5938 ＬＩＸＩＬ 2020-01-27 15:30:00
当社と株式会社LIXILの合併検討開始に関するお知らせ [pdf]
2020 年１月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社 LIXIL グループ
代表者名 代表執行役社長 瀬戸 欣哉
（コード番号 5938 東証・名証各一部）
問合せ先 IR 室 室長 平野 華世
（TEL．03-6706-7001）
当社と株式会社 LIXIL の合併検討開始に関するお知らせ
持株会社である株式会社 LIXIL グループ（以下「当社」
）は、本日開催の取締役会において、当社の 100％連
結子会社である株式会社 LIXIL（以下「LIXIL」）との合併（以下「本件合併」）について検討を開始することを
決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本件合併の目的
LIXIL グループ（以下「当社グループ」
）は、当社の企業理念である、世界中の人々のより豊かで快適な暮ら
しの実現に貢献し、持続的な競争力と成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指
しています。これを達成するため、当社グループでは、迅速な意思決定ができる簡素な組織への変革を進める
とともに、コーポレート・ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上など、様々な取組みを行っています。
当社グループは、2001 年に持株会社体制に移行し、持株会社の株式会社 INAX トステム・ホールディングス
のもと、各事業会社が連携と独自性を保ちながら全体最適を目指してきました。2011 年に主要事業会社５社を
統合して LIXIL を発足した後も、持株会社体制を継続してきました。しかしながら、当社グループの経営戦略
の進展に伴い、当社は今日では、基幹事業への専念および事業間シナジーの拡大に注力しており、2019 年７月
22 日公表の適時開示「今後の戦略的方向性についてのお知らせ」においても述べたように、現執行役および取
締役の最優先課題は、国内外の基幹事業への注力による企業価値の向上にあります。
当社と LIXIL の二層構造の解消は、意思決定の迅速化を図るだけでなく、経営および人的資源の重複をなく
し、追加的な運営コストを削減し、経営効率の改善につながります。さらに、変更後の組織体制では、グルー
プ経営体制が簡素化されるため、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることもでき
ます。
これらを踏まえ、本日、当社取締役会は、当社と LIXIL の合併について検討を開始することを決定いたしま
した。
２．合併当事会社の概要
(1) 商号 株式会社 LIXIL グループ 株式会社 LIXIL
(2) 事業内容 ①国内外の住生活関連事業を営む会 住宅およびビルの建材・設備機器の製
社の株式または持分を取得、所有 造・販売、その他住宅に付帯する事業お
することによる当該会社の事業活 よびその関連サービス業
動の支配、管理
②国内外の都市環境関連事業を営む
会社の株式または持分を取得、所
有することによる当該会社の事業
活動の支配、管理
(3) 設立年月 1949 年９月 2001 年 10 月
(4) 本店所在地 東京都江東区大島二丁目１番１号 東京都江東区大島二丁目１番１号
(5) 代表者 瀬戸 欣哉 大坪 一彦
(6) 資本金 68,418 百万円 34,600 百万円
(7) 発行済株式数 313,319,159 株 650,649 株
(8) 大株主及び持 日本マスタートラスト信託 6.17％ 株式会社 LIXIL グループ 100％
株比率（2019 年９月 銀行株式会社（信託口）
30 日現在） 日本トラスティ・サービス 4.91％
(注)当社に係る持 信託銀行株式会社（信託口）
株比率は、自己株式 STATE STREET BANK CLIENT 3.72％
23,215 千株を除い OMNIBUS OM04（常任代理人
て計算しておりま 香港上海銀行東京支店）
す。 他
(9) 直前事業年度 国際会計基準（連結） 日本基準（個別）
の財政状態及び経 資本合計（百万円） 567,167 純資産（百万円） 134,964
営成績 資産合計（百万円） 2,059,544 総資産（百万円） 829,446
（2019 年３月期） １株当たり親会社所有 1,839.59 １株当たり純資産 207,430.08
者帰属持分（円） （円）
売上収益（百万円） 1,832,608 売上高（百万円） 883,231
営業損失（百万円） △15,029 営業利益（百万円） 6,019
経常利益（百万円） 8,470
親会社の所有者に帰属 △52,193 当期純損失（百万円） △79,642
する当期損失
（百万円）
基本的１株当たり当期 △179.98 １株当たり当期純損失 △122,404.19
損失（円） （円）
３．今後の予定
当社グループは、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と経営の効率化を推進することによって企業価
値を高めるため、プロジェクトチームを設置し、本件合併の方法、合併完了時期、本件合併後の体制等につい
て検討を進めて参ります。
４．今後の見通し
本取引は、当社と当社の完全子会社の合併であり、合併による当社連結業績への直接の影響はありませんが、
経営および人的資源の重複の解消、追加的な運営コストの削減等からは、今後ポジティブな影響を見込んでお
ります。本件合併の方法、合併完了時期、本件合併後の体制等につきましては、決定次第速やかにお知らせい
たします。
以上