
(注)2021年3月期における1株あたり期末配当金については、12円から32円に変更しております。詳細については、本日公表いたしました
「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 14,000 - 630 - 670 - 410 - 65.05
通期 27,500 - 850 - 940 - 570 - 90.44
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 6,306,000株 2020年3月期 6,306,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,521株 2020年3月期 3,521株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 6,302,479株 2020年3月期 6,302,479株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の詳細につきましては、添付資料3ページ
「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
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○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………… 12
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………… 14
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………… 15
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………… 16
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………… 17
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 21
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
(1)生産、受注及び販売の状況……………………………………………………………………………………… 22
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の業績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、通期にわたって世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴う経済
活動、消費活動が制約され、極めて不確実性の高い状況が続きました。
このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとし
て、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、食中毒や異物混入問題といった以前か
ら注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房シス
テムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりま
した。
以上の結果、当事業年度の売上高は、主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先
からの受注が好調であったことから、286億41百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益面につきましては
販売費及び一般管理費の減少によって、売上高の減少や売上総利益率の低下の影響を補い、営業利益は13億15百万
円(前年同期比3.3%増)、経常利益は14億16百万円(前年同期比1.2%増)、当期純利益は9億31百万円(前年同
期比1.2%増)となりました。
②当期のセグメント別の概況
イ.業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は285億29百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益
は12億58百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
ロ.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は1億12百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は56百万円
(前年同期比2.9%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、259億19百万円(前年同期比5億63百万円増)となりました。これ
は主に仕掛品が2億49百万円減少したものの、売掛金が7億58百万円増加したことなどによるものです。
負債は、95億39百万円(前年同期比3億8百万円減)となりました。これは主に買掛金が6億54百万円増加したも
のの、電子記録債務が5億18百万円、長期借入金が5億円減少したことなどによるものです。
純資産は、163億79百万円(前年同期比8億71百万円増)となりました。これは主に剰余金の配当が1億89百万円
あったものの、当期純利益を9億31百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が1億28百万円増加したことな
どによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、34億92百万円(前年同期比1億12百
万円減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億44百万円(前年同期は得られた資金21億83百万円)となりました。これは
主に売上債権の増加額が8億80百万円、法人税等の支払額が2億78百万円あったものの、税引前当期純利益が14
億16百万円、減価償却費が5億5百万円、仕入債務の増加額が2億38百万円だったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億58百万円(前年同期は使用した資金は7億7百万円)となりました。これ
は主に無形固定資産の取得による支出が2億75百万円、有形固定資産の取得による支出が1億36百万円あったこ
となどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億98百万円(前年同期は使用した資金7億8百万円)となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出が5億円、配当金の支払額が1億88百万円だったことなどによるものです。
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(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束がいつになるのか不透明な状況が続いており、引
き続き不確実性の高い経済環境が続くものと予測されます。
このような状況のなかで、当社は、より人手に頼らず、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンド
をとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主
要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及
び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
なお、2022年3月期の通期の業績につきましては、現在の営業状況から、売上高275億万円、営業利益8億50百万
円、経常利益9億40百万円、当期純利益5億70百万円を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいこと、ま
た、当社は連結財務諸表を作成しておらず、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮
し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国際会計基準の動向等を踏まえ、IFRS(国際財務報告基準)
の適用について検討を進めていく方針であります。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※1 3,605,160 ※1 3,492,318
受取手形 765,694 771,053
売掛金 6,591,501 7,349,599
商品及び製品 1,067,346 1,371,548
仕掛品 1,148,051 899,038
原材料及び貯蔵品 635,906 555,283
前渡金 64,097 54,386
前払費用 110,343 96,423
