2020年3⽉期 証券コード： 5938
第2四半期決算説明資料〔IFRS〕
(2019年4⽉－2019年9⽉)
株式会社 LIXILグループ
2019年10⽉31⽇
Copyright © LIXIL Group Corporation. All rights reserved.
2016年3⽉期よりIFRSに移⾏しています
各段階利益の名称の違いは以下のとおりです
⽇本基準 IFRS （当社財務報告）
継続事業
売上⾼ 売上収益
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
販管費 販管費
営業利益 事業利益（CE）
営業外収益・費⽤ その他収益・費⽤
経常利益 営業利益
特別損益 ⾦融収益・費⽤
持分法投資損益
税引前利益 税引前利益
継続事業からの当期利益
⾮継続事業
⾮継続事業からの当期利益
当期利益 当期利益
⾮⽀配持分に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の株主に帰属する当期利益 ⾮⽀配持分に帰属する当期利益
IFRS基準の「事業利益（CE）」は⽇本基準の「営業利益」に相当
「(開⽰事項の経過)連結⼦会社の異動(株式譲渡)の進捗状況に関するお知らせ」に開⽰(18/10/22)のとおり2019年3⽉期第2四半期より
ペルマスティリーザ社及びその⼦会社の事業を「⾮継続事業」から「継続事業」に分類し直しています。 2
2020年3⽉期 第2四半期決算ハイライト
ビルディング事業を除く全事業において増収増益を継続
国内における好調な需要環境が後押し
売上収益 9,255億円、前年同期⽐4.2%増
国内は主としてハウジング事業・ウォーター事業が牽引し、前年⽐6.6%の増収。
海外はウォーター事業における北⽶での市場の変化、および、為替影響(1) により
前年同期⽐1.9％の減収（為替影響を除く海外売上成⻑は+2.7%）
事業利益 345億円、前年同期⽐2.5倍（150%増）
国内：1-3⽉期の新設着⼯数の増加、消費税増税前のリフォーム需要増等を背景に、
ビル事業を除く全事業が増益に貢献
海外：マーケティング等⼀部施策の後ろ倒しと、セールスミックスの変化により増益
最終利益(2) 231億円、前年同期⽐318億円増
上記の事業利益の増加、および、⼦会社株式・関連会社に対する持分の売却益
125億円の計上を主因として、税前利益が269億円増加
なお、消費増税後の需要減、および、中期計画における施策の遅れの取戻し影響を慎重に⾒極める
必要があるため、通期業績予想は据え置き
(1) 主として円⾼ユーロ安影響（為替レート：19/3期 2Q実績 １EUR=129.88円、20/3期 2Q実績１EUR=121.43円） 3
(2) 最終利益=親会社の所有者に帰属する当期利益
2020年3⽉期 第2四半期連結業績結果
19/3期 20/3期
億円 前年同期⽐
上期実績 上期実績
実績 実績 増減 %
売上収益 8,882 9,255 373 4.2%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ以外 8,105 8,507 402 +5.0%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ 777 748 -29 -3.7%
売上総利益 2,680 2,888 208 7.8%
(%) 30.2% 31.2% +1.0pt -
事業利益 (1) 138 345 207 149.9%
(%) 1.6% 3.7% +2.2pt -
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ以外 181 392 210 +115.9%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -43 -47 -3 -
最終利益（2） -86 231 318 -
■ 売上収益は、好調な国内需要を背景に増収（国内+6.6%、海外-1.9%(3)）
■ 事業利益率は、売上総利益率1.0pt改善、販管費率1.1pt低下により、2.2pt改善
（ペルマスティリーザを除く事業利益率は4.6%）
(1) ⽇本基準の「営業利益」に相当 4
(2) 親会社の所有者に帰属する当期利益
(3) 海外事業については為替影響を除く成⻑は+2.7%
第2四半期（3ヵ⽉・累計） セグメント別業績概況
基幹事業であるハウジング事業・ウォーター事業が増収増益を牽引
第2四半期 3ヵ⽉ 上期 6ヵ⽉
増減 増減
⾦額 ⾦額
19/3期 20/3期 19/3期 20/3期
うち うち
2Q 2Q 上期 上期
（億円） 為替 為替
影響 影響
売上収益 2,040 2,145 -54 105 4,020 4,108 -76 88
LWT(1)
事業利益 136 199 -5 63 256 333 -8 78
売上収益 1,295 1,433 -1 138 2,570 2,791 -2 221
LHT
事業利益 21 108 0 87 46 182 0 136
売上収益 682 665 -32 -17 1,303 1,276 -51 -27
LBT
事業利益 -6 -13 2 -7 -37 -42 3 -5
