不二サッシ株式会社（5940）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
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不二サッシ株式会社（5940）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業
分野においては、新設住宅着工戸数はほぼ前年並みに推移しましたが、市場動向や競争激化により、事業環境は厳
しさを増しております。形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動して売上高は伸びましたが、競争激化や
諸資材価格の上昇などにより利益面で厳しい状況が続いています。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高９８２億５千４百万円（前年同期比０．１％増）、営業利益８億２
千１百万円（前年同期は営業利益１７億７千万円）、経常利益９億４千１百万円（前年同期は経常利益１８億６千
２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益６億１千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
１６億３千９百万円）となりました。
② 事業の種類別セグメントの状況
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
〔建材事業〕
建材事業においては、住宅建材事業は高断熱商品拡販により堅調に推移しましたが、ビル新築事業における競争
激化やリニューアル市場の低迷などにより、売上高は７０２億９千万円（前年同期比０．９％減）、セグメント利
益２１億７百万円（前年同期はセグメント利益２５億５千５百万円）と減収減益になりました。
〔形材外販事業〕
形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇により、売上高は２２５億１千９百万円（前
年同期比３．１％増）と増収になりましたが、競争激化や諸資材価格の上昇により、セグメント利益５千３百万円
（前年同期はセグメント利益３億９千８百万円）と減益になりました。
〔環境事業〕
環境事業においては、プロセス管理を徹底し利益率の改善を図ったものの、市町村合併などの影響による焼却施
設に係る事業環境の変化により、売上高は３１億３千万円（前年同期比６．７％減）、セグメント利益１億６百万
円（前年同期はセグメント利益２億４百万円）と減収減益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は５３４億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円減少
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が１０億９百万円、電子記録債権が５億７千４百万円、仕掛品が１
億９千７百万円増加し、現金及び預金が８億４千８百万円、原材料及び貯蔵品が１２億２百万円減少したことによ
るものであります。固定資産は３７０億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千８百万円減少いた
しました。これは主に有形固定資産が２億２千８百万円、投資その他の資産が１億２千４百万円減少したことによ
るものであります。この結果、総資産は９０５億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千４百万円減少
いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は４４６億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１３億４千３百万
円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１８億５千４百万円増加し、短期借入金が１６億７千万
円、前受金が１０億８百万円、その他が２億７千７百万円減少したことによるものであります。固定負債は２６１
億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千４百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が
１１億８千万円増加し、社債が６億円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は７０７億７千７
百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千８百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は１９７億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が４億２千５百万円増加したことによるものであります。この結果、自己
資本比率は２１．６％（前連結会計年度末は２１．１％）となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億７
千５百万円減少し、当連結会計年度末には１３１億１千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３４億９千３百万円（前年同期は１６億１千３百万円の獲得）となりました。こ
れは主に仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２７億９千６百万円（前年同期は２２億１千１百万円の使用）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１６億７千６百万円（前年同期は１８億６千２百万円の獲得）となりました。こ
れは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 18.6 14.8 20.4 21.1 21.6
時価ベースの自己資本比率（％） 23.0 13.8 14.8 13.9 12.4
キャッシュ・フロー対有利子負債
4.4 4.1 4.3 15.2 6.7
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
10.5 12.1 15.4 6.2 15.6
オ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米国、中国、欧州を中心とした貿易摩擦や保護主義の強まりは世界経済への下振れ
要因として懸念され、緩やかな回復基調が続いてきた国内経済においても人手不足、物流コストの上昇や、本年予定
されている消費税増税の影響など、先行きに留意すべき状況が続くものと見込まれます。
建設市場におきましては、オリンピック後の２０２０年以降の首都圏における大型再開発の計画が見込まれるもの
の、建設費の高止まりや着工数の減少など厳しい事業環境が続くものと予想しており、また、原材料価格の価格変動
が事業収益への懸念材料となっております。
このような経営環境下、2020年３月期の通期連結業績は下記の通り見込んでおります。
2020年３月期予想 当連結会計年度 増減
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 至 2019年３月31日 金額 伸率
金額 （百万円） 金額 （百万円） （百万円） （％）
売上高 100,000 98,254 1,745 1.8
営業利益 1,100 821 278 34.0
経常利益 1,100 941 158 16.9
親会社株主に帰属する
800 615 184 29.9
当期純利益
※ また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,787 13,938
受取手形及び売掛金 17,098 18,108
電子記録債権 4,049 4,624
商品及び製品 1,205 1,281
仕掛品 11,430 11,628
原材料及び貯蔵品 3,926 2,723
販売用不動産 380 369
その他 1,299 1,441
貸倒引当金 △682 △678
流動資産合計 53,493 53,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,969 38,135
減価償却累計額及び減損損失累計額 △30,417 △30,719
建物及び構築物（純額） 7,552 7,415
機械装置及び運搬具 41,968 41,459
減価償却累計額及び減損損失累計額 △36,868 △36,217
機械装置及び運搬具（純額） 5,100 5,242
土地 13,400 13,352
リース資産 2,514 2,392
減価償却累計額 △775 △846
リース資産（純額） 1,738 1,545
建設仮勘定 287 340
その他 11,986 11,740
減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,020 △10,821
その他（純額） 965 919
有形固定資産合計 29,044 28,816
無形固定資産
その他 354 319
無形固定資産合計 354 319
投資その他の資産
投資有価証券 2,446 2,358
長期貸付金 59 329
