2020年3⽉期 証券コード： 5938
第3四半期決算説明資料〔IFRS〕
(2019年4⽉－2019年12⽉)
株式会社 LIXILグループ
2020年1⽉31⽇
Copyright © LIXIL Group Corporation. All rights reserved.
2016年3⽉期よりIFRSに移⾏しています
各段階利益の名称の違いは以下の通りです
⽇本基準 IFRS （当社財務報告）
売上⾼ 売上収益
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
販管費 販管費
営業利益 事業利益（CE）
営業外収益・費⽤ その他収益・費⽤
経常利益
営業利益
特別損益 ⾦融収益・費⽤
持分法投資損益
税引前利益 税引前利益
当期利益 当期利益
⾮⽀配持分に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の株主に帰属する当期利益 ⾮⽀配持分に帰属する当期利益
IFRS基準の「事業利益（CE）」は⽇本基準の「営業利益」に相当
2
2020年3⽉期 第3四半期決算ハイライト
国内事業が牽引し、増収増益を継続
消費増税後の第3四半期に需要の反動減あるも上期業績が下⽀え
売上収益 13,965億円、前年同期⽐1.1%増
国内：ハウジング事業、ウォーター事業、流通・⼩売り事業が牽引するも、
11⽉以降顕在化した消費増税後の需要の減少により、前年同期⽐2.8%の増収
海外：北⽶での市場の変化、東南アジアの景気後退、および、為替影響(1) により、
前年同期⽐3.5％の減収（為替影響を除く海外売上成⻑は+1.0%）
事業利益 517億円、前年同期⽐39.3%増
国内：消費税増税前の上期における新築・リフォーム需要増、原価改善施策、
価格改定効果を主な背景として、流通・⼩売り事業を除く全事業において増益
海外：売上は伸び悩んだものの、セールスミックスの変化等により増益
最終利益(2) 307億円、前年同期⽐286億円増
上記の事業利益の増加、および、⼦会社株式・関連会社に対する持分の売却益
124億円の計上を主因として、税前利益が170億円増加
【通期業績予想】 消費増税後の需要減、および、中期計画における施策の遅れを取り戻す施策を
考慮して、据え置き
(1) 主として円⾼ユーロ安影響（為替レート：19/3期 3Q実績 １EUR=129.38円、20/3期 3Q実績１EUR=121.46円） 3
(2) 最終利益=親会社の所有者に帰属する当期利益
2020年3⽉期 第3四半期連結業績結果
19/3期 20/3期
億円 前年同期⽐
3Q実績 3Q実績
実績 実績 増減 %
売上収益 13,812 13,965 153 1.1%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ以外 12,609 12,855 246 +2.0%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ 1,203 1,110 -93 -7.7%
売上総利益 4,152 4,357 205 4.9%
(%) 30.1% 31.2% +1.1pt -
事業利益 (1) 371 517 146 39.3%
(%) 2.7% 3.7% +1.0pt -
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ以外 462 592 129 +28.0%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -91 -75 16 -
最終利益（2） 21 307 286 -
■ 売上収益は、上期の好調な国内需要を背景に増収（国内+2.8%、海外-3.5%(3)）
■ 事業利益率は1.0pt改善。上期に続き、売上総利益率は前年同期⽐1.1pt改善。
販管費率は、前年同⽔準を維持。
（ペルマスティリーザを除く事業利益率は4.6%）
(1) ⽇本基準の「営業利益」に相当 4
(2) 親会社の所有者に帰属する当期利益
(3) 海外事業については為替影響を除く成⻑は+1.0%
第3四半期（3ヵ⽉・累計） セグメント別業績概況
9ヵ⽉累計：基幹事業であるハウジング事業・ウォーター事業が引き続き、増収増益を牽引
3Q3ヵ⽉：国内における消費増税後の反動減、前年度の⾃然災害需要の収束を背景に減収減益
第3四半期 3ヵ⽉ 第3四半期 9ヵ⽉
増減 増減
⾦額 ⾦額
19/3期 20/3期 19/3期 20/3期
うち うち
3Q 3Q 3Q累計 3Q累計
（億円） 為替 為替
影響 影響
売上収益 2,185 2,128 -38 -57 6,205 6,236 -115 31
LWT(1)
事業利益 206 189 -3 -17 461 522 -11 61
売上収益 1,479 1,381 0 -98 4,049 4,171 -2 122
LHT(1)
事業利益 114 84 0 -30 160 266 0 106
売上収益 721 663 -23 -58 2,024 1,939 -74 -85
LBT
事業利益 -44 -21 3 23 -81 -63 6 18
流通・⼩売り事業 売上収益 481 470 - -11 1,360 1,422 - 62
(D&R) 事業利益 29 17 - -12 76 69 - -7
住宅・サービス事業等 売上収益 148 138 - -10 410 406 - -4
(H&S) 事業利益 12 9 - -3 26 27 - 1
売上収益 -84 -70 - 15 -236 -210 - 26
全社/連結調整(1)
事業利益 -84 -105 - -21 -271 -304 - -33
売上収益 4,930 4,710 -62 -220 13,812 13,965 -191 153
合計
事業利益 234 173 -1 -61 371 517 -5 146
(1) 従来「ウォーターテクノロジー事業」に分類していた⼀部の国内⼦会社において、当第２四半期連結累計期間から、「ハウジングテクノロジー事業」の重要性が⽣じ 5
