2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 株式会社ＬＩＸＩＬグループ 上場取引所 東 名
コード番号 5938 ＵＲＬ http://www.lixil.com/jp/investor/
代表者 （役職名） 代表執行役会長 （氏名）潮田 洋一郎
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室 室長 （氏名）平野 華世 ＴＥＬ 03-6268-8806
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第3四半期 1,381,186 0.8 37,146 △45.8 38,285 △18.9 36,209 △17.2 5,106 △87.4 2,134 △94.5
2018年３月期第3四半期 1,370,381 2.8 68,562 △7.1 47,196 △31.9 43,732 △40.4 40,370 △11.5 38,637 △15.5
基本的 希薄化後
四半期包括利益
合計額
１株当たり １株当たり
四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 円 銭 円 銭
2019年３月期第3四半期 △7,443 - 7.36 7.21
2018年３月期第3四半期 74,641 63.6 134.02 121.07
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した金額であります。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第3四半期 2,088,703 621,048 587,403 28.1
2018年３月期 2,107,131 649,573 616,897 29.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 30.00 － 35.00 65.00
2019年３月期 － 35.00 －
2019年３月期（予想） 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者 基本的
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する 1株当たり
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,845,000 0.9 45,000 △40.8 40,000 △32.3 34,000 △47.8 4,500 △92.1 1,500 △97.3 5.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 313,319,159株 2018年３月期 313,054,255株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 23,229,941株 2018年３月期 23,264,114株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 289,974,593株 2018年３月期３Ｑ 288,283,685株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したもので
あり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因の変化により、記述さ
れている将来の見通しとは大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は同日にTDnetで開示及び当社ホームページに掲載しております。
㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 2
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 2
（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 4
要約四半期連結純損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に関する注記） …………………………………………… 15
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 138,751 130,648
営業債権及びその他の債権 343,289 404,091
棚卸資産 217,904 239,750
工事契約資産 10,880 －
契約資産 － 68,115
未収法人所得税等 906 580
その他の金融資産 5,577 10,938
その他の流動資産 15,261 26,494
小計 732,568 880,616
売却目的で保有する資産 180,208 12,378
流動資産合計 912,776 892,994
非流動資産
有形固定資産 542,330 544,940
のれん及びその他の無形資産 476,639 490,191
投資不動産 7,787 6,956
持分法で会計処理されている投資 12,086 11,812
その他の金融資産 102,566 87,707
繰延税金資産 44,852 43,819
その他の非流動資産 8,095 10,284
非流動資産合計 1,194,355 1,195,709
資産合計 2,107,131 2,088,703
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 338,964 369,516
社債及び借入金 242,990 321,943
工事契約負債 1,107 －
契約負債 － 58,553
未払法人所得税等 12,819 6,442
その他の金融負債 1,568 8,529
引当金 367 268
その他の流動負債 98,875 78,924
小計 696,690 844,175
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 127,457 5,724
流動負債合計 824,147 849,899
非流動負債
社債及び借入金 444,920 417,887
その他の金融負債 32,444 29,002
退職給付に係る負債 78,269 83,513
引当金 7,179 7,677
繰延税金負債 62,698 67,972
その他の非流動負債 7,901 11,705
非流動負債合計 633,411 617,756
負債合計 1,457,558 1,467,655
資本
資本金 68,121 68,418
資本剰余金 277,753 277,561
自己株式 (48,984) (48,912)
その他の資本の構成要素 27,210 12,139
利益剰余金 292,797 278,197
親会社の所有者に帰属する持分 616,897 587,403
非支配持分 32,676 33,645
資本合計 649,573 621,048
負債及び資本合計 2,107,131 2,088,703
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（２）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結純損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 1,370,381 1,381,186
売上原価 (933,693) (966,034)
売上総利益 436,688 415,152
販売費及び一般管理費 (368,126) (378,006)
その他の収益 14,029 11,563
その他の費用 (35,395) (10,424)
営業利益 47,196 38,285
金融収益 16,402 5,131
金融費用 (19,829) (7,063)
