2019年3⽉期 決算説明資料〔IFRS〕 証券コード： 5938
(2018年4⽉－2019年3⽉)
株式会社 LIXILグループ
2019年5⽉13⽇
この資料には、㈱LIXILグループの将来についての計画と予測の記述が含まれています。
これらの計画と予測は、リスクや不確定要素を含んだものであり、実際の業績は様々な重要な要素により当
社の計画・予測と⼤きく異なる結果となる可能性があります。
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2016年3⽉期よりIFRSに移⾏しています
各段階利益の名称の違いは以下のとおりです
⽇本基準 IFRS （当社財務報告）
継続事業
売上⾼ 売上収益
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
販管費 販管費
営業利益 事業利益（CE）
営業外収益・費⽤ その他収益・費⽤
経常利益 営業利益
特別損益 ⾦融収益・費⽤
持分法投資損益
税引前利益 税引前利益
継続事業からの当期利益
⾮継続事業
⾮継続事業からの当期利益
当期利益 当期利益
⾮⽀配持分に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の株主に帰属する当期利益 ⾮⽀配持分に帰属する当期利益
IFRS基準の「事業利益（CE）」は⽇本基準の「営業利益」に相当
「(開⽰事項の経過)連結⼦会社の異動(株式譲渡)の進捗状況に関するお知らせ」に開⽰(18/10/22)のとおり2019年3⽉期第2四半期より
ペルマスティリーザ社及びその⼦会社の事業を「⾮継続事業」から「継続事業」に分類し直しています。⽐較のため前期も同様に組替を⾏っています。 2
2019年3⽉期 決算ハイライト
従来継続事業は修正業績予想(1)を達成するも、
ペルマスティリーザ社の損失計上により最終利益⾚字
売上収益 1兆8,326億円、前年同期⽐0.2%増
国内は前年⽐1.8%の増収、海外はペルマスティリーザ社の受注抑制等影響により減収
事業利益 128億円、前年同期⽐83%減
国内：上期減益の影響が残るものの、下期の国内事業における需要の回復、
販管費抑制などが奏功し減益幅縮⼩
海外：⼈件費、資材等のコスト上昇、⼯事損失引当⾦等の計上により減益
最終利益(2) -522億円、ペルマスティリーザ社における損失計上により⾚字
上記の事業利益の減少、および、前年にあった⼀過性の関係会社・投資不動産等
売却益が剥落したことを主因として、税前利益831億円（うちペルマスティリーザ社
406億円）の減少。 税⾦費⽤は、前期計上した⼦会社売却に関連する繰延税⾦
資産の戻し⼊れ等により229億円増加
(1) 2018/10/22公表 3
(2) 最終利益=親会社の所有者に帰属する当期利益
2019年3⽉期 連結業績結果
19/3期 18/3期 19/3期
前年
億円 4Q3ヵ⽉ 通期12ヵ⽉ 通期12ヵ⽉ 前年同期⽐
同期⽐
実績 実績 実績
前年度
実績 % 遡及修正後 実績 増減 %
報告額
売上収益 4,514 -1.6% 18,293 18,326 33 0.2%
（従来）継続事業 4,285 +3.4% 16,648 16,894 246 +1.5%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ 229 -48.7% 1,645 1,432 -213 -13.0%
売上総利益 1,174 -16.2% 5,769 5,326 -443 -7.7%
(%) 26.0% - 31.5% 29.1% -2.5pt -
事業利益 (1) -243 - 760 128 -632 -83.2%
(%) -5.4% - 4.2% 0.7% -3.5pt -
（従来）継続事業 81 +21.2% 753 543 -210 -27.8%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -324 - 7 -415 -423 -
最終利益（2） -543 - 546 -522 -1,068 -
■ 第4四半期3ヵ⽉においては、ハウジング事業の増収貢献あるも、主としてビルディング事業（海外）
における不採算地域での受注抑制影響により減収
■ 第4四半期3ヵ⽉における事業利益は、ビルディング事業（海外）における受注抑制等による粗利の
減少・追加⼯事コスト計上影響(3)により減益、最終利益は⾚字化
(1) ⽇本基準の「営業利益」に相当
4
(2) 親会社の所有者に帰属する当期利益
(3) 2019年4⽉18⽇公表「海外⼦会社における損失の計上に伴う通期業績予想の修正、および国内⼦会社での特別損失の計上に関するお知らせ」を参照
第4四半期（3ヵ⽉・累計） セグメント別業績概況
第4四半期3ヵ⽉においては、ハウジング事業・住宅・サービス事業の増収貢献、ハウジング事業の
増益貢献あるも、ビルディング海外事業における受注抑制等・追加コスト計上影響で減収減益
第4四半期 3ヵ⽉ 19/3期 12ヵ⽉
18/3期 19/3期 増減 18/3期 19/3期 増減
（億円） 4Q 4Q ⾦額 通期累計 通期累計 ⾦額
売上収益 2,128 2,127 -1 8,279 8,331 53
LWT (1)
事業利益 144 141 -3 738 602 -136