たため、当該国内⼦会社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」とに分けて表⽰しております。
国内事業ハイライト（第3四半期3ヵ⽉）
消費増税後の需要減少により減収減益なるも、期初の⾒込み通りに推移。
通期業績予想は、消費増税後の需要減、および、中期計画達成のための施策等を考慮して
据え置き
20/3期
第3四半期 3ヵ⽉ 第3四半期 9ヵ⽉ 通期
予想
（億円） 19/3期 20/3期 増減 19/3期 20/3期 増減
進捗率
3Q 3Q ⾦額 3Q累計 3Q累計 ⾦額
売上収益 1,179 1,144 -35 3,259 3,331 72 76.6%
LWT(1)
事業利益 128 103 -25 231 274 43 115.7%
売上収益 1,454 1,364 -91 3,969 4,106 137 77.8%
LHT(1)
事業利益 111 89 -21 162 271 109 100.7%
売上収益 295 301 7 821 829 8 71.5%
LBT
事業利益 4 8 4 11 14 3 61.8%
流通・⼩売り事業 売上収益 481 470 -11 1,360 1,422 62 75.6%
(D&R) 事業利益 29 17 -12 76 69 -7 111.4%
住宅・サービス事業等 売上収益 148 138 -10 410 406 -4 71.2%
(H&S) 事業利益 12 9 -3 26 27 1 80.5%
売上収益 3,558 3,417 -140 9,819 10,094 275 76.2%
合計
事業利益 283 226 -58 507 655 148 104.9%
(1) 従来「ウォーターテクノロジー事業」に分類していた⼀部の国内⼦会社において、当第２四半期連結累計期間から、「ハウジングテクノロジー事業」の重要性が⽣じ 6
たため、当該国内⼦会社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」とに分けて表⽰しております。
中期戦略 – “持続的成⻑に向けた組織を作る” (1)
当社と株式会社 LIXIL の合併検討開始
経営の透明性向上によるコーポレート・ガバナンスの強化と、経営効率の改善を⽬的として、
持株会社であるLIXILグループと国内最⼤の事業会社である株式会社LIXILとの⼆層構造解消に
ついて検討開始を決定（1）
背景 本件合併検討の⽬的
当社グループは、企業理念である、世界中の⼈々のより 1. ⼆層構造解消による意思決定の迅速化
豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な競争⼒と 2. 経営・⼈的資源の重複解消による経営効率の改善
成⻑を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業と 3. 経営の透明性向上による、コーポレート・ガバナンスの
なることを⽬指しています。 強化
その達成のため、迅速な意思決定ができる簡素な 今後の予定
組織への変⾰を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの
強化、⽣産性と効率性の向上のための、様々な取組み プロジェクトチームを設置し、本件合併の⽅法、
を⾏っています。 合併完了時期、本件合併後の体制等について検討を
進めて参ります。
今後の⾒通し
本取引は、当社と当社の完全⼦会社の合併であり、合併による当社連結業績への直接の影響はありませんが、
経営および⼈的資源の重複の解消、追加的な運営コストの削減等からは、今後ポジティブな影響を⾒込んでいます。
本件合併の詳細は決定次第、速やかにお知らせします。
(1) 2020年1⽉27⽇公表適時開⽰ https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1785903/00.pdf 7
中期戦略 – “持続的成⻑に向けた組織を作る” (2)
国内事業を活性化するための⼈事プログラム 「変わらないと、LIXIL」をスタート
LIXILグループは、持続的な成⻑の実現に向けて、国内事業の活性化を推進。組織のさらなる成⻑と
変⾰を加速させるため、新たな⼈事プログラムをスタート（1）
変わらないと、LIXIL
顧客志向に変える
⽬的
1. 顧客志向の組織への転換 お客さまやエンドユーザーに近い業務に、経験豊富な
2. 次世代の⼈材を育てることによる経営の活性化 ⼈材を重点的に配置
3. 柔軟かつ効率的な働き⽅を可能にすることによる、
⽣産性の向上 キャリアを変える
キャリアオプション制度の導⼊(2) 従業員のキャリアステージに応じた⼈材育成、実⼒
制度概要：⽇本国内において、⼀定の年齢および勤続年 主義の加速、⼈事評価制度刷新、キャリアオプショ
数に達した正社員が、⾃⾝のライフプランまで含めたキャリアを ン制度（2）導⼊等
総合的に考え、定年を待たずに当社グループ外へのキャリア
転進を選択することができる制度 働き⽅を変える
運⽤期間：5年を予定
初年度募集期間：2020/2/17〜2/28 働き⽅に対する意識改⾰や、有休取得推進、
特別退職⾦・再就職⽀援サービスにかかる費⽤は20/3期 フレックスタイム制や在宅勤務制度の条件緩和、
4Qに販売費及び⼀般管理費として費⽤計上予定。 サテライトオフィス勤務の導⼊等
(1) 2019年11⽉25⽇公表 ニュースリリース https://www.lixil.com/jp/news/pdf/20191125_Kawaranaito_J_Final.pdf 8
(2) 2019年11⽉25⽇公表 適時開⽰ https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1773639/00.pdf
セグメント別決算の概要
Water Housing Building 住宅・サービス
流通・⼩売り
Technology Technology Technology
Water Technology／ウォーターテクノロジー事業
⽇本事業の上期好調が牽引し増収増益。海外事業は、上期に続き増収増益
