2019年3⽉期 証券コード： 5938
第3四半期決算説明資料〔IFRS〕
(2018年4⽉－2018年12⽉)
株式会社 LIXILグループ
2019年1⽉31⽇
Copyright © LIXIL Group Corporation. All rights reserved.
2016年3⽉期よりIFRSに移⾏しています
各段階利益の名称の違いは以下のとおりです
⽇本基準 IFRS （当社財務報告）
継続事業
売上⾼ 売上収益
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
販管費 販管費
営業利益 事業利益（CE）
営業外収益・費⽤ その他収益・費⽤
経常利益 営業利益
特別損益 ⾦融収益・費⽤
持分法投資損益
税引前利益 税引前利益
継続事業からの当期利益
⾮継続事業
⾮継続事業からの当期利益
当期利益 当期利益
⾮⽀配持分に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の株主に帰属する当期利益 ⾮⽀配持分に帰属する当期利益
IFRS基準の「事業利益（CE）」は⽇本基準の「営業利益」に相当
「(開⽰事項の経過)連結⼦会社の異動(株式譲渡)の進捗状況に関するお知らせ」に開⽰(10/22)しましたとおり2019年3⽉期第2四半期より
2
ペルマスティリーザ社及びその⼦会社の事業を「⾮継続事業」から「継続事業」に分類し直しています。⽐較のため前期も同様に組替を⾏っています。
2019年3⽉期 第3四半期決算ハイライト
国内事業の回復により増収、最終利益⿊字化
10⽉以降国内市場、安定化。 新経営体制の下で順調なスタート
売上 1兆3,812億円、前年同期⽐1%増
国内は全事業で増収、海外は事業環境の厳しさ続き、前年並みで推移
事業利益 371億円、前年同期⽐46%減（3Q 3ヶ⽉前期同期⽐16%減）
国内：上期減益の影響が残るものの、3Qにおけるハウジング事業の改善が
減益幅縮⼩に寄与
海外：⼈件費、資材等のコスト上昇により減益
最終利益 21億円、上期の⾚字から回復
上期の事業利益の減少、および、前期計上した⼦会社売却に関連する
繰延税⾦資産の取消しによる税⾦費⽤の増加を要因として減益なるも、
3Qにおけるハウジング事業の改善が事業利益の減益幅縮⼩に寄与し⿊字化
最終利益=親会社の所有者に帰属する四半期利益 3
2019年3⽉期 第3四半期連結業績結果
19/3期 18/3期 19/3期
対前年 修正後
億円 3Q3ヶ⽉ 3Q9ヶ⽉ 3Q9ヶ⽉ 前年同期⽐
同期⽐ 計画進捗率
実績 実績 実績
前年度
実績 % 遡及修正後 実績 増減 % %
報告額
売上収益 4,930 2.7% 13,704 13,812 108 0.8% 74.9%
（従来）継続事業 4,503 2.2% 12,505 12,609 104 0.8% 75.1%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ 426 8.2% 1,199 1,203 4 0.3% 72.6%
売上総利益 1,472 -4.1% 4,367 4,152 -215 -4.9% -
(%) 29.8% - 31.9% 30.1% -1.8pt - -
事業利益 (1) 234 -16.1% 686 371 -314 -45.8% 82.5%
(%) 4.7% - 5.0% 2.7% -2.3pt - -
（従来）継続事業 281 0.5% 686 462 -224 -32.6% 86.4%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -48 - -1 -91 -90 - -
最終利益（2） 108 -58.3% 386 21 -365 - 142.3%
■ 第3四半期3ヵ⽉においては、ハウジング事業の貢献を主因として増収、事業利益減益幅縮⼩、
最終利益は⿊字化
■ 事業利益の通期予想に対する進捗率は82.5%。⼀層のコスト削減努⼒により通期計画の
達成を⽬指す
(1) ⽇本基準の「営業利益」に相当 4
(2) 親会社の所有者に帰属する四半期利益
第3四半期（3ヵ⽉・累計） セグメント別業績概況
第3四半期3ヵ⽉においては、ハウジング事業の貢献を主因として増収、減益幅縮⼩
第3四半期 3ヵ⽉ 第3四半期 9ヵ⽉
増減 増減
18/3期 19/3期 18/3期 19/3期
（億円） 3Q 3Q 3Q累計 3Q累計 ⾦額
⾦額
売上収益 2,188 2,185 -3 6,151 6,205 53
LWT (1)
事業利益 243 206 -37 594 461 -133
売上収益 1,403 1,479 76 4,055 4,049 -6
LHT
事業利益 89 114 25 259 160 -99
売上収益 671 721 51 1,989 2,024 35
LBT
事業利益 1 -44 -45 22 -81 -103
流通・⼩売り事業 売上収益 466 481 16 1,341 1,360 19
(D&R) 事業利益 27 29 2 73 76 4
住宅・サービス事業等 売上収益 156 148 -8 395 410 15
(H&S) 事業利益 11 12 1 21 26 4
売上収益 -84 -84 -1 -227 -236 -8
全社/連結調整
事業利益 -93 -84 9 -284 -271 13
売上収益 4,800 4,930 130 13,704 13,812 108
合計
事業利益 278 234 -45 686 371 -314
(1) 19/3期1Qより、報告セグメントを変更し、キッチンテクノロジー事業をウォーターテクノロジー事業に含めています 5
(2) 事業売却等影響は、前期LWTにおいて、売上-67億円、事業利益-2億円、当期LHTにおいて売上-35億円、事業利益-2億円です