流通・⼩売り事業 売上収益 443 496 - 52 878 952 - 74
(D&R) 事業利益 24 27 - 3 47 53 - 5
住宅・サービス事業等 売上収益 139 137 - -1 262 268 - 6
(H&S) 事業利益 9 9 - 0 14 18 - 4
売上収益 -76 -73 - 3 -151 -140 - 11
全社/連結調整(1)
事業利益 -92 -101 - -9 -188 -199 - -11
売上収益 4,522 4,802 -88 280 8,882 9,255 -129 373
合計
事業利益 92 229 -3 137 138 345 -5 207
(1) 従来「ウォーターテクノロジー事業」に分類していた⼀部の国内⼦会社において、当第２四半期連結累計期間から、「ハウジングテクノロジー事業」の重要性が⽣じ 5
たため、当該国内⼦会社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」とに分けて表⽰しております。
中間配当
当初計画に変更ありません
■ 今期の配当予定
■ 配当⾦については連結ベースでの配当性向30％以上を維持
億円 18/3期 19/3期 20/3期
上期 30円 35円 35円
下期 35円 35円 35円（予定）
通期 65円 70円 70円（予定）
配当性向 34% ― 136%
■ ⾃⼰株式取得
■ 資⾦状況、株価⽔準を判断し、機動的に実施する⽅針
■ 株式会社の⽀配に関する基本⽅針
■ 当社では、多数の株主に株式を中⻑期で保有していただくことが望ましいと考え、
業績を向上し企業価値を⾼めて、株主の⽀持をいただけるような施策を実⾏してまいります。
よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
6
セグメント別決算の概要
Water Housing Building 住宅・サービス
流通・⼩売り
Technology Technology Technology
Water Technology／ウォーターテクノロジー事業
⽇本事業が牽引し増収増益。海外事業は、売上おおむね横ばいなるも、利益率改善
4⽉-9⽉ 20/3期 YoY 20/3期 ■ アメリカ
億円 上期 現地通貨 通期予想 売上⾼はプロジェクトおよびエンドユーザー直販
ベース リフォーム事業が好調も、主要販売チャネルの⼩
アメリカ 702 売・卸チャネルでの苦戦が続き減収。
-3% +2%
販管費削減に努め、増益
欧州、中東、 ■ 欧州、中東、アフリカ地域
地 826 +6% +2%
アフリカ地域
域 中欧・東欧・中東における売上好調。欧州売上
別 アジア太平洋地域 538 +4% +8% 前年⽐6%増。南アフリカは9⽉以降、売上は回復
売 基調、操業安定化し、⾚字から脱却
⽇本 2,187 +5% 0% ■ アジア太平洋地域
上
(1)
連結調整 -145 中国は依然好調。為替影響はあったものの、販管
費抑制により増益。東南アジアは中国商品との競
Water +3% 事業 合等に苦戦
4,108 +2% 事業 8,600
Technology
利益率% 利益率% ■ ⽇本
アメリカ 45 +44% 6% +51% 7% 好調な需要環境を背景として、全商品カテゴリに
おいて増収。増収とマーケティング費⽤発⽣時期の
欧州、中東、
107 +6% 13% +10% 14% ズレ等、販管費の減少により増益
事 アフリカ地域
業 LWT（海外）の売上成⻑ 前年⽐ -18 (-0.9%)
アジア太平洋地域 53 +28% 10% +32% 10% +12
利 億円 -76
+45
益 ⽇本 172 +66% 8% -19% 5%
(1)
1,940
連結調整 -43 1,921
Water
333 +30% 648 +8%
Technology
事業利益率 8.1% 7.5% 19/3期 シナジー その他 為替 20/3期
+1.8pt
上期 商品・新規 全ての商品 上期
(1) 地域別はマネジメントベース、合計は制度会計ベース
制度連結会計 為替レート： 20/3期 2Q 実績１USD=109.00円、1EUR=121.43円 事業領域 ・サービス 8
マネジメントベース為替レート： 20/3期 1USD=115円、1EUR=133円で⽐較、20/3期 前提 1USD＝115円、1EUR=133円
Housing Technology／ハウジングテクノロジー事業
好調な国内需要、製造コストの低減により増収増益。
エクステリア・インテリア建材の売上伸⻑により、商品ミックス良化し、利益率⼤幅改善
4⽉-9⽉
億円 20/3期 20/3期
上期 YoY 通期予想
⽇本
主として好調な国内需要を背景としたサッシ、エク
⽇本 2,742 +9% 0%
ステリア、インテリア建材の売上好調継続により増
収増益。価格改定効果、エクステリア・インテリア
地
域 建材の売上伸⻑とプラットフォーム化の進捗による
別 海外 49 -12% -35% ⽣産効率改善（コストダウン効果）を背景として、
売 事業利益率は、前年同期⽐4.7pt改善
上
Housing LHTの売上成⻑ 前年⽐ +221 (+8.6%)
2,791 +9% 5,350 -1% 実質 +232 (+9.0%)
Technology
億円