4⽉-12⽉ 20/3期 YoY 20/3期 ■ アメリカ
億円 3Q 現地通貨 通期予想 売上⾼は、新規重点領域であるプロジェクトおよび
ベース エンドユーザー直販リフォーム事業が好調も、
アメリカ 1,053 -2% +2% 従来の⼩売・卸チャネルでの苦戦により減収。
セールスミックス変化による売価改善・販管費削減
欧州、中東、
地 1,265 +5% +2% により増益
アフリカ地域
域 ■ 欧州、中東、アフリカ地域
別 アジア太平洋地域 798 -3% +8% 中欧・東欧・中東における売上好調。欧州売上
売 前年⽐8%増。南アフリカは操業安定化し、
⽇本 3,331 +2% 0%
上 ⾚字幅半減
(1)
連結調整 -212 ■ アジア太平洋地域
中国が依然好調も、⽶中貿易摩擦の影響が
Water +3% 事業
6,236 +1% 事業 8,600 東南アジアに波及し、売上横ばい。
Technology
利益率% 利益率% ⽇本
アメリカ 63 +39% 6% +51% 7% 消費税増税前の上期の旺盛な需要を背景に、
11⽉以降には反動減あるも、9ヵ⽉累計では
欧州、中東、
178 +16% 14% +10% 14% 増収増益を維持
事 アフリカ地域
業 LWT（海外）の売上成⻑ 前年⽐ -40 (-1.4%)
アジア太平洋地域 71 +1% 9% +32% 10% +33
利 億円 -115
+42
益 ⽇本 274 +18% 8% -19% 5% 2,945
(1)
連結調整 -65 2,905
Water
522 +13% 648 +8%
Technology
事業利益率 8.4% 7.5% 19/3期 シナジー その他 為替 20/3期
+0.9pt
3Q 商品・新規 全ての商品 3Q
(1) 地域別はマネジメントベース、合計は制度会計ベース
制度連結会計 為替レート： 20/3期 3Q 実績１USD=109.10円、1EUR=121.46円 事業領域 ・サービス 10
マネジメントベース為替レート： 20/3期 1USD=115円、1EUR=133円で⽐較、20/3期 前提 1USD＝115円、1EUR=133円
Housing Technology／ハウジングテクノロジー事業
消費税増税前の上期の好調な国内需要、製造コストの低減により増収増益。
エクステリア・インテリア建材の売上伸⻑等により、商品ミックス良化し、利益率⼤幅改善
4⽉-12⽉
億円 20/3期 20/3期 ⽇本
3Q YoY 通期予想 消費増税後の需要減、および前年度の⾃然
災害に起因したエクステリア需要の収束あるも、
9ヵ⽉累計では増収増益を維持
⽇本 4,106 +3%(1) 0%
価格改定効果、エクステリア・インテリア建材の
地
域 売上伸⻑とプラットフォーム化の進捗による⽣産
別 海外 66 -18%(2) -35% 効率改善（コストダウン効果）を背景として、
売 事業利益率は、前年同期⽐2.4pt改善
上
Housing LHTの売上成⻑ 前年⽐ +122 (+3.0%)
4,171 +3% 5,350 -1% 実質 +160 (+4.0%)
Technology
億円
+159 +1 4,171
4,049 -38
Housing +66% 25% 売上前年
事 266 259
Technology 同期⽐
業 ＋1%
利
益
事業利益率 6.4% +2.4pt 4.8% 19/3期 事業 建材等 建材 20/3期
3Q 売却等 （⽇本） （海外） 3Q
・産業品
(1) 売却等影響除く +4% 11
(2) 売却等影響除く +9%
Building Technology／ビルディングテクノロジー事業
海外事業における為替影響・選別受注により減収なるも、事業利益は再⽣計画の進捗により
⾚字幅縮⼩
4⽉-12⽉
億円 20/3期 20/3期
3Q YoY 通期予想
⽇本
3Qにおいて⼤型物件完⼯により、増収増益
⽇本 829 +1% +3%
地
域 海外（ペルマスティリーザ）
別 海外 1,110 -8%(1) +3%-
円建てでは主に対前年同期⽐円⾼為替影響(1)
売
上 による減収、現地通貨ベースでは1%減収
事業損失は、現地通貨ベースでは、
Building
1,939 -4% 2,630 +3% 計画に沿って推移
Technology
キャッシュフローの改善、収益性の回復を
めざした再⽣計画(2)を実⾏中
Building +18 -
事 -63 -97
Technology
業
利
益
事業利益率 ⾚字 - ⾚字
(1) 制度連結会計 為替レート： 19/3期 3Q実績 1EUR=129.38円 vs 20/3期 3Q実績 1EUR=121.46円の差による為替影響 12
(2) 2019年4⽉18⽇公表「海外⼦会社における損失の計上に伴う通期業績予想の修正、および国内⼦会社での特別損失の計上に関するお知らせ」を参照
ペルマスティリーザ社についてのアップデート
再⽣計画の進捗について
ペルマスティリーザ社の四半期毎（累計）の業績推移と年度計画(1)
（単位：百万ユーロ）
1,110
976 1,000 業績
914
売上・事業利益・最終利益全てにおいて
計画通りに推移
617
事業利益⿊字化
（⾒込み） 再⽣計画の状況
307 サプライチェーン最適化による固定費の
削減をめざす構造改⾰の推進
売上
選別受注・プロジェクト管理の徹底
CE
NP 再⽣計画の実⾏と、円滑な事業遂⾏を
20/3期 20/3期 20/3期 20/3期 21/3期 22/3期 ⽬的として、四半期業績に応じて
1Q 上期 3Q 通期 通期 通期 資本注⼊
（20/3期 3Qまで 100百万ユーロ）
CE -13 -39 -61 -89 17 35
NP -21 -74 -98 -165 -31 3
数値は連結調整後。CE=事業利益、NP=最終利益 13
(1) 2019年4⽉18⽇公表「海外⼦会社における損失の計上に伴う通期業績予想の修正、および国内⼦会社での特別損失の計上に関するお知らせ」を参照
流通・⼩売り事業（D&R）、住宅・サービス事業等（H&S）
リフォーム関連売上が既存店売上を牽引し、増収。物流費等の増加により減益
4⽉-12⽉ 20/3期3Q 9ヵ⽉で、5店舗新規出店。