国内テクノロジー事業ハイライト（第3四半期3ヶ⽉）
第3四半期 3ヵ⽉ 第3四半期 9ヵ⽉
（億円） 18/3期 19/3期 増減 18/3期 19/3期 増減
3Q3ヶ⽉ 3Q3ヶ⽉ ⾦額 3Q累計 3Q累計 ⾦額
売上収益 1,170 1,179 9 3,248 3,259 11
LWT
事業利益 132 128 -4 301 231 -70
売上収益 1,365 1,454 89 3,945 3,969 24
LHT
事業利益 93 111 18 260 162 -98
売上収益 275 295 20 788 821 33
LBT
事業利益 6 4 -2 30 11 -19
売上収益 2,811 2,928 117 7,981 8,049 68
合計
事業利益 231 242 11 591 405 -186
国内販売体制安定化により、3Q 3ヶ⽉においては3事業合計で増収・増益
■ ウォーターテクノロジー事業：コストダウン・販売費低減により事業利益減益幅は改善
■ ハウジングテクノロジー事業：上期需要減・⾃然災害影響からの回復
エクステリア商品等の需要増により増益
■ ビルディングテクノロジー事業：堅調なビル需要を受け、増収。開発費・運送費増加等により減益
6
Water Technology／ウォーターテクノロジー事業
全地域で増収ながら資材⾼影響等で粗利減少、粗利の改善・販管費削減進めるも減益
4⽉-12⽉ ■ アメリカ
19/3期 YoY 19/3期
億円 シナジー商品および注⼒事業領域の好調により
3Q 現地通貨 通期予想
ベース
増収
販管費削減に努めるもコスト増により減益
アメリカ 1,070 +2% +6% ■ 欧州、中東、アフリカ地域
欧州、中東、 中欧軟調も東欧の⼤幅成⻑により欧州売上
地 1,202 0% +1%
アフリカ地域 3%増
域 中東は第3四半期から対前年成⻑基調へ
別 アジア太平洋地域 827 +10% +14%
資材⾼により減益
売 ■ アジア太平洋地域
⽇本 3,259 +0% -2%
上
(1)
中国でのマーケティング施策が奏功し増収
連結調整 -154 先⾏投資（ショールーム・R&Dセンター開設等）
Water による販管費増により減益
6,205 +1% 事業 8,490 +2% 事業
Technology ■ ⽇本
利益率% 利益率% 売上⾼横ばい
アメリカ 46 -33% 4% -3% 6% 上期の売価・商品ミックス悪化と資材⾼により減益
欧州、中東、
153 -8% 13% +1% 14% LWT（海外）の売上成⻑ 前年⽐ +43 (+1.5%)
事 アフリカ地域
売上成⻑ 実質 +110 (+3.8%)
業 アジア太平洋地域 -29% 9% -4% 9% 億円
71 の58%
利 +46 2,945
益 2,903 -67 +64
⽇本 231 -23% 7% -29% 5%
(1)
連結調整 -40
Water
461 -22% 635 -14%
Technology 18/3期 事業 シナジー その他 19/3期
3Q 売却等 商品・新規 全ての商品 3Q
事業利益率 7.4% -2.2pt 7.5% 事業領域 ・サービス
(1) 地域別はマネジメントベース、合計は制度会計ベース
7
制度連結会計 為替レート： 19/3期 3Q 実績１USD=110.82円、1EUR=129.38円、19/3期 前提 1USD＝115円、1EUR=135円
マネジメントベース為替レート： 19/3期 1USD=115円、1EUR135円で⽐較
Housing Technology／ハウジングテクノロジー事業
9ヵ⽉累計では減収減益なるも、エクステリア商品等の需要増により第3四半期において⼤幅改善
4⽉-12⽉ ■ ⽇本
億円 19/3期 19/3期 10⽉以降エクステリア商品、⾼断熱商品
3Q YoY 通期予想
（内窓、⽞関ドア）の売上好調により商品
ミックス良化、利益率改善
⽇本 3,969 +1% -3%
<対前年同期伸び率>
地 エクステリア 4-9⽉ -4%、10-12⽉ +12%
域 住宅サッシ（内窓・⽞関ドア含む）
別 海外 80 -27% -16% 4-9⽉ -7％、10-12⽉ +0.5%
売
上
Housing LHTの売上成⻑ 前年⽐ -6 (-0.1%)
4,049 -0% 5,175 -3%
Technology 売上前年 実質 +29 (+0.7%)
億円
同期⽐
＋11%
4,055 -35 +21 4,049
Housing -38% -53% +8
事 160 130
Technology
業
利
益
事業利益率 4.0% -2.4pt 2.5% 18/3期 事業 建材等 建材 19/3期
3Q 売却等 （⽇本） （海外） 3Q
（海外） ・産業品
8
Building Technology／ビルディングテクノロジー事業
国内事業の伸びにより増収、北⽶における⼯事コストの⼤幅増加により減益
4⽉-12⽉ ■ ⽇本
億円 19/3期 19/3期
3Q YoY 通期予想 堅調なビル需要を受け、増収
開発費・運送費増加等により減益
⽇本 821 +4% +2%
■ 海外（ペルマスティリーザ）
地 受注は順調に進捗しており、増収
域 他⽅、北⽶において⼤幅に⼈件費が⾼騰
別 海外 1,203 +0% +1%- していることなどを主因として、⼯事原価が
売 ⼤幅増加し、減益
上
Building 当期2Qに継続事業に振替え以降、
2,024 +2% 2,750 +1%
Technology 再度、受注物件全件について厳格に
精査中
依然状況厳しく、当期4Q中に収益性
Building -103 -
事 Technology
-81 -50 回復に向けた再⽣計画の策定完了と
業 実⾏開始を予定
利
益
事業利益率 ⾚字 - ⾚字
9
流通・⼩売り事業（D&R）、住宅・サービス事業等（H&S)