+226 +7 2,791
2,570 -12
Housing +295% 25%
事 182 259
Technology 売上前年
業 同期⽐
利 ＋5%
益
事業利益率 6.5% +4.7pt 4.8% 19/3期 事業 建材等 建材 20/3期
上期 売却等 （⽇本） （海外） 上期
（海外） ・産業品
9
Building Technology／ビルディングテクノロジー事業
海外事業における為替影響により、売上は減収なるも、事業利益は前年同期⽐で概ね横ばい
4⽉-9⽉
億円 20/3期 20/3期
上期 YoY 通期予想
⽇本
売上は概ね横ばい
⽇本 528 +0% +3%
物流コスト上昇影響等により減益
地
域
別 海外 748 -4%(1) +3%-
海外（ペルマスティリーザ）
売
上 主として為替影響(1)による減収
事業損失は概ね前年並みで推移。
Building
1,276 -2% 2,630 +3%
Technology
キャッシュフローの改善、収益性の回復をめざした
再⽣計画(2)を着実に実⾏中
Building -5 -
事 -42 -97
Technology
業
利
益
事業利益率 ⾚字 - ⾚字
(1) スライド22に記載の現地通貨ベース ペルマスティリーザ売上は前年同期⽐＋3%
10
制度連結会計 為替レート： 19/3期 2Q実績 1EUR=129.88円 vs 20/3期 2Q実績 1EUR=121.43円の差による為替影響
(2) 2019年4⽉18⽇公表「海外⼦会社における損失の計上に伴う通期業績予想の修正、および国内⼦会社での特別損失の計上に関するお知らせ」を参照
流通・⼩売り事業（D&R）、住宅・サービス事業等（H&S)
リフォーム関連売上が既存店売上を牽引し、増収増益
4⽉-9⽉ 20/3期上期 6ヵ⽉で、3店舗新規出店
億円 20/3期 20/3期
上期 YoY 通期予想 新物流センター9⽉稼働開始（東松⼭）
リフォーム関連売上構成⽐率（前年同期⽐+1.0pt）
売上(1) 952 +8% 1,880 +7% 39.7% 39.7%
40.0% 39.6%
D
& 39.5% 39.0%
事業利益(1) 53 +11% 62 -20%
R 39.0% 38.7%
事業利益率(1) 5.5% +0.1pt 3.3% 38.5%
38.0%
19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q
中⻑期でリフォーム関連商品売上構成⽐率50%をめざす
重点施策である新事業領域・⾮新築領域への注⼒により増収増益
4⽉-9⽉ 新築以外(2)売上構成⽐（前年同期⽐-2.0pt）
億円 20/3期 20/3期
上期 YoY 通期予想 40.0% 38.7%
37.1%
37.5% 35.3% 35.8%
売上 268 +2% 570 -1% 35.0% 33.3%
H
32.5%
& 事業利益 18 +30% 33 -4%
S 30.0%
6.6% 5.8% 19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q
事業利益率 +1.4pt
中⻑期で新築以外売上構成⽐率50%をめざす
(1) IFRSベース ㈱LIXILビバ（証券コード:3564）は⽇本基準 11
(2) 既存・⾮新築領域、新事業領域
連結財政状態
[A] [B] 増減
億円 19/3⽉末 19/9⽉末 会計基準
[B]-[A]
適⽤影響(3) その他
増減合計
（IFRS16） （実質増減）
現⾦及び現⾦同等物 1,414 1,004 - -410 -410
営業債権及びその他の債権 4,017 3,664 - 1 -353 -353
棚卸資産 2,346 2,436 - 89 89
売却⽬的で保有する資産 114 - - -114 -114
その他 12,704 14,070 1,663 2 -297 1,366
資産合計 20,595 21,173 1,663 -1,085 578
営業債務及びその他の債務 3,924 3,558 - 1 -366 -366
有利⼦負債 7,260 8,426 1,663 3 -497 1,166
売却⽬的で保有する資産に直接
50 - - -50 -50
関連する負債
その他 3,690 3,571 - -120 -120
負債合計 14,924 15,554 1,663 -1,033 630
⾃⼰株式 -489 -489 - 0 0
その他 6,161 6,108 - -52 -52
純資産合計 5,672 5,620 - -52 -52
(1) ⾃⼰資本⽐率(%) 25.9% 4 24.9% -1.0pt
(2) ⼀株当たり純資産(円) 1,839.59 1,818.35 -21.24
期末株式数(千株) 290,095 290,103 8
Net有利⼦負債 4 5,845 7,422 1,576
1 主として、前期末休⽇影響による増減 2 為替（対ユーロ円⾼）影響・⼦会社売却等による減少
3 借⼊⾦の返済による減少 4 会計基準適⽤影響（IFRS16）を除く： ⾃⼰資本⽐率は、27.0%。対19/3⽉末 +1.1pt改善
Net有利⼦負債は、5,758億円。対19/3⽉末 87億円減少
(1) 親会社所有者帰属持分⽐率 (3) 新会計基準（IFRS16「リース」）が当期期⾸より強制適⽤されたことによる 12