売上収益 1,297 1,359 62 5,352 5,408 56
LHT
事業利益 16 47 31 275 207 -68
売上収益 726 537 -189 2,715 2,560 -154
LBT
事業利益 23 -300 -323 46 -381 -427
流通・⼩売り事業 売上収益 394 404 10 1,735 1,764 29
(D&R) 事業利益 -3 1 4 69 78 8
住宅・サービス事業等 売上収益 128 168 41 523 579 56
(H&S) 事業利益 4 9 5 25 35 9
売上収益 -83 -81 3 -311 -316 -6
全社/連結調整
事業利益 -109 -141 -32 -393 -412 -19
売上収益 4,590 4,514 -75 18,293 18,326 33
合計
事業利益 75 -243 -318 760 128 -632
(1) 19/3期1Qより、報告セグメントを変更し、キッチンテクノロジー事業をウォーターテクノロジー事業に含めています 5
(2) 事業売却等影響は、前期LWTにおいて、売上-67億円、事業利益-2億円、当期LHTにおいて売上-44億円、事業利益-2億円です
第4四半期（3ヵ⽉・累計） 国内テクノロジー事業ハイライト
第4四半期 3ヵ⽉ 19/3期 12ヵ⽉
（億円） 18/3期 19/3期 増減 18/3期 19/3期 増減
4Q 4Q ⾦額 通期累計 通期累計 ⾦額
売上収益 1,107 1,094 -14 4,356 4,353 -3
LWT
事業利益 35 60 25 336 292 -44
売上収益 1,264 1,331 68 5,208 5,300 92
LHT
事業利益 23 51 28 283 213 -70
売上収益 280 308 28 1,067 1,128 61
LBT
事業利益 16 25 8 47 36 -11
売上収益 2,650 2,733 82 10,631 10,782 150
合計
事業利益 74 136 62 665 540 -125
国内販売体制安定化により、3Q 3ヵ⽉に引き続き、4Q 3ヵ⽉においても3事業合計で増収増益
■ ウォーターテクノロジー事業：減収なるも、コストダウン・販管費抑制により増益
■ ハウジングテクノロジー事業：エクステリア、インテリア建材の販売好調により増収増益
■ ビルディングテクノロジー事業：堅調なビル需要を受け、増収増益
6
2020年3⽉期 通期業績⾒通し
2020年3⽉期 主要業績指標（全社）
海外LWTのシナジー商品拡販促進とペルマスティリーザの再⽣計画実⾏により、増収増益を計画
通期
[B]
[A] 20/3期 [C]=[B]-[A] [C]/[A]
（億円） 19/3期 通期 対19/3期 対19/3期
通期 業績予想 通期 通期 (%)
売上収益 18,326 18,500 174 1% (1) 事業利益と営業利益の間の
（従来）継続事業 16,894 17,030 136 1% 「その他収益・費⽤」に、
ペルマスティリーザ 1,432 1,470 38 3%
公表済みクロージング前の
事業利益 128 470 342 267% ⼦会社株式等譲渡について
（従来）継続事業 543 590 (1) 47 9%
現時点で⾒込まれる譲渡
ペルマスティリーザ -415 -120 295 -
損益の額を含む
営業利益 -150 380 530 -
（従来）継続事業 489 579 (1) 91 19%
ペルマスティリーザ -639 -199 (2) 440 -(2) 構造改⾰費⽤(⾒込額)
税引前利益 -180 440 620 - を含む
（従来）継続事業 475 663 (3) 189 40%
ペルマスティリーザ -654 -223 431 - (3) 公表済みクロージング前の
税⾦費⽤ 313 264 -49 -16% 関連会社株式譲渡について
（従来）継続事業 190 268 78 41% 現時点で⾒込まれる譲渡損
ペルマスティリーザ 123 -4 -127 - 益の額を含む
⾮⽀配持分 29 26 -3 -10%
親会社の所有者に帰属する ※ その他、会計基準改正影響
-522 150 672 -
当期利益（損失） （IFRS16リース会計、2019年4
（従来）継続事業 253 369 116 46% ⽉1⽇より適⽤）は、P11に説明
ペルマスティリーザ -775 -219 556 -
(2) 2019年4⽉18⽇公表「海外⼦会社における損失の計上に伴う通期業績予想の修正、および国内⼦会社での特別損失の計上に関するお知らせ」を参照 8
2020年3⽉期 業績予想前提条件・主要業績指標（全社）
前提条件
19/3期 20/3期
（実績） （⾒通し）
住宅着⼯ 総数 953/+1% 920/-3.4%
（千⼾/YoY） リフォーム - +2.2%
⾮住宅 - -2.1%
通期為替レート 円/⽶$ 110.69 115
（平均レート） 円/ユーロ 128.43 133
原材料価格 アルミ 249 237
（千円/トン） 銅 632 694
原材料年間購⼊量（概算値） アルミ：約18万トン、銅：約2万4千トン
主要業績指標、等
[A] [B] [B]-[A]
19/3期 20/3期
（億円） （実績） （⾒通し） 差
ROE -9.1 2.8 11.9
ROA -2.5 0.7 3.2