億円 20/3期 20/3期 年間計画7店舗
3Q YoY 通期予想
新物流センター9⽉稼働開始（東松⼭）
リフォーム関連売上構成⽐率（前年同期⽐+1.3pt）
売上(1) 1,422 +5% 1,880 +7%
41.0% 40.3%
D
39.6% 39.7% 39.7%
& 事業利益(1) 69 -9% 62 -20% 40.0%
R 39.0%
39.0%
事業利益率(1) 4.9% -0.7pt 3.3%
38.0%
19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q 20/3 3Q
中⻑期でリフォーム関連商品売上構成⽐率50%をめざす
前年度不動産⼤型物件売却の剥落をBtoCの伸⻑により⾮新築⽐率を維持。利益率改善、増益
4⽉-12⽉ 新築以外(2)売上構成⽐（前年同期⽐ 0pt）
億円 20/3期 20/3期
3Q YoY 通期予想 40.0% 38.7%
37.1%
37.5% 35.8% 35.8%
売上 406 -1%(3) 570 -1% 35.0% 33.3%
H
32.5%
& 事業利益 27 +3% 33 -4%
S 30.0%
19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q 20/3 3Q
事業利益率 6.5% +0.2pt 5.8%
中⻑期で新築以外売上構成⽐率50%をめざす
(1) IFRSベース ㈱LIXILビバ（証券コード:3564）は⽇本基準 (3) シニアライフカンパニー売却影響除く +1% 14
(2) 既存・⾮新築領域、新事業領域
連結財政状態
[A] [B] 増減
億円 19/3⽉末 19/12⽉末 会計基準
[B]-[A]
適⽤影響(3) その他
増減合計
（IFRS16） （実質増減）
現⾦及び現⾦同等物 1,414 1,458 - 44 44
営業債権及びその他の債権 4,017 3,888 - 1 -128 -128
棚卸資産 2,346 2,447 - 1 101 101
売却⽬的で保有する資産 114 - - -114 -114
その他 12,704 14,265 1,663 2 -102 1,561
資産合計 20,595 22,059 1,663 -200 1,464
営業債務及びその他の債務 3,924 3,778 - 1 -146 -146
有利⼦負債 7,260 8,900 1,663 -23 1,640
売却⽬的で保有する資産に直接
50 - - -50 -50
関連する負債
その他 3,690 3,603 - -87 -87
負債合計 14,924 16,280 1,663 -307 1,357
⾃⼰株式 -489 -489 - 0 0
その他 6,161 6,268 - 107 107
純資産合計 5,672 5,779 - 107 107
(1) ⾃⼰資本⽐率(%) 25.9% 3 24.7% -1.3pt
(2) ⼀株当たり純資産(円) 1,839.59 1,875.00 35.41
期末株式数(千株) 290,095 290,101 6
Net有利⼦負債 5,845 ３ 7,442 1,596
1 主として、季節要因による増減 2 為替（対ユーロ円⾼）影響・⼦会社売却等による減少
3 会計基準適⽤影響（IFRS16）を除く： ⾃⼰資本⽐率は、26.7%；19/3⽉末 +0.8pt改善
Net有利⼦負債は、5,778億円；対19/3⽉末 67億円減少
(1) 親会社所有者帰属持分⽐率 (3) 新会計基準（IFRS16「リース」）が当期期⾸より強制適⽤されたことによる 15
(2) 1株当たり親会社所有者帰属持分 期⾸(2019/4/1)時点における影響額
キャッシュフローの状況及び現⾦残⾼
19/3期 20/3期
増減額
億円 3Q 3Q
税引前利益 362 532 170
減価償却費及び償却費 510 800 1 291
法⼈所得税等⽀払 -261 -137 124
運転資本 -297 -102 195
その他(1) -54 -85 -31
営業キャッシュフロー 260 1,009 2 749
投資キャッシュフロー -523 -206 3 317
（うち有形・無形資産取得⽀出） -483 -469 14
フリーキャッシュフロー -263 802 4 1,065
財務キャッシュフロー 151 -771 1 5 -923
・・・
・・・
・・・
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 1,306 1,458 151
1 新会計基準（IFRS16）適⽤影響：営業キャッシュフローへの影響（減価償却費及び償却費の増加）291億円増加
財務キャッシュフローへの影響（リース負債の⽀払増加）280億円減少
2 営業キャッシュフロー：税引前利益の増加及び運転資本の改善により、749億円の増加
3 投資キャッシュフロー：連結⼦会社の株式譲渡、関連会社に対する持分の売却による収⼊を主因として317億円の増加
4 フリーキャッシュフロー：前年同期⽐1,065億円の増加（除く、IFRS16影響：前年同期⽐775億円の増加）
5 財務キャッシュフロー：リース負債の⽀払増加280億円、その他営業キャッシュフローの増加を
背景として、運転資⾦外部調達額923億円の減少により減少
(1) 主として、関連会社に対する持分の処分益110億円 16
ご参考
2020年3⽉期 第3四半期連結業績結果（詳細）
19/3期 20/3期 20/3期
億円 前年同期⽐
3Q実績 3Q実績 通期
実績 実績 増減 % 業績予想
売上収益 13,812 13,965 153 1.1% 18,500
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ以外 12,609 12,855 246 +2.0% 17,030
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ 1,203 1,110 -93 -7.7% 1,470
事業利益(1) 371 517 146 39.3% 470