持分法による投資利益（損失） (37) (144)
税引前四半期利益 43,732 36,209
法人所得税費用 (3,362) (31,103)
四半期利益 40,370 5,106
四半期利益の帰属
親会社の所有者 38,637 2,134
非支配持分 1,733 2,972
四半期利益 40,370 5,106
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 134.02 7.36
希薄化後１株当たり四半期利益 121.07 7.21
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 40,370 5,106
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2,263 (1,812)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
－ (7,208)
値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,263 (9,020)
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動 9,046 －
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有
2,715 (2,441)
効部分
在外営業活動体の換算差額 18,306 (1,050)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
1,941 (38)
分
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計 32,008 (3,529)
税引後その他の包括利益 34,271 (12,549)
四半期包括利益 74,641 (7,443)
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 72,153 (10,342)
非支配持分 2,488 2,899
四半期包括利益 74,641 (7,443)
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシ
売却可能 括利益を通 ュ・フロ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 確定給付
金融資産の じて測定す ー・ヘッジ
活動体の 制度の
公正価値の る金融資産 の公正価値
換算差額 再測定
純変動 の公正価値 の変動額
の純変動 の有効部分
2017年４月１日 残高 68,121 260,901 (53,362) (5,143) － 16,608 － (917)
四半期利益 － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 17,187 2,263 9,046 － 2,113
四半期包括利益 － － － 17,187 2,263 9,046 － 2,113
自己株式の取得 － － (26) － － － － －
自己株式の処分 － 0 66 － － － － －
株式報酬取引 － 795 3,191 － － － － －
配当金 － － － － － － － －
売却目的保有に分類される処分グル
－ － － (5,704) － － － (215)
ープへの振替
売却目的保有に分類される処分グル
－ － － － － － － －
ープからの振替
支配が継続している子会社に対する
－ 13,529 － － － － － (17)
持分変動
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － － (2,263) － － －
余金への振替
所有者との取引額等合計 － 14,324 3,231 (5,704) (2,263) － － (232)
2017年12月31日 残高 68,121 275,225 (50,131) 6,340 － 25,654 － 964
2018年４月１日 残高 68,121 277,753 (48,984) (7,183) － 22,521 － 345
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － (22,521) 17,891 －
会計方針の変更を反映した
68,121 277,753 (48,984) (7,183) － － 17,891 345
2018年４月１日 残高
四半期利益 － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － (1,082) (1,812) － (7,180) (1,101)
四半期包括利益 － － － (1,082) (1,812) － (7,180) (1,101)
自己株式の取得 － － (12) － － － － －
自己株式の処分 － (0) 0 － － － － －
株式報酬取引 297 (37) 84 － － － － －
配当金 － － － － － － － －
売却目的保有に分類される処分グル
－ － － (0) － － (80) －
ープへの振替
売却目的保有に分類される処分グル
－ － － 5,269 － － － (28)
ープからの振替
支配が継続している子会社に対する
－ (155) － － － － － －
持分変動
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － － 1,812 － 366 －
余金への振替
所有者との取引額等合計 297 (192) 72 5,269 1,812 － 286 (28)
2018年12月31日 残高 68,418 277,561 (48,912) (2,996) － － 10,997 (784)
- 6 -
㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用
売却目的保
非支配持分 資本合計
会社におけ 利益剰余金 合計
有に分類さ
るその他の その他 合計
れる処分グ
包括利益に
ループ
対する持分
2017年４月１日 残高 (1,660) － 5,972 14,860 256,724 547,244 12,187 559,431
四半期利益 － － － － 38,637 38,637 1,733 40,370
その他の包括利益 1,941 966 － 33,516 － 33,516 755 34,271
四半期包括利益 1,941 966 － 33,516 38,637 72,153 2,488 74,641
自己株式の取得 － － － － － (26) － (26)
自己株式の処分 － － － － － 66 － 66
株式報酬取引 － － (730) (730) 91 3,347 － 3,347
配当金 － － － － (17,281) (17,281) (78) (17,359)
売却目的保有に分類される処分グル
－ 5,919 － － － － － －
ープへの振替
売却目的保有に分類される処分グル
－ － － － － － － －
ープからの振替
支配が継続している子会社に対する
－ － － (17) － 13,512 20,996 34,508
持分変動
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － － 384 384
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － (3,458) (3,458)
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － (2,263) 2,263 － － －
余金への振替
所有者との取引額等合計 － 5,919 (730) (3,010) (14,927) (382) 17,844 17,462
2017年12月31日 残高 281 6,885 5,242 45,366 280,434 619,015 32,519 651,534