リフォーム関連が既存店売上を牽引し、増収増益
4⽉-12⽉
億円 19/3期 19/3期
3Q YoY 通期予想
第3四半期9ヵ⽉で、5店舗新規出店
売上(1) 1,360 +1.4% 1,765 +2%
D
リフォーム関連売上構成⽐率
& 事業利益(1) 76 +5% 80 +16% 37.3％→39.0％（前年同期⽐+1.7pt）
R 引き続き、中⻑期でリフォーム関連売上
事業利益率(1) 5.6% +0.2pt 4.5% 構成⽐率50%をめざす（R-50）
重点施策である新事業領域・⾮新築領域への注⼒により増収増益
4⽉-12⽉
億円 19/3期 19/3期
3Q YoY 通期予想
新築以外(2)売上構成⽐
売上 410 +4% 565 +8% 35%→36%（前年同期⽐+1.3pt）
H
& 事業利益 26 +20% 35 +38%
S
事業利益率 6.3% +0.9pt 6.2%
(1) IFRSベース 10
(2) 既存・⾮新築領域、新事業領域
連結財政状態
[A] [B] 増減
売却⽬的で保有
億円 18/3⽉末 18/12⽉末 [B]-[A]
する資産/負債振替額 その他
増減合計
⾮継続事業 その他 （実質増減）
現⾦及び現⾦同等物 1,388 1,306 51 -14 -118 -81
営業債権及びその他の債権 3,433 4,041 592 -31 47 608
棚卸資産 2,179 2,398 50 -13 1 181 218
売却⽬的で保有する資産 1,802 124 -1,810 124 8 -1,678
その他 12,270 13,018 1,117 -66 2 -303 749
資産合計 21,071 20,887 - - -184 -184
営業債務及びその他の債務 3,390 3,695 383 -20 -57 306
有利⼦負債 6,879 7,398 233 0 3 286 519
売却⽬的で保有する資産に直接
1,275 57 -1,378 57 103 -1,217
関連する負債
その他 3,032 3,526 762 -37 4 -231 494
負債合計 14,576 14,677 - - 101 101
⾃⼰株式 -490 -489 - - 1 1
その他 6,986 6,700 - - -286 -286
純資産合計 6,496 6,210 - - -285 -285
(1)
⾃⼰資本⽐率(%) 29.3% 28.1% -1.2pt
(2)
⼀株当たり純資産(円) 2,128.77 2,024.90 -103.87
期末株式数(千株) 289,790 290,089 299
Net有利⼦負債 5,492 6,092 600
1 季節要因により増加 2 投資有価証券の評価減による減少（評価損は包括利益(BS)に直⼊）など
3 賞与、税⾦⽀払等の季節要因などにより増加 4 賞与、税⾦⽀払等の季節要因などにより減少
(1) 親会社所有者帰属持分⽐率 11
(2) 1株当たり親会社所有者帰属持分
キャッシュフローの状況及び現⾦残⾼
億円 17/12期 18/12期 増減額
継続事業からの税引前（四半期）利益 682 362 2 -320
⾮継続事業からの税引前（四半期）損失 -245 - 245 (注)
税引前利益 437 362 -75
減価償却費及び償却費 483 510 27
法⼈所得税等⽀払 -232 -261 -29
運転資本 -86 -297 2 -211
売却⽬的で保有していた処分グループの公正価値
221 -20 -241 (注)
評価により認識した損失/再測定により認識した利益
その他 -105 -34 72
営業キャッシュフロー 718 260 -459
投資キャッシュフロー -479 -523 -44
（うち有形・無形資産取得⽀出） -445 -483 -38
フリーキャッシュフロー 240 -263 1 -503
財務キャッシュフロー -138 151 289
・・・
・・・
・・・
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 1,261 1,306 46
1 フリーキャッシュフローは前年同期に⽐し503億円の減少
2 営業キャッシュフローは税引前利益の減少及び運転資本の悪化により、459億円の減少
(注) 「⾮継続事業からの税引前（四半期）損失」と「売却⽬的で保有していた処分グループの公正価値評価により認識した損失/再測定により認識した 12
利益」は相殺
新たな経営の⽅向性
LIXILグループの進化のステージ
筋⾁質化とグループ 再成⻑と事業モデル改⾰を
統合 事業の拡⼤と成⻑
⼀体化に向けた取り組み 通じた企業価値の最⼤化
FYE2012-2013 FYE2014-2016 FYE2017-2019 FYE2020-2024
国内5社統合 M&Aを通じた 効率的で機動⼒の グループ内資産を
成⻑ あるシンプルな 最⼤限活⽤することに
コーポレートガバナンス グローバル基盤の 組織の構築 よる成⻑と企業価値向上
の強化 確⽴ の追求
収益性向上と
バランスシート強化 純粋持株会社と
⾃律した事業組織を
両輪とした事業発展と
経営の進化
14
LIXILグループの実態理解のための多⾯的・重層的なアプローチ
■ LIXILグループが有する資産と組織の実情を把握するための
現場訪問
国内外⼯場、R&D拠点、営業拠点の視察
各現場での⽅針説明や質問・提案のヒアリング
■ 多くの社員とのコミュニケーション
ラウンドテーブル・ディスカッション
「今週のファインディングス」の発信
■ 国内営業活性化のための⽅針浸透とディスカッション
シェア回復作戦のキックオフ
市場、競争、業績把握と問題対応のための週次ミーティング
■ 「外」からの⾒⽅の把握
主要顧客からのヒアリング
業界内外の協業候補先とのディスカッション