(2) 1株当たり親会社所有者帰属持分 期⾸(2019/4/1)時点における影響額
キャッシュフローの状況及び現⾦残⾼
19/3期 20/3期
増減額
億円 上期 上期
税引前利益 139 408 269
減価償却費及び償却費 345 528 1 183
法⼈所得税等⽀払 -164 -76 88
運転資本 -190 -64 126
その他(1) -15 -193 -178
営業キャッシュフロー 114 603 2 489
投資キャッシュフロー -323 -75 3 249
（うち有形・無形資産取得⽀出） -309 -321 -13
フリーキャッシュフロー -209 528 4 737
財務キャッシュフロー 16 -940 1 5 -956
・・・
・・・
・・・
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 1,235 1,004 -231
1 新会計基準（IFRS16）適⽤影響：営業キャッシュフローへの影響（減価償却費及び償却費の増加）174億円増加
財務キャッシュフローへの影響（リース負債の⽀払増加）188億円減少
2 営業キャッシュフローは、税引前利益の増加及び運転資本の改善により、489億円の増加
3 投資キャッシュフローは、連結⼦会社の株式譲渡、関連会社に対する持分の売却による収⼊を主因として249億円の増加
4 フリーキャッシュフローは、前年同期⽐737億円の増加
5 財務キャッシュフローは、社債の満期償還200億円、リース負債の⽀払増加188億円、その他営業キャッシュフローの増加を
背景とした、運転資⾦外部調達額551億円の減少により減少
(1) 主として、関連会社に対する持分の処分益110億円 13
ESGへの注⼒：SDGsへの取り組み
コーポレート・レスポンシビリティ戦略「⽔の保全と環境保護」を強化
“環境ビジョン2050”を策定（11⽉中旬公表予定）
16/3期環境ビジョンを掲げ、取組みを開始 20/3期以降、環境ビジョンをアップデート
CO2削減⽬標を2年前倒しで達成 全ての事業分野で環境貢献
事業所からのCO2排出原単位(1)の推移 環境ビジョン2050の⾻⼦
気候変動の緩和と対応
：実績（16/3期⽐） ■ 事業・住まいのCO2排出ゼロを⽬指す
0.0% ■ 事業所で使⽤する電⼒を100％再⽣
：⽬標
可能エネルギー化
強化分野
-1.6% ⽔資源の保全
■ 環境価値創出（節⽔、浄⽔、⽔循環など）
-4.0% ■ 事業リスクを最⼩化（⽔の安定供給、
-8.0% 規制対応、地域との連携など）
2年前倒しで達成
-8.0% 持続可能な資源利⽤
■ 循環型社会への変⾰に貢献
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 21/3期
■ 使い捨てプラスチックの利⽤廃⽌
LIXILグループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを重視しています。世界中の⼈びとのより豊か
で快適な暮らしの実現に貢献するという⽬標が、当社の事業のさらなる発展に向けた推進⼒となっています。
(1) 再エネ電⼒の購⼊や電⼒会社によるCO2排出係数低減の努⼒を反映させた、⽣産⾼あたりCO2排出原単位 14
ご参考
2020年3⽉期 第2四半期連結業績結果（詳細）
19/3期 20/3期 20/3期
億円 前年同期⽐
上期 上期 通期
実績 実績 増減 % 業績予想
売上収益 8,882 9,255 373 4.2% 18,500
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ以外 8,105 8,507 402 +5.0% 17,030
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ 777 748 -29 -3.7% 1,470
事業利益(1) 138 345 207 149.9% 470
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ以外 181 392 210 +115.9% 590
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -43 -47 -3 - -120
営業利益 147 321 174 118.1% 380
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ以外 164 401 237 +144.2% 579
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -17 -80 -63 - -199
最終利益(2） -86 231 318 - 150
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ以外 78 321 243 +311.1% 369
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -164 -90 75 - -219
EPS (円) -30 80 110 - 51.7
