2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社 大谷工業 上場取引所 東
コード番号 5939 ＵＲＬ http://www.otanikogyo.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 和也
問合せ先責任者 （役職名） 理事管理グループマネージャー （氏名）中澤 忠彦 ＴＥＬ 03-3494-3731
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,158 7.1 240 △24.6 246 △23.2 207 △10.8
2018年３月期 5,751 2.1 319 △4.2 321 △6.1 232 △6.1
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 266.55 － 7.8 4.9 3.9
2018年３月期 298.69 － 9.5 6.6 5.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,228 2,743 52.5 3,520.59
2018年３月期 4,902 2,564 52.3 3,291.16
（参考）自己資本 2019年３月期 2,743百万円 2018年３月期 2,564百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 608 △97 △107 1,565
2018年３月期 328 △83 △160 1,161
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 23 10.0 1.0
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 23 11.3 0.9
2020年３月期（予
－ 0.00 － 30.00 30.00 12.0
想）
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,042 3.2 120 33.0 120 26.4 85 35.4 109.08
通期 6,200 0.7 278 15.5 278 12.6 194 △6.6 248.97
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 880,000株 2018年３月期 880,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 100,789株 2018年３月期 100,789株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 779,211株 2018年３月期 779,217株
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を
算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社大谷工業（5939） 2019年３月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）セグメント及び品目別売上高明細、受注高及び受注残高 …………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、雇用・所得環境の改善が続く中
で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経
済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がありま
す。
当社の主要な取引先である電力業界は、2020年に発送電部門の法的分離が実施されるなど、電力システム改革が進
み、大きな転換期に差し掛かっております。通信業界は全般的に設備抑制傾向が続いており、工事量の減少と受注競
争が激しさを増しております。建設業界においては、2020年の東京オリンピックをはじめとして、2025年の大阪万
博、新幹線の延伸等、今後も繁忙が見込まれております。
当社はこのような状況のなか各部門で一体となって拡販に努め、売上高は6,158百万円と前期比407百万円
（7.1％）の増加となりました。
利益面では売上総利益が1,255百万円と前期比55百万円（4.3％）の減少、営業利益は240百万円と前期比78百万円
（24.6％）の減少、経常利益は246百万円と前期比74百万円（23.2％）の減少となりました。また、当期純利益は207
百万円と前期比25百万円（10.8％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、設備投資や修繕費の見直しによる取引量が減少しています。また、通信業界において
も、設備投資抑制が継続した状態であり、架線金物需要は低調に推移しております。
一方、鉄塔・鉄構についても、受注重量は増加したものの付加価値の低い標準鉄塔が増加したことにより売上
高、利益ともに減少となりました。
この結果、売上高は4,060百万円と前期比137百万円（3.3％）の減少、セグメント利益は516百万円と前期比80百
万円（13.5％）の減少となりました。
② 建材部門
建材部門においては、オリンピック関連施設や大型再開発事業をはじめとして、受注数が増加している一方で、
物件の着工集中、資材調達や工期遅れの常態化、材料費の高騰、施工・輸送といった面での人手不足も懸念されて
おります。
この結果、売上高は2,098百万円と前期比544百万円（35.0％）の増加、セグメント利益は138百万円と前期比29
百万円（27.4％）の増加となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（総資産）
総資産は前事業年度末に比べ326百万円増加し5,228百万円となりました。これは主に現金及び預金403百万円の増
加、有形及び無形固定資産56百万円、売上債権25百万円、棚卸資産25百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は前事業年度末に比べ147百万円増加し2,485百万円となりました。これは主に仕入債務184百万円、短期借入
金33百万円、未払法人税等23百万円の増加、長期借入金66百万円と設備関係未払金23百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は前事業年度末に比べ178百万円増加し2,743百万円となりました。これは主に当期純利益207百万円の計上
と、配当金23百万円の支払によるものです。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ403百万円増加し1,565百
万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、608百万円（前期比280百万円の増加）となりました。
これは主に償却・税引前の当期利益484百万円を計上したこと、有形無形固定資産売却益44百万円、売上債権の減少
額25百万円、たな卸資産の減少額25百万円、仕入債務の増加額184百万円、法人税等の支払額71百万円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は97百万円（前期比13百万円の増加）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出114百万円と預り保証金の受入による収入9百万円、保険積立金の解約による収入8百
万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は107百万円（前期比53百万円の減少）となりました。これは、
主に長期借入金の返済による支出66百万円、割賦債務の返済による支出40百万円と配当金の支払額23百万円によるも