2018年４月１日 残高 72 6,460 4,995 27,210 292,797 616,897 32,676 649,573
会計方針の変更による累積的影響額 － － － (4,630) 5,580 950 (118) 832
会計方針の変更を反映した
72 6,460 4,995 22,580 298,377 617,847 32,558 650,405
2018年４月１日 残高
四半期利益 － － － － 2,134 2,134 2,972 5,106
その他の包括利益 (38) (1,263) － (12,476) － (12,476) (73) (12,549)
四半期包括利益 (38) (1,263) － (12,476) 2,134 (10,342) 2,899 (7,443)
自己株式の取得 － － － － － (12) － (12)
自己株式の処分 － － － － － 0 － 0
株式報酬取引 － － (143) (143) 160 361 － 361
配当金 － － － － (20,296) (20,296) (955) (21,251)
売却目的保有に分類される処分グル
－ 80 － － － － － －
ープへの振替
売却目的保有に分類される処分グル
－ (5,241) － － － － － －
ープからの振替
支配が継続している子会社に対する
－ － － － － (155) (1,075) (1,230)
持分変動
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － － 218 218
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － 2,178 (2,178) － － －
余金への振替
所有者との取引額等合計 － (5,161) (143) 2,035 (22,314) (20,102) (1,812) (21,914)
2018年12月31日 残高 34 36 4,852 12,139 278,197 587,403 33,645 621,048
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 43,732 36,209
減価償却費及び償却費 48,331 50,990
減損損失 3,563 1,453
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の
22,073 －
公正価値で測定したことにより認識した損失
売却目的で保有していた処分グループの再測定により認
－ (2,040)
識した利益
受取利息及び受取配当金 (2,553) (2,471)
支払利息 3,870 3,971
持分法による投資損益（益） 37 144
有形固定資産処分損益（益） 810 1,563
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） 1,564 (9,894)
棚卸資産の増減額（増加） (20,762) (21,494)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） 10,641 1,682
退職給付に係る負債の増減額（減少） 2,093 3,975
その他 (14,710) (10,680)
小計 98,689 53,408
利息の受取額 1,038 831
配当金の受取額 1,575 1,543
利息の支払額 (6,256) (3,698)
法人所得税等の支払額 (23,206) (26,109)
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,840 25,975
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加） (2,865) (507)
有形固定資産の取得による支出 (38,469) (41,933)
有形固定資産の処分による収入 1,681 1,093
無形資産の取得による支出 (6,067) (6,358)
投資不動産の処分による収入 174 1,117
子会社の取得による支出 (10,486) －
子会社の売却による収入 7,611 －
短期貸付金の増減額（増加） (1,611) (1,063)
長期貸付金による支出 (115) (73)
長期貸付金の回収による収入 130 100
投資の取得による支出 (213,260) (175,438)
投資の売却及び償還による収入 213,489 175,623
その他 1,923 (4,842)
投資活動によるキャッシュ・フロー (47,865) (52,281)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 (17,281) (20,296)
非支配持分への配当金の支払額 (78) (955)
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減
22,919 80,736
少）
長期借入金の調達による収入 23,329 52,819
長期借入金の返済による支出 (73,028) (63,831)
社債の償還による支出 (10,000) (30,000)
非支配持分からの払込による収入 9,609 218
非支配持分への子会社持分売却による収入 32,392 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出 (2,753) (1,231)
その他 1,079 (2,350)
財務活動によるキャッシュ・フロー (13,812) 15,110
現金及び現金同等物の増減額（減少） 10,163 (11,196)
現金及び現金同等物の期首残高 121,563 138,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,612 (670)
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 (10,262) 3,763
現金及び現金同等物の四半期末残高 126,076 130,648
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書の適用を除き、前連結会計年度において
適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定及び認識に関する改訂、ヘッジ会計の改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理を改訂
(1）IFRS第９号「金融商品」
IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）が、2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用さ
れることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用しております。
IFRS第９号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書上、前連結会計年度において「その他の金融資産（非流
動）」に計上している「売却可能金融資産」は、第１四半期連結会計期間から「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産」へ分類を変更して「その他の金融資産（非流動）」に計上しております。
資本性金融商品の売却損益及び減損損失は、前連結会計年度までは連結純損益計算書において認識しておりました
が、当第３四半期連結累計期間から要約四半期連結包括利益計算書において認識しております。
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類した金融商品の公正価値の変動は、要約四半期