その他 31,121 27,188
貸倒引当金 △2,942 △812
流動資産合計 14,016,281 14,616,028
固定資産
有形固定資産
建物 6,055,032 6,097,541
減価償却累計額 △2,014,789 △2,213,594
建物(純額) ※1 4,040,242 ※1 3,883,946
構築物 276,656 276,656
減価償却累計額 △149,162 △159,415
構築物(純額) 127,493 117,241
機械及び装置 1,395,927 1,405,174
減価償却累計額 △720,952 △838,744
機械及び装置(純額) 674,975 566,430
車両運搬具 48,967 50,401
減価償却累計額 △38,952 △44,191
車両運搬具(純額) 10,014 6,210
工具、器具及び備品 569,022 666,307
減価償却累計額 △489,441 △533,574
工具、器具及び備品(純額) 79,581 132,733
土地 ※1,※2 4,054,948 ※1,※2 4,054,948
リース資産 49,376 43,746
減価償却累計額 △26,781 △19,269
リース資産(純額) 22,594 24,476
建設仮勘定 17,823 16,710
有形固定資産合計 9,027,674 8,802,696
無形固定資産
ソフトウエア 249,665 308,157
電話加入権 10,300 10,300
ソフトウエア仮勘定 229,338 148,960
無形固定資産合計 489,303 467,417
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 899,134 ※1 1,085,588
関係会社株式 226,648 226,648
出資金 610 620
破産更生債権等 8,604 8,509
長期前払費用 30,238 71,538
前払年金費用 278,021 257,812
繰延税金資産 322,854 316,320
その他 65,482 74,742
貸倒引当金 △8,616 △8,521
投資その他の資産合計 1,822,977 2,033,259
固定資産合計 11,339,956 11,303,373
資産合計 25,356,237 25,919,401
負債の部
流動負債
支払手形 496,565 589,979
電子記録債務 1,708,912 1,190,002
買掛金 2,471,488 3,125,687
短期借入金 ※1 400,000 ※1 400,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 ※1 800,000
リース債務 8,166 6,910
未払金 417,437 224,939
未払費用 375,572 393,605
未払法人税等 136,244 390,030
未払消費税等 312,969 207,934
前受金 272,652 155,167
預り金 56,410 62,725
前受収益 10,084 10,359
賞与引当金 306,019 303,557
その他 949 2,677
流動負債合計 7,473,472 7,863,576
固定負債
長期借入金 ※1 1,300,000 500,000
長期未払金 14,080 -
リース債務 16,339 19,857
退職給付引当金 975,143 1,055,221
資産除去債務 22,308 52,172
その他 46,682 49,135
固定負債合計 2,374,553 1,676,386
負債合計 9,848,026 9,539,963
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,445,600 1,445,600
資本剰余金
資本準備金 1,537,125 1,537,125
資本剰余金合計 1,537,125 1,537,125
利益剰余金
利益準備金 86,779 86,779
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 22,137 18,677
別途積立金 3,930,000 3,930,000
繰越利益剰余金 8,710,177 9,455,822
利益剰余金合計 12,749,094 13,491,278
自己株式 △2,663 △2,663
株主資本合計 15,729,155 16,471,340
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 387,225 515,676
繰延ヘッジ損益 527 1,119
土地再評価差額金 ※2 △608,697 ※2 △608,697
評価・換算差額等合計 △220,944 △91,902
純資産合計 15,508,211 16,379,438
負債純資産合計 25,356,237 25,919,401
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
製品売上高 23,526,069 23,568,884
商品売上高 5,659,556 4,960,316
賃貸事業売上高 111,866 112,632
売上高合計 29,297,493 28,641,833
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 452,945 308,488
当期製品製造原価 ※1,※2,※4 17,986,923 ※1,※2,※4 18,258,447
合計 18,439,868 18,566,935
製品他勘定振替高 ※1 363,707 ※1 326,718
製品期末たな卸高 308,488 365,911
製品売上原価 17,767,672 17,874,306
商品売上原価
商品期首たな卸高 820,881 758,858
当期商品仕入高 14,846,228 14,940,430
合計 15,667,109 15,699,289
商品他勘定振替高 ※2 10,318,159 ※2 10,667,349
商品期末たな卸高 758,858 1,005,637
商品売上原価 4,590,091 4,026,302
賃貸事業売上原価 53,732 56,172
売上原価合計 ※3 22,411,497 ※3 21,956,780
売上総利益 6,885,995 6,685,052
販売費及び一般管理費
役員報酬 117,864 119,664
給料 2,328,221 2,304,835
貸倒引当金繰入額 144 △2,162
賞与引当金繰入額 223,720 222,596
退職給付費用 148,916 169,981
福利厚生費 517,404 491,776
賃借料 252,105 257,003
減価償却費 124,342 141,269
試験研究費 ※1,※2,※4 247,531 ※1,※2,※4 241,518
その他 1,652,097 1,423,252
販売費及び一般管理費合計 ※1,※2 5,612,349 ※1,※2 5,369,736
営業利益 1,273,645 1,315,316
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(株)中西製作所(5941)2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 18 8
受取配当金 16,605 16,848
仕入割引 54,431 49,394
補助金収入 58,137 26,862
為替差益 5,061 3,183
その他 31,651 21,953
営業外収益合計 165,906 118,250
営業外費用
支払利息 14,570 11,488
売上割引 3,004 1,299
支払手数料 20,000 1,502
その他 1,816 2,325
営業外費用合計 39,390 16,616
経常利益 1,400,160 1,416,950
特別利益
固定資産売却益 ※5 0 -
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 ※6 3,648 ※6 158
特別損失合計 3,648 158
税引前当期純利益 1,396,512 1,416,792
法人税、住民税及び事業税 373,360 528,976
法人税等調整額 103,067 △43,442
法人税等合計 476,428 485,533
当期純利益 920,084 931,258
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,445,600 1,537,125 86,779 26,321 3,930,000 7,968,681 12,011,781 △2,663
当期変動額
剰余金の配当 △182,771 △182,771
圧縮記帳積立金の取崩 △4,183 4,183 -
当期純利益 920,084 920,084
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △4,183 - 741,496 737,312 -
当期末残高 1,445,600 1,537,125 86,779 22,137 3,930,000 8,710,177 12,749,094 △2,663