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ以外 462 592 129 +28.0% 590
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -91 -75 16 - -120
営業利益 383 457 74 19.3% 380
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ以外 449 560 110 +24.6% 579
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -66 -103 -37 - -199
最終利益(2） 21 307 286 - 150
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ以外 245 426 181 +73.9% 369
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -224 -119 104 - -219
EPS (円) 7.36 105.79 98.43 - 51.71
EBITDA(3) 881 1,318 436 49.5% 1,504
(%) 6.4% 9.4% +3.1pt - 8.1%
■ EBITDAに含まれる会計基準適⽤影響（IFRS16）は、291億円（EBITDAの増加）
(1) ⽇本基準の「営業利益」に相当 (3) EBITDA = 事業利益＋減価償却費 18
(2) 親会社の所有者に帰属する当期利益
第3四半期売上収益・事業利益の増減（前年同期差）
億円 前年⽐ +1% +3% -4% +5% -1%
14,000
85 4 +26
13,900 +122 +62
売 13,800 +31 国内 +1%
19/3期
上 13,700 3Q実績 国内リフォーム +6% 国内リフォーム +5% 海外 -8% 20/3期
3Q実績
収 13,812 国内リフォーム以外+0% 国内リフォーム以外 +3% 13,965
益 国内 +2% 国内+3%
200 海外 -1% 事業売却等 -38
100 海外-18% +153（+1.1％）
0
LWT LHT LBT D&R H&S 連結調整/他
億円 LWT +26 LWT -19
600 LHT +47 LHT＋28
LBT +1 23 +30 6 33
500 ＋94
事 ＋74
＋9 アメリカ +18
20/3期
400 物流費増加、
欧州中東アフリカ +25
業 購買市況 +1
LWT -3
マーケティング費⽤減
アジア太平洋 -3
3Q実績
300 19/3期 LWT +5 517
利 3Q実績
LHT +4
コストダウン等+106 LHT -28 (LWT +1, LHT -3)
事業利益率
200 LBT -9 ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ +15
益 371 LWT +33
LHT +63 LHT売却影響 +9 為替換算等 -25 3.7%
100 事業利益率 LBT +10
0
2.7% LHT売却影響 -13 +146（+39.3％）
国内 ミックス/ コスト増減 販管費 海外事業 流通⼩売・ 連結調整/
売上増減 売価 サービス 他
⽇本 +154 (+38%) 海外 +30
19
第3四半期 その他収益・費⽤、⾦融収益・費⽤、関係会社持分の処分益 内訳
19/3期 20/3期
増減額
億円 3Q実績 3Q実績
賃貸収⼊ 50 44 -6
有形固定資産売却益 2 10 9 (1) 「デリバティブ評価益」は
⼦会社株式売却益 - 14 14 「為替差損」と両建てで表⽰
投資不動産売却益 6 6 0 されています。
売⽬資産の公正価値評価損（戻⼊益） 20 - -20 20/3期
その他 37 43 6 3Q実績
その他の収益 116 118 2 デリバティブ評価益 2
賃貸原価 32 33 1 為替差損 -14
有形固定資産除売却損 18 12 -6 Net -13損
減損損失 15 68 53
構造改⾰費⽤ - 13 13
その他 40 53 13
その他の費⽤ 104 179 74
受取利息 10 11 1
受取配当⾦ 15 15 0
デリバティブ評価益 14 2 -12（1）
その他 13 - -13
⾦融収益 51 28 -24
⽀払利息 40 47 8
為替差損 30 14 -16（1）
その他 1 0 -1
⾦融費⽤ 71 62 -9
関連会社に対する持分の処分益 - 110 110
20
セグメント別 実績及び通期業績予想
19/3期 3Q 20/3期 3Q 20/3期 通期予想
前年同期 前年同期
国内 海外 計 国内 海外 計 国内 海外 計
億円 ⽐% ⽐%
売上 3,259 2,945 6,205 3,331 2,905 6,236 0.5% 4,350 4,250 8,600 3.2%
事業利益 231 230 461 274 248 522 13.2% 237 411 648 7.5%
LWT % 7.1% 7.8% 7.4% 8.2% 8.5% 8.4% +0.9pt 5.4% 9.7% 7.5% +0.3pt
売上 3,969 80 4,049 4,106 66 4,171 3.0% 5,280 70 5,350 -1.1%
事業利益 162 -2 160 271 -5 266 65.8% 269 -10 259 25.2%
LHT % 4.1% - 4.0% 6.6% - 6.4% +2.4pt 5.1% - 4.8% +1.0pt
売上 821 1,203 2,024 829 1,110 1,939 -4.2% 1,160 1,470 2,630 2.7%
事業利益 11 -93 -81 14 -77 -63 - 23 -120 -97 -74.6%
LBT % 1.4% - - 1.7% - - - 2.0% - - -
売上 1,360 1,360 1,422 1,422 4.6% 1,880 1,880 6.6%
事業利益 76 76 69 69 -9.1% 62 62 -19.7%