EBITDA(3) 483 873 390 80.8% 1,504
(%) 5.4% 9.4% +4.0pt - 8.1%
■ EBITDAに含まれる会計基準適⽤影響（IFRS16）は、174億円（EBITDAの増加）
(1) ⽇本基準の「営業利益」に相当 (3) EBITDA = 事業利益＋減価償却費 16
(2) 親会社の所有者に帰属する当期利益
第2四半期売上収益・事業利益の増減（前年同期差）
億円 前年⽐ +2% +9% -2% +8% +2%
9,500
27 +74 +6 +11
+221
売 9,000 +88 国内 0%
19/3期
上 8,500 上期実績 国内リフォーム +9% 国内リフォーム +13% 海外 -4% 20/3期
上期実績
収 8,882 国内リフォーム以外+3% 国内リフォーム以外 +8% 9,255
益 国内 +5% 国内+9%
500 海外 -1% 事業売却等 -12
海外-12% +373（+4.2％）
0
LWT LHT LBT D&R H&S 連結調整/他
購買市況 0
LWT -3
LHT +3
コストダウン等 +76
億円 LWT +26
400 LWT +38 LWT -9 LHT +47
LHT +69 LHT＋16 LBT +3
19/3期 +12 +9 11
LBT +0 +7
事 300 上期実績 ＋76 アメリカ +10
20/3期
138 ＋7
業 事業利益率 物流費増加、 欧州中東アフリカ +5 上期実績
200 ＋107 マーケティング費⽤減 345
利 1.6% LWT +16
アジア太平洋 +15
事業利益率
LHT -4 (LWT +9, LHT +6)
益 100 LBT -5 3.7%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -3
0
+207（+150％） その他 -15
国内 ミックス/ コスト増減 販管費 海外事業 流通⼩売・ 連結調整/
売上増減 売価 サービス 他
⽇本 +197 (+121%) 海外 +12
17
第2四半期 その他収益・費⽤、⾦融収益・費⽤、関係会社持分の処分益 内訳
19/3期 20/3期
増減額
億円 上期実績 上期実績
賃貸収⼊ 34 29 -5 （1）「デリバティブ評価益」
⼦会社株式売却益 - 15 15 は「為替差損」と両建てで表
⽰されています。
投資不動産売却益 0 6 6
売⽬資産の公正価値評価損（戻⼊益） 20 - -20 20/3期
上期実績
その他 27 26 -1
デリバティブ評価益 25
その他の収益 82 77 -5 為替差損 -29
賃貸原価 21 21 -0 Net -5損
有形固定資産除売却損 9 6 -4
減損損失 13 26 13
構造改⾰費⽤ - 16 16 （2）「為替差益」は「デリバ
その他 29 31 3 ティブ評価損」と両建てで表
⽰されています。
その他の費⽤ 73 100 28
19/3期
受取利息 7 7 -0 上期実績
受取配当⾦ 9 9 0 為替差益 9
デリバティブ評価益 - 25 25（1） デリバティブ評価損 -16
為替差益 9 - -9（2） Net -8損
その他 13 0 -13
⾦融収益 37 40 3
⽀払利息 26 32 6
デリバティブ評価損 16 - -16（2）
為替差損 - 29 29（1）
その他 0 0 -0
⾦融費⽤ 43 62 20
関連会社に対する持分の処分益 - 110 110
18
セグメント別 実績及び通期業績予想
19/3期 上期 20/3期 上期 20/3期 通期予想
前年同期 前年同期
国内 海外 計 国内 海外 計 国内 海外 計
億円 ⽐% ⽐%
売上 2,080 1,940 4,020 2,187 1,921 4,108 2.2% 4,350 4,250 8,600 3.2%
事業利益 104 152 256 172 162 333 30.3% 237 411 648 7.5%
LWT % 5.0% 7.8% 6.4% 7.8% 8.4% 8.1% +1.8pt 5.4% 9.7% 7.5% +0.3pt
売上 2,515 56 2,570 2,742 49 2,791 8.6% 5,280 70 5,350 -1.1%
事業利益 51 -5 46 181 1 182 294.6% 269 -10 259 25.2%
LHT % 2.0% - 1.8% 6.6% 1.6% 6.5% +4.7pt 5.1% - 4.8% +1.0pt
売上 526 777 1,303 528 748 1,276 -2.1% 1,160 1,470 2,630 2.7%
事業利益 8 -45 -37 6 -48 -42 - 23 -120 -97 -74.6%
LBT % 1.4% - - 1.2% - - - 2.0% - - -
売上 878 878 952 952 8.4% 1,880 1,880 6.6%
事業利益 47 47 53 53 11.1% 62 62 -19.7%
D&R % 5.4% 5.4% 5.5% 5.5% +0.1pt 3.3% 3.3% -1.1pt
売上 262 262 268 268 2.3% 570 570 -1.4%
事業利益 14 14 18 18 30.1% 33 33 -4.5%