のです。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3 月 期 3 月 期 3 月 期 3 月 期 3 月 期 3 月 期
自己資本比率（％） 43.5 47.4 42.8 49.0 52.3 52.5
時価ベースの自己資本比率（％） 50.0 57.4 43.1 63.0 63.3 55.9
債務償還年数（年） 1.2 4.6 0.8 0.9 0.6 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ 52.3 16.0 101.2 122.4 135.6 472.7
（注）1. 各指標の内容
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2. 各指標はいずれも個別ベースの財務数値により算出しております。
3. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
4. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 今後の見通し
電力業界におきましては電力システム改革が進み、2020年4月には発送電部門の法的分離が控えております。その
方針のもと、ＶＥ提案によるコスト低減や、仕様の統一化等が予想され、競争発注の激化が見込まれます。また、通
信業界においても設備抑制傾向が続き、今後は長寿命化やメンテナンスフリーが促進されております。投資内容も光
設備から5Ｇなど新しい分野へシフトしているため、競争の激化が懸念されます。
建設業界においては東京オリンピックに向けた建設需要や、都心での大型再開発事業が断続的に着工が続いていま
す。また、2025年開催の大阪万博や新幹線の延伸、インバウンド需要による建物の増加など、首都圏以外でも需要が
見込まれる見通しとなっております。
一方、鋼材価格の高騰も続くことが予想され、収益への影響が懸念されます。
これらの情勢を勘案して、売上高は当事業年度を41百万円上回る6,200百万円、営業利益278百万円、経常利益278
百万円、当期純利益194百万円を計画しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,161,766 1,565,678
受取手形 228,257 204,047
電子記録債権 238,232 260,397
売掛金 1,097,345 1,073,739
商品及び製品 486,629 425,576
仕掛品 355,925 343,526
原材料及び貯蔵品 140,162 188,214
前払費用 10,235 13,851
その他 1,625 49,771
流動資産合計 3,720,178 4,124,804
固定資産
有形固定資産
建物 1,196,093 1,238,591
減価償却累計額 △1,043,361 △1,055,761
建物（純額） 152,732 182,830
構築物 181,524 183,844
減価償却累計額 △165,124 △167,994
構築物（純額） 16,400 15,850
機械及び装置 2,475,765 2,490,758
減価償却累計額 △1,957,058 △2,051,489
機械及び装置（純額） 518,706 439,269
車両運搬具 67,647 72,825
減価償却累計額 △55,426 △59,294
車両運搬具（純額） 12,220 13,531
工具、器具及び備品 239,050 245,288
減価償却累計額 △219,194 △225,059
工具、器具及び備品（純額） 19,855 20,229
土地 226,722 226,722
リース資産 3,628 3,628
減価償却累計額 △1,762 △2,488
リース資産（純額） 1,865 1,139
建設仮勘定 3,240 16,437
有形固定資産合計 951,743 916,009
無形固定資産
ソフトウエア 29,069 8,021
電話加入権 1,972 1,972
その他 2,068 1,887
無形固定資産合計 33,109 11,881
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 82,213 73,910
関係会社株式 10,500 10,500
出資金 3,572 3,572
従業員に対する長期貸付金 653 124
差入保証金 14,660 12,448
会員権 14,713 14,713
繰延税金資産 61,681 57,688
その他 9,312 3,042
投資その他の資産合計 197,307 175,999
固定資産合計 1,182,160 1,103,890
資産合計 4,902,339 5,228,695
負債の部
流動負債
支払手形 44,870 36,603
電子記録債務 762,608 927,953
買掛金 404,358 431,546
短期借入金 15,000 48,000
1年内返済予定の長期借入金 66,400 －
未払金 18,591 17,524
設備関係未払金 55,885 64,992
未払費用 212,260 195,763
未払法人税等 38,980 62,059
未払消費税等 35,095 35,689
その他 50,778 59,002
流動負債合計 1,704,827 1,879,135
固定負債
リース債務 25,559 14,992
長期設備関係未払金 32,903 －
退職給付引当金 477,840 496,203
役員退職慰労引当金 38,202 26,730
長期預り保証金 52,520 62,379
資産除去債務 5,975 5,975
固定負債合計 633,000 606,280
負債合計 2,337,827 2,485,415
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 655,200 655,200
資本剰余金
資本準備金 221,972 221,972
資本剰余金合計 221,972 221,972
利益剰余金
利益準備金 5,280 5,280
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,959,364 2,143,685
利益剰余金合計 1,964,644 2,148,965
自己株式 △296,822 △296,822
株主資本合計 2,544,994 2,729,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 19,517 13,964
評価・換算差額等合計 19,517 13,964
純資産合計 2,564,511 2,743,279
負債純資産合計 4,902,339 5,228,695
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 5,751,730 6,158,874
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 497,345 486,629
当期商品仕入高 987,165 1,131,995
当期製品製造原価 3,442,921 3,710,872
合計 4,927,431 5,329,496
他勘定振替高 505 592
商品及び製品期末たな卸高 486,629 425,576
売上原価合計 4,440,296 4,903,327
売上総利益 1,311,433 1,255,547
販売費及び一般管理費 992,057 1,014,885
営業利益 319,375 240,661
営業外収益
受取利息 30 33
受取配当金 2,715 2,431
不動産賃貸料 965 －
受取保険金 － 2,500
雑収入 3,796 3,572
営業外収益合計 7,508 8,537
営業外費用
支払利息 2,723 1,502
不動産賃貸費用 1,391 －
雑損失 1,279 844
営業外費用合計 5,394 2,346
経常利益 321,489 246,852
特別利益
固定資産売却益 9 44,669
投資有価証券売却益 3,600 －