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
計
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 14,991,843 452,828 187 △608,697 △155,682 14,836,161
当期変動額
剰余金の配当 △182,771 △182,771
圧縮記帳積立金の取崩 - -
当期純利益 920,084 920,084
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
△65,603 340 △65,262 △65,262
当期変動額合計 737,312 △65,603 340 - △65,262 672,049
当期末残高 15,729,155 387,225 527 △608,697 △220,944 15,508,211
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,445,600 1,537,125 86,779 22,137 3,930,000 8,710,177 12,749,094 △2,663
当期変動額
剰余金の配当 △189,074 △189,074
圧縮記帳積立金の取崩 △3,460 3,460 -
当期純利益 931,258 931,258
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △3,460 - 745,644 742,184 -
当期末残高 1,445,600 1,537,125 86,779 18,677 3,930,000 9,455,822 13,491,278 △2,663
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
計
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 15,729,155 387,225 527 △608,697 △220,944 15,508,211
当期変動額
剰余金の配当 △189,074 △189,074
圧縮記帳積立金の取崩 - -
当期純利益 931,258 931,258
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
128,451 591 129,042 129,042
当期変動額合計 742,184 128,451 591 - 129,042 871,227
当期末残高 16,471,340 515,676 1,119 △608,697 △91,902 16,379,438
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,396,512 1,416,792
減価償却費 520,488 505,082
貸倒引当金の増減額(△は減少) 144 △2,225
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,203 △2,462
退職給付引当金の増減額(△は減少) 58,905 80,078
前払年金費用の増減額(△は増加) △180 20,208
受取利息及び受取配当金 △16,623 △16,856
支払利息 14,570 11,488
為替差損益(△は益) △3 487
固定資産売却損益(△は益) △0 -
固定資産除却損 3,648 158
売上債権の増減額(△は増加) 613,695 △880,667
たな卸資産の増減額(△は増加) △176,532 25,435
仕入債務の増減額(△は減少) △190,139 238,414
その他 381,040 △77,683
小計 2,624,730 1,318,250
利息及び配当金の受取額 16,623 16,856
利息の支払額 △14,878 △11,878
法人税等の支払額 △442,524 △278,957
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,183,951 1,044,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △226,648 -
有形固定資産の取得による支出 △485,400 △136,682
有形固定資産の売却による収入 8,490 -
無形固定資産の取得による支出 △117,109 △275,935
投資有価証券の取得による支出 △10,733 △8,285
補助金の受取額 46,072 26,862
保険積立金の解約による収入 107,016 -
その他の支出 △32,462 △64,990
その他の収入 3,156 815
投資活動によるキャッシュ・フロー △707,620 △458,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
リース債務の返済による支出 △6,787 △8,679
配当金の支払額 △181,943 △188,226
その他 △20,000 △1,502
財務活動によるキャッシュ・フロー △708,730 △698,408
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △487
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 767,603 △112,841
現金及び現金同等物の期首残高 2,837,556 3,605,160
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,605,160 ※ 3,492,318
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料・仕掛品(標準部品)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 製品・仕掛品(その他)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~50年
有形固定資産 その他 2~30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上
の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方針
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 351,001千円 359,847千円
土地 1,513,279 1,513,279
計 1,864,281 1,873,127
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期借入金 300,000 300,000
計 500,000 500,000
ロ.当社が出資しているPFI事業に関する事業会社(前事業年度8社、当事業年度8社)の借入債務に対して担
保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
普通預金 110,159千円 153,094千円
投資有価証券 11,900 11,900
計 122,059 164,994
※2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第
4号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時
737,497千円 669,583千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
3.コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結して
おります。コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
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(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費(試験研究費) 246,933千円 240,015千円
販売費及び一般管理費(その他) 83,358 82,062
その他 33,415 4,640
計 363,707 326,718
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
材料他勘定受入高 10,299,866千円 10,643,885千円
販売費及び一般管理費(試験研究費) 598 1,603
販売費及び一般管理費(その他) 9,391 12,066
その他 8,303 9,793
計 10,318,159 10,667,349
※3.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上原価 8,510千円 16,371千円
※4.研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