H&S % 5.2% 5.2% 6.6% 6.6% +1.4pt 5.8% 5.8% -0.2pt
売上 -151 -140 - -530 -
連結調整・他(1) 事業利益 -188 -199 - -435 -
売上 6,261 2,772 8,882 6,676 2,719 9,255 4.2% 13,240 5,790 18,500 0.9%
事業利益 223 102 138 429 114 345 149.9% 624 281 470 267.2%
LIXIL
グループ(1) % 3.6% 3.7% 1.6% 6.4% 4.2% 3.7% +2.2pt 4.7% 4.9% 2.5% +1.8pt
なお、20/3期においてはペルマスティリーザ社の収益性回復に向けた再⽣計画の年度内の進捗を⾒極める必要があることなどから、連結業績予想の
公表を通期のみとしております
(1) 国内・海外の売上/事業利益の合計と「計」の⾦額の差は、連結調整・他の⾦額です 19
⽇本 - 国内リフォーム戦略の進捗：リフォーム向け売上の拡⼤への注⼒
好調な国内需要と新商品の好調な売上を背景にリフォーム商材売上は前年同期⽐+9.4%
リフォーム商材売上 リフォーム加盟店の推移
19/3期 20/3期 前年 18年 19年 19年
億円 上期 実績(1) 上期 実績 同期⽐ 店 3⽉ 3⽉ 9⽉
リフォーム商材売上(※) LIXILリフォームショップ (FC)
1,494 1,635 +9.4% 546 571 571
LIXILリフォームネット
リフォーム⽐率
36% 37% 0.6pt （ボランタリー） 12,602 11,783 11,717
※ LIXILジャパンカンパニーとビルリフォーム⼦会社の売上合計(内部取引消去後） リクシルPATTOリフォーム
（ご参考）20/3期 上期 売上伸び率（前年同期⽐） サービスショップ
リフォーム商材 ： LWT +9% YoY、LHT +13% YoY
3,705 3,800 3,790
リフォーム商材以外 ： LWT +3% YoY、LHT +9% YoY
事業セグメント別リフォーム商材売上⽐率 IoT宅配ボックスによる実証プロジェクト実施中(2)
事業
セグメント 19/3期 上期 20/3期 上期 差
プロジェクト名称：
LWT 44% 45% +1.1pt
IoT宅配ボックスによる再配達削減
「CO2削減×ストレスフリー」実証
LHT 32% 33% +0.8pt プロジェクト
(1)
LBT 26% 24% -1.8pt プロジェクト期間：
2019/2/1-2020/3/31予定
国内・計 36% 37% +0.6pt IoT宅配ボックス「スマート宅配ポストTB」
(1) 同⼀基準に基づく⽐較を可能とするため、前年同期のリフォーム売上⾼を遡及修正しています 20
(2) ニュースリリース https://newsrelease.lixil.co.jp/news/pdf/2019092401.pdf
商品・サービス別売上状況
(単位：億円) (単位：%)
前年同期⽐
19/3期 19/3期 20/3期 前年
セグメント 主要商品名
通期実績 上期実績 上期実績 同期⽐ 19/3期 20/3期
(%) 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ
LWT 衛⽣機器 1,034 493 524 6.4 -2.8 -5.0 -0.6 -3.8 1.4 10.9
バスルーム 993 490 513 4.7 2.8 -3.2 -5.3 -4.9 -1.4 11.2
洗⾯化粧台 369 173 184 6.6 2.0 -1.9 -0.5 0.3 0.6 12.6
キッチン 1,123 534 565 5.9 1.6 -3.2 -1.9 0.0 0.2 11.3
タイル 377 178 178 0.1 3.6 -4.2 0.7 -2.6 -5.0 5.1
LHT 住宅サッシ 1,862 900 971 7.9 -7.4 -7.3 0.5 3.8 5.5 10.2
エクステリア 1,110 514 562 9.4 -3.9 -3.8 12.1 11.8 5.5 13.4
インテリア建材 641 295 350 18.5 0.2 0.9 10.0 13.1 16.1 20.8
その他LHT 872 410 433 5.7 3.6 4.9 8.8 0.7 7.6 4.0
LBT ビルサッシ 1,128 526 528 0.3 6.5 -0.2 7.1 10.0 0.4 0.3
D&R ホームセンター売上 1,764 878 952 8.4 -1.0 1.7 3.4 2.4 4.9 11.8
H&S 住宅・サービス事業 579 262 268 2.3 7.6 11.3 -5.1 31.9 6.0 -1.0
海外売上 5,518 2,772 2,719 -1.9 1.6 -0.9 0.4 -14.0 -2.6 -1.2
その他・連結調整等 955 458 508 - - - - - - -
売上合計 18,326 8,882 9,255 4.2 0.9 -1.4 2.7 -1.6 2.1 6.2
※タイルとその他LHTについて、当第2四半期において社内管理の定義に合わせて変更しました。過去実績・過去前年同期⽐も合わせて変更しています。
21
主要海外⼦会社業績
会社名 ASB (ASD Holdings)