役員退職慰労引当金戻入額 － 16,599
保険解約返戻金 － 3,344
預り保証金返還免除益 32,977 －
特別利益合計 36,586 64,612
特別損失
投資有価証券評価損 2,960 1,904
固定資産除売却損 25,606 583
特別損失合計 28,566 2,488
税引前当期純利益 329,509 308,977
法人税、住民税及び事業税 84,751 94,837
法人税等調整額 12,015 6,443
法人税等合計 96,766 101,280
当期純利益 232,743 207,696
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 655,200 221,972 221,972 5,280 1,749,998 1,755,278 △296,774 2,335,676
当期変動額
剰余金の配当 △23,376 △23,376 △23,376
当期純利益 232,743 232,743 232,743
自己株式の取得 △48 △48
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 209,366 209,366 △48 209,318
当期末残高 655,200 221,972 221,972 5,280 1,959,364 1,964,644 △296,822 2,544,994
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 11,982 11,982 2,347,658
当期変動額
剰余金の配当 △23,376
当期純利益 232,743
自己株式の取得 △48
株主資本以外の項目の当期変動
7,534 7,534 7,534
額（純額）
当期変動額合計 7,534 7,534 216,852
当期末残高 19,517 19,517 2,564,511
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株式会社大谷工業（5939） 2019年３月期決算短信（非連結）
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 655,200 221,972 221,972 5,280 1,959,364 1,964,644 △296,822 2,544,994
当期変動額
剰余金の配当 △23,376 △23,376 △23,376
当期純利益 207,696 207,696 207,696
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 184,320 184,320 － 184,320
当期末残高 655,200 221,972 221,972 5,280 2,143,685 2,148,965 △296,822 2,729,314
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 19,517 19,517 2,564,511
当期変動額
剰余金の配当 △23,376
当期純利益 207,696
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
△5,552 △5,552 △5,552
額（純額）
当期変動額合計 △5,552 △5,552 178,768
当期末残高 13,964 13,964 2,743,279
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株式会社大谷工業（5939） 2019年３月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 329,509 308,977
減価償却費 190,706 175,669
退職給付引当金の増減額（△は減少） △8,155 18,363
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9,846 △11,472
受取利息及び受取配当金 △2,746 △2,464
受取保険金 － △2,500
支払利息 2,723 1,502
投資有価証券評価損益（△は益） 2,960 1,904
投資有価証券売却損益（△は益） △3,600 －
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 25,596 △44,085
保険解約返戻金 － △3,344
預り保証金返還免除益 △32,012 －
売上債権の増減額（△は増加） △126,166 25,649
たな卸資産の増減額（△は増加） △41,401 25,398
仕入債務の増減額（△は減少） 109,864 184,266
その他 △8,806 △1,052
小計 428,625 676,812
利息及び配当金の受取額 2,746 2,464
利息の支払額 △2,422 △1,287
法人税等の支払額 △100,497 △71,930
保険金の受取額 2,500
営業活動によるキャッシュ・フロー 328,451 608,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △114,447 △114,830
有形固定資産の売却による収入 17,414 139
投資有価証券の取得による支出 △1,538 △1,604
投資有価証券の売却による収入 7,600 －
会員権退会による収入 2,400 －
出資金の払込による支出 △52 －
貸付けによる支出 △780 －
貸付金の回収による収入 651 728
預り保証金の返還による支出 △6,685 △75
預り保証金の受入による収入 11,464 9,934
保険積立金の解約による収入 － 8,115
投資活動によるキャッシュ・フロー △83,972 △97,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 33,000
長期借入金の返済による支出 △66,800 △66,400
配当金の支払額 △23,231 △23,333
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8,908 △9,714
自己株式の取得による支出 △48 －
割賦債務の返済による支出 △61,410 △40,606
財務活動によるキャッシュ・フロー △160,399 △107,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 84,079 403,911
現金及び現金同等物の期首残高 1,077,686 1,161,766
現金及び現金同等物の期末残高 1,161,766 1,565,678
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2017年２月16日）等を当事業年度期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」52,128千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」61,681千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」と
しております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び
「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。
「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建
築用資材のスタッドを製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,197,043 1,554,686 5,751,730
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 4,197,043 1,554,686 5,751,730