連結包括利益計算書において、前連結会計年度までは「純損益にその後振り替えられる可能性のある項目」として表
示しておりましたが、当第３四半期連結累計期間から事後的に純損益に振り替えられることが無くなり、「純損益に
振り替えられることのない項目」として表示しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間から、金融資産の評価において予想信用損失モデルを適用しておりま
す。
当社グループは、第１四半期連結会計期間から、ヘッジ会計に関する会計方針を変更しております。
以上の結果、要約四半期連結持分変動計算書上、経過措置に従ってIFRS第９号の適用開始日現在で、「その他の資
本の構成要素」は4,630百万円減少し、「利益剰余金」は4,630百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用し
た場合と比較して、税引前四半期利益が266百万円、四半期利益が267百万円それぞれ増加しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、IFRS第９号の適用による要約四半期連結財政状態計算書への影響は軽
微であります。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年4月公表）
（併せて以下、IFRS第15号）が、2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、
経過措置に準拠して遡及適用しております。
IFRS第15号の適用により、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の
５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、主にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客であ
る販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しております。当該販売取引については、原則として顧客に商品
及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計
上しております。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業に
ついては、商品及び製品の販売とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分してお
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ります。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領して
おります。なお、顧客から前受金の支払いを受ける場合、契約負債が計上されます。
また、当社グループは、流通・小売り事業のホームセンターにおいては、一般顧客に対して日用品、店舗事務用
品等の商品を、プロの職人に対して木材・工具・建築資材等を販売しております。当該販売取引については、顧客
に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点にて収益を計上しておりま
す。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しております。
② 工事契約
当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工事
契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断
しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進捗度
は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定して
おります。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能
性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。なお、発生する
可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。また、工事契約金額が適時に確定しない
場合には、契約金額が確定するまでは変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の
累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。工事代金については、
原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しております。
進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産
は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認
識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた
金額をもって計上しております。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が
到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約資
産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。
③ その他
当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなる住宅・サービス事業等において、住宅フ
ランチャイズチェーン展開、地盤調査、不動産売買などの様々な役務の提供を行っております。住宅フランチャイ
ズチェーン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負っておりま
す。加盟店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点におい
て収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、加盟店が資材を検収後、短期のうちに受領して
おります。また、地盤調査については、ハウスメーカー等の顧客に対し、地盤を調査解析する義務を負っておりま
す。解析を完了して顧客に報告した時点で履行義務が充足されるため、解析完了時点にて収益を計上しておりま
す。当該履行義務に関する支払いは、解析の完了後、短期のうちに受領しております。さらに、不動産売買につい
ては、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点に
おいて収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、短期に受領しております。
また、IFRS第15号の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、資産のうち「工事契約資産」として表
示している金額は、第１四半期連結会計期間から「契約資産」として、負債のうち「工事契約負債」及び「その他の
流動負債」に含まれる「前受金」の金額は、第１四半期連結会計期間から「契約負債」として表示しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」が950百万円増加し、
資産合計額が439百万円増加し、負債合計額が511百万円減少しております。資産合計額の増加の主な内訳は、「棚卸
資産」の減少6,368百万円、「工事契約資産」の減少10,880百万円、「契約資産」の増加18,657百万円であり、負債