通貨・単位 単位：百万⽶ドル
決算期 19/3期 上期 20/3期 上期
前年同期⽐
実績 実績
為替レート(期中平均レート) 110.07 109.00 -
売上⾼ 628 609 -3%
事業利益 27 36 34%
事業利益率 4% 6% +1.6pt
決算期 19/3期 20/3期 上期（6ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(1) 期末残⾼
為替レート
110.99 109.00 - 107.92
(残⾼は期末レート、償却は期中平均レート)
のれん 231 - 0 231
無形資産 235 -4 0 232
会社名 Grohe Group (グローエ)(2)
通貨・単位 単位：百万ユーロ
決算期 19/3期 上期 20/3期 上期 (参考) LIXIL Africa影響
前年同期⽐
実績 実績 除く前年同期⽐(2)
為替レート(期中平均レート) 129.88 121.43 - -
売上⾼ 716 758 6% 9%
事業利益 75 85 13% 9%
事業利益率 10% 11% +0.7pt +0.0pt
決算期 19/3期 20/3期 上期（6ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(1) 期末残⾼
為替レート
124.56 121.43 - 118.02
(残⾼は期末レート、償却は期中平均レート)
のれん 1,210 - 9 1,219
無形資産 1,474 -11 0 1,463
(1) 為替換算差額など 22
(2) 2019/7よりLIXIL Africa（旧GDWT）はGrohe Group傘下から(株)LIXILの⼦会社となっています
主要海外⼦会社業績
会社名 Permasteelisa (ペルマスティリーザ）
通貨・単位 単位：百万ユーロ
決算期 19/3期 上期 20/3期 上期
前年同期⽐
実績 実績
為替レート(期中平均レート) 129.88 121.43 -
売上⾼ 599 617 3%
事業利益 -37 -39 -
事業利益率 - - -
決算期 19/3期 19/3期 上期（6ヵ⽉）
期末残⾼(2) 償却額 減損 その他(1) 期末残⾼
為替レート(残⾼は期末レート、償却は期中平
124.56 121.43 - - 118.02
均レート)
のれん - - - - -
無形資産 - - - - -
⼯事損失引当⾦ 45 - - -15 31
受注状況
通貨・単位 単位：百万ユーロ 20/3期 上期 新規受注額 20/3期 上期 受注残⾼
決算期 19/3期 上期 20/3期 上期
その他 アジア その他
実績 実績
4% 15% 4%
新規受注 599 493
欧州 欧州
期末残⾼ 2,132 1,824 アジア
37% 37%
36%
アメリカ
40%
中東 中東
アメリカ
8% 4%
15%
(1) 為替換算差額など 23
(2) 2019年3⽉期末の残⾼を、有価証券報告書の開⽰に合わせて修正しました
事業関連トピックス
事業構造の⾒直しと組織の簡素化に 役員報酬の⾒直し
関する取り組みの状況 （短期業績報酬・⻑期業績報酬）
20/3期当第2四半期決算発表⽇までに、下記3社につい 株価連動報酬制度（ファントムストック）の導⼊
て当社が保有する株式の全部を譲渡完了 2018年6⽉に導⼊した譲渡制限付株式報酬を終了し、
新たに株価連動報酬制度（ファントムストック）を導⼊
建デポ （2019年10⽉28⽇開⽰）
持分法適⽤関連会社、議決権保有⽐率34%
当社役員が株価変動の 株価上昇及び企業価値
（事業内容）会員制建築資材卸売店舗運営
メリットとリスクを株主と 向上への貢献意欲をより
共有（従来からの⽬的） ⾼める
シニアライフカンパニー
100%⼦会社：報告セグメント H&S
組織や地域を超えた当社
（事業内容）有料⽼⼈ホーム事業運営 当社役員と海外幹部
役員への登⽤及び当社役
共通の報酬体系として
員と海外幹部間の異動へ
LIXIL鈴⽊シャッターおよびその⼦会社2社 実施
の機動的対応⼒の強化
100%連結⼦会社： 報告セグメント LHT
（事業内容）シャッターの販売・施⼯、メンテナンス 業績連動報酬制度(執⾏役)のKPI変更
変更前：会社業績 70%＝売上収益・事業利益・
当社では、成⻑基盤の整備を⽬的としたバランスシートの 親会社の所有者に帰属する当期利益
改善と組織の簡素化を優先課題と位置づけ、今後も継 個⼈業績 30%
続して事業ポートフォリオの⾒直しを進めてまいります 変更後：会社業績100%＝ROIC・事業利益・
親会社の所有者に帰属する当期利益
24
ESG関連トピックス
「コーポレート・レスポンシビリティ(CR) 東京2020パラリンピック 聖⽕リレー
報告2019」 10⽉30⽇公表 プレゼンティングパートナーに決定
2019年3⽉期の取り組みをまとめたCR報告書を公表(1) LIXILは公益財団法⼈東京オリンピック・パラリンピック競技
⼤会組織委員会と「東京2020パラリンピック聖⽕リレープ
レゼンティングパートナーシップ契約」を締結(2)
ユニバーサルデザインのものづくりに
注⼒するLIXILは、東京2020パラ
リンピック聖⽕リレーが⽬指す
「2020年を契機にした共⽣社会
の実現」と想いを同じくする。