セグメント利益 596,651 108,810 705,461
セグメント資産 2,574,777 839,448 3,414,225
その他の項目
減価償却費 163,722 19,965 183,688
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88,899 16,982 105,882
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,060,034 2,098,840 6,158,874
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 4,060,034 2,098,840 6,158,874
セグメント利益 516,116 138,645 654,761
セグメント資産 2,381,307 926,241 3,307,549
その他の項目
減価償却費 149,980 19,240 169,221
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 113,358 2,139 115,497
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 705,461 654,761
全社費用（注） △386,085 △405,099
財務諸表の営業利益 319,375 249,661
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 3,414,225 3,307,549
全社資産（注） 1,488,113 1,921,145
財務諸表の資産合計 4,902,339 5,228,695
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 183,688 169,221 7,017 6,441 190,706 175,662
有形固定資産及び無形
105,882 115,497 155 3,381 106,037 118,879
固定資産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度については本社管轄の工具、器具及び
備品の設備投資額であり、当事業年度については主に本社管轄の車両運搬具の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
外部顧客への売上高 4,197,043 1,554,686 5,751,730
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力㈱ 839,623 電力通信部門
イワブチ㈱ 668,078 電力通信部門
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株式会社大谷工業（5939） 2019年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
外部顧客への売上高 4,060,034 2,098,840 6,158,874
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力㈱ 850,734 電力通信部門
イワブチ㈱ 630,526 電力通信部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社大谷工業（5939） 2019年３月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,291.16円 3,520.59円
１株当たり当期純利益金額 298.69円 266.55円
（注）１．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 232,743 207,696
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 232,743 207,696
普通株式の期中平均株式数（千株） 779 779
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,564,511 2,743,279
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,564,511 2,743,279
差額の主な内訳（千円） － －
普通株式の発行済株式数（千株） 880 880
普通株式の自己株式数（千株） 100 100
１株当たり純資産額の算定に用いられた
779 779
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社大谷工業（5939） 2019年３月期決算短信（非連結）
４．その他
(1）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2019年６月26日付予定）
a. 新任取締役候補者
取 締 役 中澤 忠彦 （現 理事管理グループマネージャー）
取 締 役 菊 明雄 （現 理事鹿沼工場グループマネージャー）
b. 退任予定取締役
取 締 役 川原 隆
(2）セグメント及び品目別売上高明細、受注高及び受注残高
セグメント及び品目別売上高
（単位：千円）
当事業年度 前事業年度 増 減
セグメント及び
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
品目 金 額 率（％）
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
架線金物 2,691,934 2,867,244 △175,309 △6.1
鉄塔・鉄構 1,134,978 1,185,260 △50,282 △4.2
電力通信部門
その他 233,121 144,538 88,582 61.3
計 4,060,034 4,197,043 △137,009 △3.3
スタッド 2,065,380 1,529,671 535,709 35.0
建材部門 その他 33,460 25,015 8,445 33.8
計 2,098,840 1,554,686 544,154 35.0
合計 6,158,874 5,751,730 407,144 7.1
セグメント及び品目別受注高
（単位：千円）
当事業年度 前事業年度
セグメント及び
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
品目
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
架線金物 2,696,149 2,836,686
鉄塔・鉄構 1,370,310 1,075,037
電力通信部門
その他 231,124 141,518
計 4,297,585 4,053,242
スタッド 1,812,009 2,102,768
建材部門 その他 33,460 25,015
計 1,845,469 2,127,784
合計 6,143,054 6,181,027
（注）金額は販売予定価格によっており、消費税等は含んでおりません。
セグメント及び品目別受注残高
（単位：千円）
セグメント及び 当事業年度 前事業年度
品目 (2019年３月31日現在) (2018年３月31日現在)
架線金物 130,079 125,863
鉄塔・鉄構 522,532 287,200
電力通信部門
その他 3,658 5,655
計 656,270 418,719
スタッド 501,226 754,597
建材部門 その他 － －
計 501,226 754,597
合計 1,157,497 1,173,317
（注）金額は販売予定価格によっており、消費税等は含んでおりません。
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