合計額の減少の主な内訳は、「その他の流動負債（前受金）」の減少4,680百万円、「工事契約負債」の減少1,107百
万円、「契約負債」の増加5,673百万円であります。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用し
た場合と比較して、売上収益が4,171百万円、営業利益及び税引前四半期利益が1,239百万円、四半期利益が878百万
円それぞれ増加しております。
当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用
した場合と比較して、「棚卸資産」が9,309百万円減少し、「工事契約資産」が56,286百万円減少し、「契約資産」
が68,115百万円増加するとともに、「その他の流動負債（前受金）」が6,340百万円減少し、「工事契約負債」が
51,882百万円減少し、「契約負債」が58,553百万円増加しております。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、当社の連結財務諸表上、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマ
スティリーザ社）及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類
し、また、関連する事業からの損益を非継続事業からの損益として表示しておりましたが、第２四半期連結会計期間
において、当該分類及び表示を中止することといたしました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書上、従来、非継続事業に表示していたペル
マスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの損益は、継続事業からの損益に組み替えて表示しておりま
す。前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を一部組み替えて表示しております。ま
た、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの売上収益、利益又は損失は、ビルディングテクノロ
ジー事業に含めて表示しております。
なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連す
る負債に分類することの中止の概要については、（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に関する注記）に
記載のとおりであります。
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（セグメント情報）
報告セグメントの変更について
前連結会計年度において、当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事
業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・
サービス事業等」の６区分に分類して報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ウォ
ーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小
売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の５区分に変更しております。
当社グループは、2017年11月に中期経営計画を公表しております。報告セグメントの変更は、当社グループの更
なる持続的成長及び利益率向上に向けての戦略の加速を促すために、当社グループの主に国内事業領域において組
織変更を実施したことに伴い、事業の管理体系を見直したことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
流通・小売り
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益 600,686 398,986 198,803 134,072 37,834
セグメント間の内部売上収益
14,426 6,502 93 8 1,703
又は振替高
計 615,112 405,488 198,896 134,080 39,537
セグメント利益（注）１ 59,437 25,945 2,209 7,257 2,147
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益 1,370,381 － 1,370,381
セグメント間の内部売上収益
22,732 (22,732) －
又は振替高
計 1,393,113 (22,732) 1,370,381
セグメント利益（注）１ 96,995 (28,433) 68,562
その他の収益 14,029
その他の費用 (35,395)
営業利益 47,196
金融収益 16,402
金融費用 (19,829)
持分法による投資利益（損失） (37)
税引前四半期利益 43,732
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用し
ております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であり
ます。
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当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
流通・小売り
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益 606,734 397,194 202,304 135,971 38,983
セグメント間の内部売上収益
13,718 7,711 93 5 2,035
又は振替高
計 620,452 404,905 202,397 135,976 41,018
セグメント利益（損失）（注）１ 46,147 16,048 (8,137) 7,632 2,583
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益 1,381,186 － 1,381,186
セグメント間の内部売上収益
23,562 (23,562) －
又は振替高
計 1,404,748 (23,562) 1,381,186
セグメント利益（損失）（注）１ 64,273 (27,127) 37,146
その他の収益 11,563
その他の費用 (10,424)
営業利益 38,285
金融収益 5,131
金融費用 (7,063)
持分法による投資利益（損失） (144)
税引前四半期利益 36,209
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益
を使用しております。
２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であり
ます。
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（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に関する注記）
Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡に関する契約の解除について
(1) 契約の解除に至った経緯
当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸ
ＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、Grandland
Holdings Group Limited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。