画像提供：Tokyo 2020
グローバルな衛⽣課題の解決
LIXILはトーチの「素材の製造」を担
SATO事業がバングラデシュで⿊字化を達成
当。
⽔の保全と環境保護 役⽬を終えた東⽇本⼤震災の被災
国際的NPO(CDP)の最⾼評価 地の仮設住宅の窓などを再利⽤し、
「ウォーター2018 Aリスト企業」に認定 トーチの素材として提供
多様性の尊重
2030年のユニバーサルデザイン(UD)⽬標を策定 主な素材：アルミニウム
※素材製造は下妻⼯場にて実施
(1) https://www.lixil.com/jp/sustainability/ 25
(2) ニュースリリース https://newsrelease.lixil.co.jp/news/pdf/2019100202.pdf
外部評価
DJSI World S&P Japan 500 ESG
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとRobecoSAM社のダウ・ S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの「S&P Japan 500
ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI ESG」の構成銘柄に初めて選定（2019年6⽉）
World」の構成銘柄に初めて選定（2019年9⽉）
FTSE4Good Index Series MSCI⽇本株⼥性活躍指数
FTSE Russell社(1)の「FTSE4Good Index Series」の構成 MSCI社の「MSCI⽇本株⼥性活躍指数(WIN)」の構成
銘柄と「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に3年 銘柄に3年連続で選定 （2019年6⽉）
連続で選定 (2019年6⽉)
免責事項
株式会社LIXILグループのMSCI指数への組み⼊れ、及び本ページにおけるMSCIのロゴ、商
標、サービスマークまたは指数名の使⽤は、MSCIまたはその関連会社による株式会社LIXILグ
DJSI Asia Pacific ループへの後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。
MSCI指数の名前およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとRobecoSAM社のダウ・
ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI
Asia Pacific Index」の構成銘柄に3年連続で選定
（2019年9⽉）
(1) FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標です。 26
事業環境
105
アルミ価格
⽇本における新設着⼯数の推移 (季節調整値年率)
100
20/3期 前提
1トンあたり23.7万円
95 （約2,061ドル/トン）
出所：LME 3ヵ⽉先物
2017年4⽉ 2018年4⽉ （2017/1/1-2019/9/30)
90 -2018年3⽉ -2019年3⽉
85 20/3期 着⼯数前提
920,000⼾ 銅価格
（19/3期対⽐ -3.4%）
80
（万⼾）JAN FEB MAR APR MAY JUN JUL AUG SEP OCT NOV DEC 20/3期 前提
2017 2018 2019 1トンあたり69.4万円
出所：国⼟交通省公表 新設着⼯データ（2017/1-2019/8) （約6,035ドル/トン）
出所：LME 3ヵ⽉先物
新築着⼯⽔準（対前年⽐） 2017年4⽉ 2018年4⽉
（2017/1/1-2019/9/30)
● 2019/1-3： 5.2％ -2018年3⽉ -2019年3⽉
● 2019/1-6：-0.2％
2019年1⽉-8⽉ 2019年4⽉-8⽉ 為替
18/3期 実績 19/3期 実績 20/3期 計画前提
(8ヵ⽉) (5ヵ⽉) （期中平均レート）
⽶ドル 110.81円 110.69円 115円
⼾数 前年⽐ ⼾数 前年⽐
総数 604,388 -1.7% 388,777 -5.1% ユーロ 129.45円 128.43円 133円
持家(1) 194,286 6.5% 128,965 6.0% 原材料価格の
貸家 227,068 -12.7% 145,958 -15.5% 実績と前提 18/3期 実績 19/3期 実績 20/3期 計画前提
分譲マンション 78,831 8.0% 47,001 -6.6% アルミ価格
23.4万円/トン 24.9万円/トン 23.7万円/トン
分譲⼾建(2) 97,775 5.8% 63,003 4.8% （購⼊ベース）
⼾建合計(1)+(2) 292,061 6.3% 191,968 5.6% 銅価格 63.9万円/トン 63.2万円/トン 69.4万円/トン
27
この資料には、㈱LIXILグループの将来についての計画と予測の記述が含まれています。
これらの計画と予測は、リスクや不確定要素を含んだものであり、実際の業績は様々な重要な
要素により当社の計画・予測と⼤きく異なる結果となる可能性があります。