259,713千円 254,175千円
発費
※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 -千円 -千円
機械及び装置 - -
その他 0 -
計 0 -
※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 245千円 17千円
機械及び装置 0 141
工具、器具及び備品 2,928 0
その他 474 -
計 3,648 158
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(株)中西製作所(5941)2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 6,306,000 - - 6,306,000
合計 6,306,000 - - 6,306,000
自己株式
普通株式 3,521 - - 3,521
合計 3,521 - - 3,521
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 182,771 29.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議予定) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 189,074 利益剰余金 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(株)中西製作所(5941)2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 6,306,000 - - 6,306,000
合計 6,306,000 - - 6,306,000
自己株式
普通株式 3,521 - - 3,521
合計 3,521 - - 3,521
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 189,074 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議予定) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 201,679 利益剰余金 32.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 3,605,160千円 3,492,318千円
現金及び現金同等物 3,605,160 3,492,318
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は非連結子会社を有しているものの、損益等に重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事
項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は非連結子会社を有しているものの、損益等に重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事
項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社
に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開
しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗
浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を
行っております。
「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
(注)
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
外部顧客への売上高 29,185,626 111,866 29,297,493 - 29,297,493
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 29,185,626 111,866 29,297,493 - 29,297,493
セグメント利益 1,215,511 58,133 1,273,645 - 1,273,645
セグメント資産 19,015,611 1,512,867 20,528,478 4,827,758 25,356,237
その他の項目
減価償却費 485,305 35,183 520,488 - 520,488
有形固定資産及び無形固定資
373,089 4,228 377,318 - 377,318
産の増加額
(注)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券などであります。
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(株)中西製作所(5941)2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
(注)
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
外部顧客への売上高 28,529,201 112,632 28,641,833 - 28,641,833
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 28,529,201 112,632 28,641,833 - 28,641,833
セグメント利益 1,258,856 56,459 1,315,316 - 1,315,316
セグメント資産 19,547,118 1,477,436 21,024,554 4,894,846 25,919,401
その他の項目
減価償却費 469,842 35,239 505,082 - 505,082
有形固定資産及び無形固定資
258,182 193 258,375 - 258,375
産の増加額
(注)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券などであります。
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(株)中西製作所(5941)2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(株)中西製作所(5941)2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,460.65円 2,598.89円
1株当たり当期純利益 145.99円 147.76円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(千円) 920,084 931,258
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 920,084 931,258
普通株式の期中平均株式数(株) 6,302,479 6,302,479
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(株)中西製作所(5941)2021年3月期 決算短信[日本基準](非連結)
4.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%)
業務用厨房機器製造販売事業 18,258,447 +1.5
(注)1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
②商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
商品仕入高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%)
業務用厨房機器製造販売事業 14,940,430 +0.6
(注)1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
③受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
業務用厨房機器製造販売事業 27,953,532 △5.3 4,408,076 △11.5
(注)1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
④販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%)
業務用厨房機器製造販売事業 28,529,201 △2.2
不動産賃貸事業 112,632 +0.7
合計 28,641,833 △2.2
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分の
10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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