経営プランの基盤となる「現場」「現実」「課題」「機会」の把握
15
複数のリーダーの知恵とリーダーシップを集結するチームアプローチ
■ グローバルなトップマネジメントチームの協働による
新経営プランの⽴案
ドイツ、東京での２回の集中討議を通じた新たな価値創造
機会・アイデアの創出
選択した価値創造取組みのリーダーシップの分業
■ 国内事業成⻑のための課題解決チーム
消費刺激策が⽣み出す需要の有効取組み
リフォーム戦略のバージョンアップ
■ 本質的な組織課題を深堀するリーダーシップ討議
⼈材マネジメントの更なる進化に向けて
開発⼒、技術⼒の更なる強化に向けて
LIXILグループが持つ多様性を最⼤限に活かす経営の実現
16
事業環境における課題と機会
外部環境 内部環境
原材料の⾼騰、インフレによるエネルギーや 喪失したシェアの回復
輸送コストの上昇
テクノロジーの進化と働き⽅改⾰が求める
国内新設着⼯件数の逓減 ⼈材活⽤、転換の必要性
課題
想像以上の速さで進む⽶国市場の構造変化
2019年度における⽇本政府による消費税増税に 活⼒を取り戻した⽇本国内営業とシェア回復の
関連した需要喚起施策の公表 早期成功
機会 ⽔の安全性や⽔質に対する需要の増加 LIXILグループ横断的な新技術・ベストプラクティス
活⽤によるビジネスモデルの変⾰に対する気運の
熟練⼯不⾜の問題解消を⽬的とした新たな ⾼まり
ビジネスモデルに対する需要
グループ全体における技術⾰新数の増加・蓄積
17
基本となる戦略の⽅向性
⽬的 ⽬的達成に向けた主要な戦略
これまでに積み上げてきた資産をフル活⽤した成⻑と収益⼒向上の実現
…各事業での知⾒とアイデアのストレッチ、グループ内資産の相互活⽤、⾃社の強みをベース
とした補完的なMA&As（M&Aおよびアライアンス；要素技術、デジタル、チャネル）
新しい成⻑エンジンの創造
…競争⼒を持つ事業モデルの他地域への展開、既存事業の要素技術を⽣かした新規事業
創出、既存事業のモデル転換による新たな収益の獲得
再成⻑と
包括的な事業モデルの改⾰と筋⾁質化
事業モデル改⾰
…簡素化の継続的推進、デジタル化、エンドユーザー指向
を通じた
企業価値の スマートかつ⼤胆な経営資源の配分と活⽤
最⼤化 …重複削除、経営資源投⼊先の絞り込み、パートナリング活⽤
現場起点、現場重視、現場主義の組織への復帰
…「つくる」「うる」への集中、直間⽐率の是正、「しごと」の定義と働き⽅の転換
持株会社と事業会社の役割の分化と相互牽制
…持続的な企業価値最⼤化に向けた⻑期戦略と事業ポートフォリオマネジメント vs ⾃律・
⾃⽴した事業会社
18
ご参考
LIXIL Water LIXIL Housing LIXIL Building 流通・⼩売り 住宅・サービス
Technology Technology Technology
2019年3⽉期 第3四半期連結業績結果（詳細）
(A) (B)-(A) (B) (C) (C)-(B) (D) (C)/(D)
修正後
18/3期 ⾮継続損益 18/3期 19/3期
億円 前年同期⽐ 19/3期 計画
3Q実績 からの振替額 3Q実績 3Q実績
進捗率
前年度 増減
前年度 遡及修 修正後
差し引き 実績 うち % %
報告額 正後 (C)-(B) 通期予想
報告額 為替影響
売上収益 12,505 1,199 13,704 13,812 2 108 0.8% 18,450 74.9%
（従来）継続事業 12,505 - 12,505 12,609 -6 104 0.8% 16,793 75.1%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ - 1,199 1,199 1,203 7 4 0.3% 1,657 72.6%
売上総利益 4,275 92 4,367 4,152 -1 -215 -4.9% - -
(%) 34.2% - 31.9% 30.1% - -1.8pt - - -
事業利益 (1) 686 -1 686 371 0 -314 -45.8% 450 82.5%
(%) 5.5% - 5.0% 2.7% - -2.3pt - 2.4% -
（従来）継続事業 686 - 686 462 0 -224 -32.6% 535 86.4%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ - -1 -1 -91 0 -90 - -85 -
最終利益（2） 386 - 386 21 - -365 - 15 142.3%
EPS (円) 134 - 134 7 - -127 - 5 147.2%
EBITDA(3) 1,145 24 1,169 881 - -288 -24.6% - -
(%) 9.2% - 8.5% 6.4% - -2.2pt - - -
(1) ⽇本基準の「営業利益」に相当 (3) EBITDA = 事業利益＋減価償却費(⾮継続事業は除く） 20
(2) 親会社の所有者に帰属する四半期利益
第3四半期（9ヵ⽉） 売上収益・事業利益の増減（前年同期差）
億円 前年⽐ +1% -0% +2% +1% +4%
13,900
13,800 +19 +15 8
6 +35
売 13,700 +53
18/3期 19/3期
上 13,600 3Q実績 国内リフォーム +1% 国内リフォーム +0% 3Q実績
収 13,500 13,704 国内リフォーム以外 +0% 国内リフォーム以外 +1% 13,812
益 国内+0% 国内+1%
200 事業売却等 -67 事業売却等 -35
100 海外+1%(実質+4%) 海外-27% +108（+0.8％）
0
LWT LHT LBT D&R H&S 連結調整/他
アメリカ -22
LWT +4 LWT -27 ⼈件費、IT費⽤等
欧州中東アフリカ -13