本株式譲渡契約の締結後、当社はGrandland社とともに早期の本株式譲渡の完了をめざして最大限尽力してまい
りました。しかしながら、本株式譲渡につきましては、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment
in the United States）より、当社及びGrandland社が示した対応方法では承認できない旨の通知を受領すること
となりました。
本株式譲渡契約では、予め規制当局等からの必要な許認可が得られることが契約上の前提となっておりました。
そのため、当社としては、対米外国投資委員会からの通知を受領して以降、今後の方向性について検討を進めてま
いりましたが、検討の結果として、本株式譲渡契約については解除することが合理的であると判断し、2018年11月
27日、売主及び買主双方の合意に基づき、取締役会において本株式譲渡契約を解除することを決定し、同日付で株
式譲渡契約を解除いたしました。
(2) 要約四半期連結財務諸表への影響
本株式譲渡は、規制当局等からの必要な許認可が得られることを条件としており、当社は、規制当局等からの必
要な許認可が得られる可能性が高いと判断し、前連結会計年度において、連結財務諸表上、当該許認可が得られる
ことを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接
関連する負債へ分類するとともに、同社の事業等から生じた損益は、非継続事業からの損益として表示しておりま
した。
本株式譲渡につきましては、当社及びGrandland社が示した対応方法では許可が得られないことが明らかとな
り、現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、第２四半期連結会計期間において、ペルマスティリ
ーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを
中止することといたしました。なお、これに伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示
し、また、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書についても、同社の事業等から生じた損益を
継続事業からの損益とするように表示を組み替えております。
なお、ＬＩＸＩＬは、前第３四半期連結累計期間において、本株式譲渡に係る株式売却価額の一部として25百万
ユーロ（3,224百万円）を受領しておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、当該25百万ユーロ（3,218
百万円）を返還しております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書上、当該金額は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「その他」に含めております。
要約四半期連結純損益計算書への影響は、次のとおりであります。
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① 前第３四半期連結累計期間の経営成績への影響
ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、従来、非継続事業からの四半期損
失 11,296百万円として表示しておりましたが、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処
分グループへ分類することの中止に伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの四半期損益とするよう
に表示を組み替えております。当該表示の組み替えによる要約四半期連結純損益計算書の増減の内訳は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
継続事業
売上収益 119,896
売上原価 (110,709)
売上総利益 9,187
販売費及び一般管理費 (9,263)
その他の収益及びその他の費用（注）１ (22,298)
営業利益 (22,374)
金融収益及び金融費用 (2,110)
継続事業からの税引前四半期利益 (24,484)
法人所得税費用（注）２ 13,188
継続事業からの四半期利益 (11,296)
（注）１．その他の費用には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したこ
とにより認識した損失22,073百万円が含まれております。
２．法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて計上した繰延税金資産の増加の影響13,965百
万円が含まれております。
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② 当第３四半期連結累計期間の経営成績への影響
第２四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループ
へ分類することを中止したことに伴い、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益
は、継続事業からの損益とするように表示しております。当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計
算書のうち、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益の影響は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上収益 120,312
売上原価 (119,805)
売上総利益 507
販売費及び一般管理費 (9,609)
その他の収益及びその他の費用（注）１ 2,471
営業利益 (6,631)
金融収益及び金融費用 (656)
税引前四半期利益 (7,287)
法人所得税費用（注）２ (14,961)
四半期利益 (22,248)
（注）１．その他の収益には、売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益2,040百万
円が含まれております。
２．法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて前連結会計年度に計上した繰延税金資産を取
り崩したことによる影響13,547百万円が含まれております。
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(3) 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類していたペルマスティリーザ社
及び同社子会社に関連する資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 5,212
営業債権及びその他の債権 55,511
棚卸資産 4,167
工事契約資産 61,200
有形固定資産 12,135
のれん及びその他の無形資産 19,690
繰延税金資産 6,715
その他の金融資産（流動） 3,265
その他の流動資産 11,326
その他 987
合計 180,208
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 38,041
社債及び借入金（流動） 16,110
工事契約負債 25,416
未払法人所得税等 2,670
退職給付に係る負債 3,661
繰延税金負債 9,848
その他の金融負債（流動） 1,054
その他の流動負債 27,953
その他 2,704
合計 127,457
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