D&R % 5.6% 5.6% 4.9% 4.9% -0.7pt 3.3% 3.3% -1.1pt
売上 410 410 406 406 -1.0% 570 570 -1.4%
事業利益 26 26 27 27 2.7% 33 33 -4.5%
H&S % 6.3% 6.3% 6.5% 6.5% +0.2pt 5.8% 5.8% -0.2pt
売上 -236 -210 - -530 -
連結調整・他(1) 事業利益 -271 -304 - -435 -
売上 9,819 4,228 13,812 10,094 4,081 13,965 1.1% 13,240 5,790 18,500 0.9%
事業利益 507 136 371 655 166 517 39.3% 624 281 470 267.2%
LIXIL
グループ(1) % 5.2% 3.2% 2.7% 6.5% 4.1% 3.7% +1.0pt 4.7% 4.9% 2.5% +1.8pt
(1) 国内・海外の売上/事業利益の合計と「計」の⾦額の差は、連結調整・他の⾦額です 21
⽇本 - 国内リフォーム戦略の進捗：リフォーム向け売上の拡⼤への注⼒
上期の好調な国内需要と新商品の好調な売上を背景にリフォーム商材売上は前年同期⽐+4.5%
リフォーム商材売上 リフォーム加盟店の推移
19/3期 20/3期 前年 18年 19年 19年
億円 3Q 実績(1) 3Q 実績 同期⽐ 店 3⽉ 3⽉ 12⽉
リフォーム商材売上(※) LIXILリフォームショップ (FC)
2,362 2,469 +4.5% 546 571 562
LIXILリフォームネット
リフォーム⽐率
37% 37% +0.2pt （ボランタリー） 12,602 11,783 11,770
※ LIXILジャパンカンパニーとビルリフォーム⼦会社の売上合計(内部取引消去後） リクシルPATTOリフォーム
売上前年同期⽐ 3Ｑ3か⽉ 3Ｑ累計 サービスショップ 3,705 3,800 3,581
リフォーム商材 LWT-1%, LHT-7%, 合計-4% LWT+6%, LHT+5%, 合計+5%
リフォーム商材以外 LWT-4%, LHT-6%, 合計-4% LWT 0%, LHT+3%, 合計+2%
⾼性能住宅を実現する「SW⼯法」を“リフォーム向け”に
セグメント別リフォーム商材売上⽐率 新開発(2)
セグメント 19/3期 3Q 20/3期 3Q 差
⽇本のストック住宅では、約40％が未だ
LWT 44% 45% +0.9pt
無断熱(3)
LHT 32% 32% +0.4pt 住まいながら家１棟まるごとの断熱改修を
(1)
実現する⼯法の開発により、⽇本の住宅の
LBT 27% 24% -3.1pt ⾼性能化を促進し、豊かで快適な住⽣活
の未来に貢献
(1)
国内・計 37% 37% +0.2pt
2020年1⽉から東北エリアで先⾏発売、2021年4⽉から全国展開予定。
(1) 同⼀基準に基づく⽐較を可能とするため、前年同期のリフォーム売上⾼を遡及修正しています
22
(2) ニュースリリース https://newsrelease.lixil.co.jp/news/pdf/2019121302.pdf
(3) 出典：国⼟交通省「既存住宅ストックの現状について」
商品・サービス別売上状況
(単位：億円) (単位：%)
前年同期⽐
19/3期 19/3期 20/3期 前年
セグメント 主要商品名
通期実績 3Q実績 3Q実績 同期⽐ 19/3期 20/3期
(%) 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ
LWT 衛⽣機器 1,034 774 806 4.1 -2.8 -5.0 -0.6 -3.8 1.4 10.9 0.2
バスルーム 993 755 780 3.4 2.8 -3.2 -5.3 -4.9 -1.4 11.2 0.8
洗⾯化粧台 369 272 279 2.6 2.0 -1.9 -0.5 0.3 0.6 12.6 -4.4
キッチン 1,123 835 850 1.8 1.6 -3.2 -1.9 0.0 0.2 11.3 -5.4
タイル 377 280 272 -2.9 3.6 -4.2 0.7 -2.6 -5.0 5.1 -8.2
LHT 住宅サッシ 1,862 1,408 1,459 3.6 -7.4 -7.3 0.5 3.8 5.5 10.2 -4.1
エクステリア 1,110 831 847 1.9 -3.9 -3.8 12.1 11.8 5.5 13.4 -10.3
インテリア建材 641 474 531 12.0 0.2 0.9 10.0 13.1 16.1 20.8 1.4
その他LHT 872 645 623 -3.4 3.6 4.9 8.8 0.7 7.6 4.0 -19.3
LBT ビルサッシ 1,128 821 829 1.0 6.5 -0.2 7.1 10.0 0.4 0.3 2.2
D&R ホームセンター売上 1,764 1,360 1,422 4.6 -1.0 1.7 3.4 2.4 4.9 11.8 -2.3
H&S 住宅・サービス事業 579 410 406 -1.0 7.6 11.3 -5.1 31.9 6.0 -1.0 -6.9
海外売上 5,518 4,228 4,081 -3.5 1.6 -0.9 0.4 -14.0 -2.6 -1.2 -6.5
その他・連結調整等 955 718 781 8.7 - - - - - - -
売上合計 18,326 13,812 13,965 1.1 0.9 -1.4 2.7 -1.6 2.1 6.2 -4.5
※タイルとその他LHTについて、当第2四半期において社内管理の定義に合わせて変更しました。過去実績・過去前年同期⽐も合わせて変更しています。
23
主要海外⼦会社業績
会社名 ASB (ASD Holdings)
通貨・単位 単位：百万⽶ドル
決算期 19/3期 3Q 20/3期 3Q
前年同期⽐
実績 実績
為替レート(期中平均レート) 110.82 109.10 -
売上⾼ 929 915 -2%
事業利益 39 50 29%
事業利益率 4% 6% +1.3pt