億円 LHT +8 LHT -49 LWT -28
アジア太平洋 -34
600 LBT +4 LBT -14 LHT -28
(LWT -33, LHT -1)
500 +16 （うち、計画外
89 ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -84 19/3期
事 18/3期 ⼀過性要因(1) -53）
3Q実績
400 3Q実績 57 その他 +4
業 686 購買市況 -51 56 371
300 事業利益率
利 事業利益率 LWT -19 149 2.7%
200 5.0%
益 LHT -32 +8 +13
100 その他 -6
-314（-45.8％）
0
国内 ミックス/ コスト増減 販管費 海外事業 流通⼩売・ 連結調整/
売上増減 売価 サービス 他
⽇本 -186 (-31%) 海外 -149 (-52%)
(1) うち、新取引制度に関連する増加 26億円（1Q 21億円、2Q 5億円）、その他27億円 21
第3四半期 その他収益・費⽤、⾦融収益・費⽤ 内訳
18/3期
18/3期 ⾮継続損益 19/3期
3Q実績 増減額 (1)「デリバティブ評価益」は
3Q実績 からの振替額 3Q実績
億円 遡及修正後 「為替差損」と両建てで表⽰
賃貸収⼊ 48 1 49 50 1 されています。
有形固定資産売却益 2 3 5 2 -3 19/3期
⼦会社株式売却益 52 - 52 - -52 3Q実績
売却⽬的で保有していた処分グループの再測 - - - 20 20 デリバティブ評価益 14
定により認識した利益 為替差損 -30
その他 35 - 35 43 8 Net -17損
その他の収益 136 5 140 116 -25
賃貸原価 33 - 33 32 -1
有形固定資産除売却損 13 0 13 18 4
減損損失 36 - 36 15 -21 (2)「為替差益」は「デリバティ
売⽬資産の公正価値評価損 ブ評価損」と両建てで表⽰さ
- 221 221 - -221
れています。
その他 45 7 52 40 -11
18/3期
その他の費⽤ 126 227 354 104 -250 3Q実績
為替差益 138
受取利息 12 0 13 10 -2 デリバティブ評価損 -145
受取配当⾦ 12 1 13 15 2 Net -7損
デリバティブ評価益 - - - 14 14 (1)
為替差益 144 -6 138 - -138 (2)
その他 1 -0 1 13 13
⾦融収益 168 -4 164 51 -113
⽀払利息 35 3 39 40 1
デリバティブ評価損 132 13 145 - -145 (2)
為替差損 - - - 30 30 (1)
その他 15 -0 15 1 -14
⾦融費⽤ 182 17 198 71 -128
22
セグメント別 第3四半期 実績・通期業績予想
18/3期 ３Q（1） 19/3期 ３Q 19/3期 通期予想
前年同期 前年同期
国内 海外 計 国内 海外 計 国内 海外 計
単位：億円 ⽐% ⽐%
売上 3,248 2,903 6,151 3,259 2,945 6,205 0.9% 4,290 4,200 8,490 2.5%
事業利益 301 294 594 231 230 461 -22.4% 238 397 635 -14.0%
LWT % 9.3% 10.1% 9.7% 7.1% 7.8% 7.4% -2.2pt 5.5% 9.5% 7.5% -1.4pt
売上 3,945 110 4,055 3,969 80 4,049 -0.1% 5,055 121 5,175 -3.3%
事業利益 260 -1 259 162 -2 160 -38.1% 138 -8 130 -52.7%
LHT % 6.6% - 6.4% 4.1% - 4.0% -2.4pt 2.7% - 2.5% -2.6pt
売上 788 1,201 1,989 821 1,203 2,024 1.8% 1,093 1,657 2,750 1.3%
事業利益 30 -8 22 11 -93 -81 - 35 -85 -50 -
LBT % 3.9% - 1.1% 1.4% - - - 3.2% - - -
売上 1,341 1,341 1,360 1,360 1.4% 1,765 1,765 1.7%
事業利益 73 73 76 76 5.2% 80 80 15.9%
D&R % 5.4% 5.4% 5.6% 5.6% +0.2pt 4.5% 4.5% +0.5pt
売上 395 395 410 410 3.7% 565 565 8.0%
事業利益 21 21 26 26 20.3% 35 35 38.1%
H&S % 5.4% 5.4% 6.3% 6.3% +0.9pt 6.2% 6.2% +1.4pt
売上 -227 -236 - -295 -
連結調整・他 事業利益 -284 -271 - -379 -
売上 9,717 4,214 13,704 9,819 4,228 13,812 0.8% 12,768 5,977 18,450 0.9%
事業利益 685 285 686 507 136 371 -45.8% 525 304 450 -40.8%
LIXIL
グループ % 7.1% 6.8% 5.0% 5.2% 3.2% 2.7% -2.3pt 4.1% 5.1% 2.4% -1.7pt
(1) 18/3期 ３Qの実績については、19/3期 1QにおけるLWT事業とLKT事業のセグメント上の統合、および19/3期 2Qにおけるペルマスティリーザ社 23
の⾮継続から継続事業への振替の影響を考慮した再表⽰を⾏っています。国内・海外の売上/事業利益の合計と「計」の⾦額の差は、連結調整・他の⾦額です
2019年3⽉期 通期業績予想 売上収益・事業利益の増減 (前年差)