繰延税金資産 3,854 4,011
その他 2,832 2,136
貸倒引当金 △1,141 △908
投資その他の資産合計 8,052 7,928
固定資産合計 37,451 37,063
資産合計 90,945 90,501
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,794 16,648
電子記録債務 5,169 5,322
短期借入金 14,169 12,499
1年内償還予定の社債 600 600
リース債務 270 245
未払法人税等 306 140
前受金 6,627 5,619
工事損失引当金 330 339
資産除去債務 212 －
その他 3,511 3,233
流動負債合計 45,991 44,648
固定負債
社債 3,500 2,900
長期借入金 4,433 5,613
リース債務 1,629 1,452
繰延税金負債 23 29
再評価に係る繰延税金負債 413 413
退職給付に係る負債 14,905 15,081
資産除去債務 371 297
その他 355 339
固定負債合計 25,633 26,128
負債合計 71,625 70,777
純資産の部
株主資本
資本金 1,709 1,709
資本剰余金 816 816
利益剰余金 15,993 16,418
自己株式 △9 △15
株主資本合計 18,509 18,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 810 624
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 1,505 1,505
為替換算調整勘定 △435 △425
退職給付に係る調整累計額 △1,227 △1,043
その他の包括利益累計額合計 652 661
非支配株主持分 158 133
純資産合計 19,320 19,724
負債純資産合計 90,945 90,501
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 98,137 98,254
売上原価 83,418 84,333
売上総利益 14,718 13,921
販売費及び一般管理費 12,947 13,099
営業利益 1,770 821
営業外収益
受取利息 23 19
受取配当金 65 74
持分法による投資利益 － 55
電力販売収益 151 144
保険配当金 232 222
受取賃貸料 32 38
受取保険金 7 20
その他 156 109
営業外収益合計 669 685
営業外費用
支払利息 259 247
手形売却損 11 11
持分法による投資損失 6 －
電力販売費用 138 139
減価償却費 94 10
その他 65 156
営業外費用合計 576 564
経常利益 1,862 941
特別利益
固定資産売却益 291 6
投資有価証券売却益 － 12
補助金収入 62 15
負ののれん発生益 － 14
特別利益合計 353 47
特別損失
固定資産圧縮損 50 5
損害賠償金 33 －
訴訟関連損失 － 270
その他 1 36
特別損失合計 85 312
税金等調整前当期純利益 2,130 676
法人税、住民税及び事業税 676 213
法人税等調整額 △209 △160
法人税等合計 466 52
当期純利益 1,664 624
非支配株主に帰属する当期純利益 25 8
親会社株主に帰属する当期純利益 1,639 615
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,664 624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146 △185
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 13 －
為替換算調整勘定 △107 8
退職給付に係る調整額 155 184
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 207 8
包括利益 1,872 632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,837 625
非支配株主に係る包括利益 34 6
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,709 816 14,479 △8 16,996
当期変動額
剰余金の配当 △126 △126
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,639 1,639
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,513 △0 1,512
当期末残高 1,709 816 15,993 △9 18,509
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 663 － 1,491 △318 △1,382 454 123 17,574
当期変動額
剰余金の配当 △126
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,639
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
146 0 13 △117 155 197 34 232
当期変動額（純額）
当期変動額合計 146 0 13 △117 155 197 34 1,745
当期末残高 810 0 1,505 △435 △1,227 652 158 19,320
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,709 816 15,993 △9 18,509
当期変動額
剰余金の配当 △190 △190
親会社株主に帰属する
当期純利益
615 615
自己株式の取得 △5 △5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 425 △5 419
当期末残高 1,709 816 16,418 △15 18,929
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 810 0 1,505 △435 △1,227 652 158 19,320
当期変動額
剰余金の配当 △190
親会社株主に帰属する
当期純利益
615
自己株式の取得 △5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△185 0 10 184 9 △25 △15
当期変動額合計 △185 0 － 10 184 9 △25 403
当期末残高 624 0 1,505 △425 △1,043 661 133 19,724
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,130 676
減価償却費 2,280 2,208
持分法による投資損益（△は益） 6 △55
受取利息及び受取配当金 △89 △93
支払利息 259 247
固定資産売却損益（△は益） △291 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 91 △227
工事損失引当金の増減額（△は減少） 26 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 723 434
売上債権の増減額（△は増加） △2,503 △1,549
たな卸資産の増減額（△は増加） △535 1,140
仕入債務の増減額（△は減少） 2,564 1,801
前受金の増減額（△は減少） △891 △1,113
その他 △946 471
小計 2,828 3,939
利息及び配当金の受取額 89 94
利息の支払額 △260 △249
法人税等の支払額 △1,050 △311
その他 7 20
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,613 3,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △57 △152
定期預金の払戻による収入 57 129
国庫補助金による収入 62 5
有形固定資産の取得による支出 △2,282 △2,133
有形固定資産の売却による収入 243 86
無形固定資産の取得による支出 △231 △61
投資有価証券の取得による支出 △15 △148
投資有価証券の売却による収入 － 31
その他 11 △554
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,211 △2,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,551 △1,864
長期借入れによる収入 1,953 3,973
長期借入金の返済による支出 △2,641 △2,720
社債の償還による支出 △600 △600
その他 △400 △465
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,862 △1,676
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,263 △975