決算期 19/3期 20/3期 3Q（9ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(1) 期末残⾼
為替レート
110.99 109.10 - 109.56
(残⾼は期末レート、償却は期中平均レート)
のれん 231 - - 231
無形資産 235 -5 0 230
会社名 Grohe Group (グローエ)(2)
通貨・単位 単位：百万ユーロ
決算期 19/3期 3Q 20/3期 3Q (参考) LIXIL Africa影響
前年同期⽐
実績 実績 除く前年同期⽐(2)
為替レート(期中平均レート) 129.38 121.46 - -
売上⾼ 1,094 1,146 5% 8%
事業利益 111 135 21% 13%
事業利益率 10% 12% +1.6pt +0.5pt
決算期 19/3期 20/3期 3Q（9ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(1) 期末残⾼
為替レート
124.56 121.46 - 122.54
(残⾼は期末レート、償却は期中平均レート)
のれん 1,210 - 3 1,213
無形資産 1,474 -17 0 1,457
(1) 為替換算差額など 24
(2) 2019/7よりLIXIL Africa（旧GDWT）はGrohe Group傘下から(株)LIXILの⼦会社となっています
主要海外⼦会社業績
会社名 Permasteelisa (ペルマスティリーザ）
通貨・単位 単位：百万ユーロ
決算期 19/3期 3Q 20/3期 3Q
前年同期⽐
実績 実績
為替レート(期中平均レート) 129.38 121.46 -
売上⾼ 931 919 -1%
事業利益 -72 -59 -
事業利益率 - - -
決算期 19/3期 19/3期 3Q（9ヵ⽉）
期末残⾼(2) 償却額 減損 その他(1) 期末残⾼
為替レート(残⾼は期末レート、償却は期中平
124.56 121.46 - - 122.54
均レート)
のれん - - - - -
無形資産 - - - - -
⼯事損失引当⾦ 45 - - -8 37
受注状況
通貨・単位 単位：百万ユーロ 20/3期 3Q 新規受注額 20/3期 3Q 受注残⾼
決算期 19/3期 3Q 20/3期 3Q
その他 アジア その他
実績 実績
3% 18% 3%
新規受注（3） 763 702
欧州 欧州
期末残⾼ 1,969 1,683 アジア
40% 42%
37%
アメリカ
34%
中東
アメリカ 中東
6%
14% 3%
(1) 為替換算差額、引当⾦純増減額など 25
(2) 2019年3⽉期末の残⾼を、有価証券報告書の開⽰に合わせて修正しました
(3) 19/3期 3Q決算説明資料掲載の数字を修正しました
事業関連トピックス
「KITCHEN & BATH INDUSTRY SHOW GROHEが
（KBIS）」 2020に出展（1） “Red Dot: Brand of the Year”を受賞（2）
• 各ブランドの世界観を表現したブースで、最新デザインの商品を紹介 • 優れたデザインとブランド価値を創造し、「⽔を楽しむ喜び」を⼀貫して
• American Standard：キッチンおよび浴室向け「Studio S 訴求してきたことが評価され、受賞
Collection」
• DXV：浴室向け「Belshire Collection」 - House Beautiful • 業界を超えて、⽇々の暮らしの中で愛着を感じるブランドや商品とし
誌の 「Best of KBIS」を受賞 て、GROHEブランドの認知が拡⼤
• GROHE：衛⽣陶器のコレクション「Essence」 と「Eurocube」
• 応募総数8,697のうち、受賞は３ブランドのみ
• 「GROHE Blue Chilled & Sparkling 2.0」がBeautiful Kitchen and
Baths誌の「30 Most Innovative Products（最も⾰新的な30
商品）」に選定
• LIXILが国際協⼒NGO ワールド・ビジョンのパートナーシップ賞を受賞 –
⽀援が必要な⼈に対する商品の寄付で貢献
(1) ニュースリリース https://www.lixil.com/jp/news/pdf/20200124_KBIS_J.pdf 26
(2) ニュースリリース（英語のみ）https://www.grohe.com/en/corporate/news/category_news/pressreleases/pressrelease/news_14144.html
ESG関連トピックス(1)
CR戦略の更新 - 社会課題解決に向けた取り組みを強化(1) 主な変更点
⽬標年を2020年から2025年に変更(2)
“すべての⼈に衛⽣を” SATOソーシャルビジネスのほか、
2025年までに衛⽣環境の改善に関する 世界各国で衛⽣環境の改善に寄与する
取り組みを通じ、 あらゆるビジネス・CR活動も含める
１億⼈の⽣活の質を向上させます
環境ビジョン2050(3)を反映
“CO2ゼロ・循環型の暮らしを”
2050年までに、事業活動と製品・サービス CO₂削減と並⾏し、⽔の保全や資源循環にも
を通じたCO2排出実質ゼロを実現し、⽔の恩 注⼒
恵と限りある資源を次世代に繋ぐものづくり
におけるリーディングカンパニーとなります
“すべての⼈に働きがいを” ユニバーサルデザイン(UD)⽬標を追加
“すべての⼈によい製品を” UDの対象を年齢、性別、障がいの有無を問わず、
2020年までにすべての従業員にダイバーシティ＆ すべての⼈に拡⼤
インクルージョン⽂化を浸透させます
2030年までにすべての製品・サービス*をLIXILユニバーサル ＊⽇本国内で提供する製品・
デザインコンセプトに基づくものとします サービスが対象(2019年8⽉時点)
(1) 2019年11⽉25⽇公表 プレスリリース 「LIXILグループ コーポレート・レスポンシビリティの⽬標を更新」 (3) 20/3期 第2四半期決算説明資料 14ページご参照 27