億円 前年⽐ +3% -3% +1% +2% +8%
19/3期
18,600 予想
18/3期 18,450
売 実績 177 +42 +16
18,400 +211 +30
上 18,293 +35
収 18,200 国内 -66 国内 -153 国内 +26
益 海外実質+344 海外 実質 +21 海外 +9
海外事業売却 -67 海外事業売却等 -44
+157（+0.9％）
0
LWT LHT LBT D&R H&S 連結調整/他
アメリカ -3
欧州中東アフリカ +3
億円
⼈件費、 アジア太平洋 -5
800 IT費⽤等
64 ペルマスティリーザ -85
60 その他 -1
事 600 18/3期 31
99 19/3期
実績 LWT -22
業 760 LWT -29 91 +21 +15
予想
400 LHT -46 購買市況 -54 LWT -23 450
利 事業利益率
LBT +4 LHT -26 LHT -31 事業利益率
4.2%
益 200 LBT -5 コスト削減 +23 2.4%
-310 (-41%)
0
国内 ミックス/ コスト増減 販管費 海外事業 流通⼩売・ 連結調整/
売上増減 売価 サービス 他
⽇本 -253 (-38%) 海外 -91 (-23%)
24
⽇本 - 国内リフォーム戦略の進捗：リフォーム向け売上の拡⼤への注⼒
２Qまでの⾃然災害による⼈⼿不⾜も落ち着き３Qは需要増加
リフォーム商材売上 リフォーム加盟店の推移
18/3期 19/3期 前年 17年 18年 18年
億円 3Q 実績(1) 3Q 実績 同期⽐ 店 3⽉ 3⽉ 12⽉
リフォーム商材売上(注) LIXILリフォームショップ (FC)
2,330 2,345 0.7% 519 546 559
リフォーム⽐率 LIXILリフォームネット
36% 36% 0.0pt （ボランタリー） 13,227 12,602 11,817
(注) LIXILジャパンカンパニーとビルリフォーム⼦会社の売上合計(内部取引消去後）
リクシルPATTOリフォーム
3Q3ヵ⽉はサッシ・エクステリアのリフォームが伸⻑ サービスショップ 3,365 3,705 3,770
事業セグメント別リフォーム商材売上⽐率（前年同期⽐）
事業 ⾦属リフォーム専⽤商材拡販
セグメント 18/3期3Q 19/3期3Q 差
PATTOリフォーム デモカー
LWT 44% 44% +0.1pt を活⽤して、
リフォーム専⽤商品を
LHT 32% 32% +0.2pt 営業現場で提案し、
リフォーム売上
LBT 23% 23% -0.8pt 増加に貢献。
国内・計 36% 36% 0.0pt
PATTOリフォーム デモカー
(1) 同⼀基準に基づく⽐較を可能とするため、前年同期のリフォーム売上⾼を遡及修正しています。 25
商品・サービス別売上状況
(単位：億円) (単位：％)
前年同期⽐
18/3期 18/3期 19/3期 前年
セグメント 主要商品名
通期実績 3Q実績 3Q実績 同期⽐ 18/3期 19/3期
(%) 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ
LWT 衛⽣機器 1,066 797 774 -2.8 11.4 6.4 3.3 -2.7 -2.8 -5.0 -0.6
バスルーム 1,022 771 755 -2.1 11.4 7.7 9.3 9.1 2.8 -3.2 -5.3
洗⾯化粧台 369 272 272 -0.2 8.9 2.6 5.9 0.3 2.0 -1.9 -0.5
キッチン 1,134 846 835 -1.3 8.0 6.1 8.2 2.6 1.6 -3.2 -1.9
タイル 296 217 216 -0.2 1.1 3.3 -0.1 2.7 2.8 -4.0 0.7
LHT(1) 住宅サッシ 1,915 1,477 1,408 -4.7 -0.3 -4.1 -3.1 -8.0 -7.4 -7.3 0.5
エクステリア 1,067 818 831 1.7 -0.5 -1.1 -0.4 -5.5 -3.9 -3.8 12.1
リビング建材 604 456 474 3.9 -1.3 1.0 2.8 -2.7 0.2 0.9 10.0
その他LHT 919 672 709 5.4 -18.5 -16.0 6.8 1.1 3.9 4.0 8.0
LBT ビルサッシ 1,067 788 821 4.2 9.1 -7.4 -3.8 -4.4 6.5 -0.2 7.1
D&R ホームセンター売上 1,735 1,341 1,360 1.4 -0.2 0.9 1.7 1.1 -1.0 1.7 3.4
523 395 410 -5.1
(2)
H&S 住宅・サービス事業 3.7 -23.6 -28.0 -4.5 -18.9 7.6 11.3
海外売上 ※ 4,145 4,193 4,270 1.8 5.0 15.2 8.3 11.8 1.7 -0.8 4.5
その他・連結調整等 ※ 786 661 677 2.3 - - - - - - -
売上合計 ※ 16,648 13,704 13,812 0.8 1.3 2.1 3.8 0.5 0.9 -1.4 2.7
※ペルマスティリーザ社の事業は、当第2四半期から継続事業として表⽰されることとなったため、18/3期３Q実績を遡及修正しています。ただし18/3期通期実績及び18/3
期の四半期ごとの前年同期⽐は修正していません。
(1) その他LHT：18/3 1Q, 2Qにおける売上⾼の前年⽐減少は、2016/8に実⾏されたハイビック㈱の売却による 26
(2) 18/3 1Q-4Q の減少は、JIO連結除外（持分法⼦会社化）による
主要海外⼦会社業績
会社名 ASB (ASD Holdings)
通貨・単位 単位：百万⽶ドル
決算期 18/3期 3Q 19/3期 3Q (参考) GROHE統合影響