現金及び現金同等物の期首残高 12,823 14,087
現金及び現金同等物の期末残高 14,087 13,111
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（追加情報）
（保証金返還請求訴訟の和解）
当社の100％子会社である不二倉業㈱は、過去に行っていた産廃処理事業において、産業廃棄物処分場の賃借にあた
って、水処理施設及び附帯施設の撤去及びそれに伴う土地の復旧費用として地権者に対し、工事実施保証金５億円を
預託しておりました。2016年５月、不二倉業㈱は賃貸借契約期間の満了及び別途水処理施設の設置により保証金の返
還請求の条件が整ったため、東京地方裁判所において返還請求訴訟を提起し、法廷での協議を重ねてまいりました
が、2018年７月24日、保証金５億円のうち工事費用２億７千万円を差し引いた２億３千万円の支払を受ける内容にて
和解が成立いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において、特別損失（訴訟関連損失）を計上しております。
（セグメント情報）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する
「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」を主力に事業を
展開しており、これら３つを報告セグメントとしております。
「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等があ
り、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があります。また、「環境事業」
においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設
の設計・製作・工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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不二サッシ株式会社（5940）2019年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 計
売上高
外部顧客に対する売上高 70,904 21,845 3,353 96,103 2,033 98,137
セグメント間の内部売上高又は
23 6,875 － 6,899 2,426 9,325
振替高
計 70,927 28,721 3,353 103,002 4,459 107,462
セグメント利益 2,555 398 204 3,159 50 3,209
その他の項目
減価償却費 907 1,015 1 1,923 300 2,224
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管
管理」等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象と
はしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従
い、対応する各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 計
売上高
外部顧客に対する売上高 70,290 22,519 3,130 95,939 2,314 98,254
セグメント間の内部売上高又は
18 7,087 － 7,106 2,441 9,547
振替高
計 70,308 29,606 3,130 103,045 4,756 107,802
セグメント利益 2,107 53 106 2,267 101 2,369
その他の項目
減価償却費 832 1,070 2 1,904 294 2,199
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管
管理」等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象と
はしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従
い、対応する各報告セグメントに配分しております。
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不二サッシ株式会社（5940）2019年3月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 103,002 103,045
「その他」の区分の売上高 4,459 4,756
セグメント間取引消去 △9,325 △9,547
連結財務諸表の売上高 98,137 98,254
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,159 2,267
「その他」の区分の利益 50 101
セグメント間取引消去 135 137
全社費用（注） △1,574 △1,685
連結財務諸表の営業利益 1,770 821
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,923 1,904
「その他」の区分の減価償却費 300 294
全社費用（注） 56 9
連結財務諸表の減価償却費 2,280 2,209
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建材 形材外販 環境 その他 合計
外部顧客への売上高 70,904 21,845 3,353 2,033 98,137
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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不二サッシ株式会社（5940）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建材 形材外販 環境 その他 合計
外部顧客への売上高 70,290 22,519 3,130 2,314 98,254
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「建材事業」において、アジアニッカイ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連
結会計年度において負ののれん発生益14百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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不二サッシ株式会社（5940）2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 151.84円 155.32円
１株当たり当期純利益 12.99円 4.88円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,639 615
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,639 615
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,197 126,131
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不二サッシ株式会社（5940）2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を取得
し、子会社化することについて決議し、2019年４月25日付で株式譲渡契約を締結し、2019年５月８日に当該株式を取
得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
ａ.被取得企業の名称： 日本防水工業株式会社
事業の内容 ： ビル・マンション大規模改修工事（防水・塗装・設備・内装工事等）
ｂ.被取得企業の名称： 日本スプレー工業株式会社
事業の内容 ： 立体駐車場・工場・倉庫等の速硬化ウレタン吹付防水工事業
②企業統合を行った主な理由
当社グループのリニューアル事業売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果が期待できると判断
し、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2019年５月８日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤株式取得した企業の名称及び議決権比率
ａ.不二サッシ株式会社 97.0％、日海不二サッシ株式会社 3.0％
ｂ.不二サッシ株式会社 44.5％、日海不二サッシ株式会社 3.0％、（日本防水工業株式会社保有52.5％）
⑥結合後企業の名称
ａ.日本防水工業株式会社
ｂ.日本スプレー工業株式会社
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
新任監査役候補
監査役（常勤） 菅原伸幸（現 執行役員 監査部長）
退任予定監査役
監査役（常勤） 磯 典雄
③ 就任及び退任予定日
2019年６月27日
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