https://www.lixil.com/jp/news/pdf/191115_CR_J_Final_clean_web.pdf
(2) LIXILは世界で約1,500万⼈の衛⽣環境の改善に貢献 (2019年11⽉時点)
ESG関連トピックス(2)
国内外のパートナーシップを通じグローバルな衛⽣課題の解決に貢献
みんなにトイレをプロジェクト2019 JICAと連携協⼒覚書を締結
LIXILの⼀体型シャワートイレ１台ご購⼊につき、 LIXILグループは、開発途上国における衛⽣環境の改善や
売上の⼀部を寄付 安全なトイレの確保に向けて連携を加速することを⽬的
（対象期間：2019年6⽉〜11⽉） に、
独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構 (JICA) と連携協⼒覚書
2019年の活動では、寄付総額は を締結
25,990,052円となりました。
寄付⾦はユニセフとの JICAが⽔と衛⽣分野で連携協⼒の覚書を⺠間企業と締
「Make a Splash! みんなにトイレを」パートナーシップを 結するのは今回が初めて。今後、アフリカやアジアなどでトイ
通じ、安全で衛⽣的なトイレ設置のためのインフラ整備 レの普及状況や衛⽣環境に関する調査、衛⽣的なトイレ
や衛⽣教育などに使⽤される予定（1） の普及に向けた活動を連携して推進（2）
(1) 詳細情報 https://www.lixil.co.jp/minnanitoirewopj/ 28
(2) ニュースリリース https://www.lixil.com/jp/news/pdf/JICA_MOU_J_web.pdf
外部評価
DJSI World S&P Japan 500 ESG
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとRobecoSAM社のダウ・ S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの「S&P Japan 500
ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI ESG」の構成銘柄に初めて選定（2019年6⽉）
World」の構成銘柄に初めて選定（2019年9⽉）
FTSE4Good Index Series MSCI⽇本株⼥性活躍指数
FTSE Russell社(1)の「FTSE4Good Index Series」の構成 MSCI社の「MSCI⽇本株⼥性活躍指数(WIN)」の構成
銘柄と「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に3年 銘柄に3年連続で選定 （2019年6⽉）
連続で選定 (2019年6⽉)
免責事項
株式会社LIXILグループのMSCI指数への組み⼊れ、及び本ページにおけるMSCIのロゴ、商
標、サービスマークまたは指数名の使⽤は、MSCIまたはその関連会社による株式会社LIXILグ
DJSI Asia Pacific ループへの後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。
MSCI指数の名前およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとRobecoSAM社のダウ・
ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI
Asia Pacific Index」の構成銘柄に3年連続で選定
（2019年9⽉）
(1) FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標です。 29
事業環境
105
⽇本における新設着⼯数の推移 (季節調整値年率)
アルミ価格
100
20/3期 前提
1トンあたり23.7万円
95 （約2,061ドル/トン）
出所：LME 3ヵ⽉先物
2017年4⽉ 2018年4⽉ （2017/1/1-2019/12/31)
90 -2018年3⽉ -2019年3⽉
85 20/3期 着⼯数前提
920,000⼾ 銅価格
（19/3期対⽐ -3.4%）
80
（万⼾） 20/3期 前提
JAN FEB MAR APR MAY JUN JUL AUG SEP OCT NOV DEC
2017 2018 2019 1トンあたり69.4万円
出所：国⼟交通省公表 新設着⼯データ（2017/1-2019/11) （約6,035ドル/トン）
出所：LME 3ヵ⽉先物
新築着⼯⽔準（対前年⽐） 2017年4⽉ 2018年4⽉
（2017/1/1-2019/12/31)
● 2019/1-3： 5.2％ ● 2019/10-11： -10.1％ -2018年3⽉ -2019年3⽉
● 2019/1-9：-2.0％
2019年1⽉-11⽉ 2019年4⽉-11⽉ 為替
18/3期 実績 19/3期 実績 20/3期 計画前提
(11ヵ⽉) (8ヵ⽉) （期中平均レート）
⽶ドル 110.81円 110.69円 115円
⼾数 前年⽐ ⼾数 前年⽐
総数 832,949 -3.6% 617,338 -6.3% ユーロ 129.45円 128.43円 133円
持家(1) 266,444 2.9% 201,123 1.6% 原材料価格の
貸家 314,678 -13.9% 233,568 -16.0% 実績と前提 18/3期 実績 19/3期 実績 20/3期 計画前提
分譲マンション 108,846 7.8% 77,016 -1.6% アルミ価格
23.4万円/トン 24.9万円/トン 23.7万円/トン
分譲⼾建(2) 135,095 4.4% 100,323 3.3% （購⼊ベース）
⼾建合計(1)+(2) 401,539 3.4% 301,446 2.2% 銅価格 63.9万円/トン 63.2万円/トン 69.4万円/トン
30
この資料には、㈱LIXILグループの将来についての計画と予測の記述が含まれています。
これらの計画と予測は、リスクや不確定要素を含んだものであり、実際の業績は様々な重要な
要素により当社の計画・予測と⼤きく異なる結果となる可能性があります。