前年同期⽐
実績 実績 除く前年同期⽐(1)
為替レート(期中平均レート) 111.82 110.82 - -
売上⾼ 851 929 9% 2%
事業利益 53 39 -27% -28%
事業利益率 6% 4% -2.0 -1.8
決算期 18/3期 19/3期 3Q（9ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(2) 期末残⾼
為替レート
106.24 110.82 - 111.00
(残⾼は期末レート、償却は期中平均レート)
のれん 230 - 0 230
無形資産 243 -6 0 237
固定資産・在庫等再評価 - - - -
会社名 Grohe Group (グローエ)(3)
通貨・単位 単位：百万ユーロ
決算期 18/3期 3Q 19/3期 3Q (参考) GROHE統合影響
前年同期⽐
実績 実績 除く前年同期⽐(1)
為替レート(期中平均レート) 128.59 129.38 - -
売上⾼ 1,121 1,094 -2% 3%
事業利益 126 111 -12% -11%
事業利益率 11% 10% -1.1 -0.7
決算期 18/3期 19/3期 3Q（9ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(2) 期末残⾼
為替レート
130.52 129.38 - 127.00
(残⾼は期末レート、償却は期中平均レート)
のれん 1,194 - 8 1,203
無形資産 1,497 -17 0 1,480
固定資産・在庫等再評価 - - - -
(1) 2017/10にGROHE（America）はASD Holdingsに統合されています。LWT地域別はP7ご参照
27
(2) 為替換算差額など
(3) LIXIL Africa（旧GDWT）を含む
主要海外⼦会社業績
会社名 Permasteelisa (ペルマスティリーザ）
通貨・単位 単位：百万ユーロ
決算期 18/3期 3Q 19/3期 3Q
前年同期⽐
実績 実績
為替レート(期中平均レート) 128.59 129.38 -
売上⾼ 938 931 -1%
事業利益 5 -72 -
事業利益率 0% - -
決算期 18/3期 19/3期 3Q（9ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(2) 期末残⾼
為替レート(残⾼は期末レート、償却は期中平均レー
130.52 129.38 - 127.00
ト)
のれん - - 75 75
無形資産 - -4 126 122
固定資産・在庫等再評価 - - - -
（注）19/3期第2四半期より、ペルマスティリーザ社を＜⾮継続事業＞から＜継続事業＞に振り替えています。
受注状況
通貨・単位 単位：百万ユーロ
決算期 18/3期 3Q 19/3期 3Q
（9ヵ⽉）実績 （9ヵ⽉）実績
新規受注 763 954
期末残⾼ 2,070 1,969
（2）為替換算差額など 28
役員体制：取締役（2019年1⽉時点）
取締役⼀覧（ ◎は2018年11⽉新任、☆は2019年1⽉より取締役会議⻑新任、□は独⽴役員、下線付きは⼥性）
⽒ 名 執⾏役兼任 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
潮⽥ 洋⼀郎 ○
◎ ⼭梨 広⼀ ○
瀬⼾ 欣哉 ○
社
内 ☆ ⾦森 良純
取
締 菊地 義信 ○ ○
役
伊奈 啓⼀郎
⽩井 春雄 ○
川本 隆⼀
□ 川⼝ 勉 ○ 委員⻑
社
外 □ 幸⽥ 真⾳ ○ 委員⻑
取
締 □ バーバラ・ジャッジ 委員⻑ ○
役
□ 吉村 博⼈ ○ ○
⼈数 12 3 5 3 3
29
ESG関連トピックス
LIXILが第２回「ジャパンSDGsアワード」 CDPウォーター企業調査で初めて最⾼評価
推進副本部⻑（外務⼤⾂）賞※を受賞 「ウォーター2018 Aリスト企業」に認定
これまでLIXILは、継続的に衛⽣的なトイレを世界中の LIXIL グループは、CDP※が実施する⽔資源管理に関
⼈びとに届けるため、官⺠連携を通してトイレの未整備に する調査において、優れた取り組みを実施している企業と
よりもたらされる社会・衛⽣環境問題の解決に向けた活 して最⾼評価の「ウォーター2018 Aリスト企業」に初めて
動を⾏ってきました。 選定されました。今回、全世界で27社、⽇本では8社が
今回の受賞では、⾰新的で低価格な開発途上国向け 「ウォーター2018 Aリスト企業」に選ばれました。
簡易式トイレシステム「SATO」製品の開発などのビジネス
を通した課題解決に貢献している点などが評価され、表
彰されました。
総理⼤⾂官邸
で開かれた
授賞式後の
記念撮影 ※: CDP は運⽤資産総額 100 兆ドルを有する 800 を超える機関投資
家を代表して、企業へ気候変動や⽔保全の取り組みに関す
※全閣僚を構成員とする持続可能な開発⽬標（SDGs）推進本部が、 る質問書を配布し、回答データを投資家へ開⽰する国際的な⾮営利団
国連で採択されたSDGs達成に向けて優れた取り組みを⾏っている企 体です
業・団体等を表彰 参照：https://www.cdp.net/
ニュースリリース：
30
https://newsrelease.lixil.co.jp/news/2018/110_eco_1227_01.html
https://www.lixil.com/jp/news/pdf/20190122_CDP_2018_Water_A_List_Final_J.pdf
事業関連トピックス
LIXIL初のデジタル施設 アジアの最先端の研究開発拠点
「LIXIL Digital Studio GINZA」をオープン を上海に新設
LIXILは、VR・ARなどの最新のデジタル技術を活⽤し、 LIXIL グループは年1⽉17⽇に中国・上海市に新しく、ア
バーチャル体験をしていただくことで、理想の住まい探しをサ ジアの研究開発拠点の中⼼となる施設を設⽴しました。
ポートしていく、LIXIL初のデジタル施設「LIXIL Digital 当社グループは中国市場を中⼼に先進的な⽔まわり製
Studio GINZA」を東京・銀座エリアに、2018年10⽉19 品を展開しながら成⻑を続けており、同国はアジア全体の
⽇にオープンしました。 開発において⼤きな役割を担ってきました。
商品設置後のイメージを分かりやすく提⽰することで、お客 本施設は、American Standard、DXV、INAX、
さまに商品をより⾝近に感じていただくことができます。潜在 GROHEおよびLIXILを含むLIXILグループがアジアで展
顧客層とのコミュニケーションを創出する新たな形の情報 開する⽔まわりブランドの最新のイノベーションが集結され
発信拠点として、商品やリフォームの魅⼒を伝えていきます。 ています。
LIXIL Digital Studio GINZA ホームページ：
https://www.lixil.co.jp/lixil_digital_studio/
ニュースリリース：
31
https://newsrelease.lixil.co.jp/news/2018/090_showroom_1017_01.html
https://www.lixil.com/jp/news/pdf/20190118_R&Dcenter_J.pdf
外部評価
FTSE4Good Index Series DJSI Asia Pacific Index
FTSE Russell社(1)の「FTSE4Good Index Series」の構 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと RobecoSAM社のダウ・
成銘柄と「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI Asia
2年連続で選定 (2018年6⽉) Pacific Index」の構成銘柄に2年連続で選定（2018年9⽉）
MSCI⽇本株⼥性活躍指数 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
MSCI社の「MSCI⽇本株⼥性活躍指数(WIN)」の S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの「S&P/JPXカーボン・
構成銘柄に2年連続で選定 （2018年7⽉） エフィシェント指数」の構成銘柄に、プラスの構成⽐率
（+10%）で選定（2018年9⽉）
免責事項
株式会社LIXILグループのMSCI指数への組み⼊れ、及び本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、
サービスマークまたは指数名の使⽤は、MSCIまたはその関連会社による株式会社LIXILグルー
プへの後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指
数の名前およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
(1)FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標です。 32
事業環境
⽇本における新設着⼯数の推移 アルミ価格
（万⼾）
19/3期 着⼯数前提
105
946,000⼾
（18/3期実績） 19/3期 前提
100 1トンあたり25万円
（約2,170ドル/トン）
95 出所：LME 3ヵ⽉先物
2017年4⽉ 2018年4⽉
-2018年3⽉ -2019年1⽉ （2017/1/1-2019/1/23)
90
85 銅価格
2017 2018
80
19/3期 前提
JAN FEB MAR APR MAY JUN JUL AUG SEP OCT NOV DEC 1トンあたり73.3万円
（約6,300ドル/トン）
出所：国⼟交通省公表 新設着⼯データ（2017/1-2019/1)
新築着⼯⽔準（対前年⽐） 2017年4⽉ 2018年4⽉
出所：LME 3ヵ⽉先物
（2017/1/1-2019/1/23)
● 2018/7-9：-0.2％ -2018年3⽉ -2019年1⽉
● 2018/1-9：-3.3%
為替
2018年1⽉-11⽉ 2018年4⽉-11⽉ 17/3期 実績 18/3期 実績 19/3期 計画前提
（期中平均レート）
(11ヵ⽉) (8ヵ⽉) ⽶ドル 109.03円 110.81円 115円
⼾数 前年⽐ ⼾数 前年⽐
ユーロ 119.37円 129.45円 135円
総数 864,006 -2.7% 658,961 -0.8%
持家(1) 258,820 -0.8% 197,974 0.0% 原材料価格の
実績と前提 17/3期 実績 18/3期 実績 19/3期 計画前提
貸家 365,616 -5.3% 278,195 -3.9%
分譲マンション 100,964 -6.0% 78,307 0.1% アルミ価格
22万円/トン 23.4万円/トン 25.0万円/トン
分譲⼾建(2) 129,387 2.5% 97,127 3.8% （購⼊ベース）
⼾建合計(1)+(2) 388,207 0.3% 295,101 1.2% 銅価格 51万円/トン 63.9万円/トン 73.3万円/トン
33
この資料には、㈱LIXILグループの将来についての計画と予測の記述が含まれています。
これらの計画と予測は、リスクや不確定要素を含んだものであり、実際の業績は様々な重要な
要素により当社の計画・予測と⼤きく異なる結果となる可能性があります。