EBITDA(1) 813 1,504 691
設備投資(2) 676 850 174
(2)
減価償却費 685 1,031 349
研究開発費 284 290 6
※上記、枠内の数値に対する会計基準改正影響（IFRS16 リース会計）についてはP11を参照
(1) EBITDA （事業利益＋減価償却費）にて算出 9
(2) 設備投資・減価償却費には無形資産を含む
財務政策・配当⽅針
投資効率と安全性指標を重要⽬標達成指標（KGI: Key Goal Indicator）とし、投資による
収益性の向上と財務体質の改善を両⽴し、企業価値の向上・安定的な株主還元に努める
引き続き収益⼒を強化するとともにCCC改善を推進 136%
1,325
1,211 1,164
986 76% 80%
835 41%
694 還元 61% 55 60 53% 60 60 65 70 70
34%
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期予20/3期予
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 年間配当⾦ 配当性向 のれん償却調整後配当性向
営業CF(億円)
配当⽅針:連結ベースで配当性向30%以上
⾃⼰株式取得⽅針:資⾦状況、株価⽔準を判断し、機動的に実施
投資 回収
※16/3期・19/3期は純損失のため配当性向を算出しておりません
143%
133% x7.2
引き続き選択と集中及び機会創出により投資効率を改善
191 117%
x5.5
89%
返済 96%
x5.3 110%
x5.0
78% x4.3
-581 -526 x3.9
-723
-1,190 x3.4
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期予
-2,183
ND/Eレシオ ND/EBITDA
14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 健全性⽅針
投資CF(億円) ND/Eレシオ 100％以下・ND/EBITDA x3.5以下
※上記CFは⾮継続事業を含む ※14/3期まで⽇本基準、15/3期からIFRS 10
設備投資・減価償却費・研究開発費
中⻑期での成⻑を⽀える積極投資を継続。 ただし、投資効率と安全性指標を重要⽬標達成指標
（KGI）とすることにより、財務体質の改善と収益性の向上を両⽴
会計基準改正影響：IFRS16 リース取引 20/3期〜
18/3期 19/3期 20/3期予
（億円） 概要
新リース会計基準では、従来賃貸借処理されていた
1,031 リース契約が資産・負債としてオンバランス化され、
会計基準 資産部分は、減価償却を⾏うことになります。
新本社建設
改正影響
+約115億円 また負債部分については、⽀払の都度、元本と利息
850 +約330億円
を分けて処理することになります。
700 676 685
647 主な影響（20/3期末時点 ⾒込額）
● 総資産： 約1,210億円増加
● 有利⼦負債： 約1,215億円増加
● EBITDA(1)：約340億円の増加
(3) ● 事業利益：約10億円の増加
279 284 290 ● 販管費： 賃借料 約340億円減少
● 販管費： 減価償却費 約330億円増加
● 税前利益：約5億円の減少
● ⾦融費⽤： ⽀払利息 約15億円増加
● 営業キャッシュフロー： 約325億円の増加
● 財務キャッシュフロー： 約325億円の減少
設備投資 (2) 減価償却費 研究開発費
※ 会計基準改訂影響は、19/3末時点における⾒積額であり、
様々な仮定の下で試算しています。その為、実際の業績は現時点での
⾒積額と⼤きく異なる可能性があります。
(1) EBITDA （事業利益＋減価償却費）にて算出 11
(2) 設備投資・減価償却費には無形資産を含む。
(3) 18/3期 有価証券報告書における開⽰数値との差、約3億円は、前年度、⾮継続事業に分類されていた連結⼦会社に帰属する研究開発費
セグメント別決算の概要と今後の重点施策
LIXIL Water LIXIL Housing LIXIL Building 流通・⼩売り 住宅・サービス
Technology Technology Technology
Water Technology／ウォーターテクノロジー事業
⽇本事業は概ね売上横ばい。海外事業は増収ながら資材⾼影響等で粗利減少、粗利の改善・
販管費削減進めるも減益
4⽉-3⽉ ■ アメリカ
19/3期 YoY 20/3期
億円 売上⾼は概ね横ばい、販管費削減に努めるも
通期 現地通貨 通期予想
ベース
資材⾼等のコスト増により減益
■ 欧州、中東、アフリカ地域
アメリカ 1,435 -1% +2% 中欧軟調も、その他地域における売上好調によ
欧州、中東、 り、欧州売上前年⽐4%増、但し販管費削減に
地 1,680 +3% +2%
アフリカ地域 努めるも資材⾼影響により減益
域 ■ アジア太平洋地域
別 アジア太平洋地域 1,078 +8% +8%
中国でのマーケティング施策が奏功し増収するも
売 先⾏投資による販管費増により減益
⽇本 4,353 0% 0%
上
(1)
■ ⽇本
連結調整 -215 売上⾼概ね横ばい、上期の売価・商品ミックス
Water 悪化と資材⾼影響により減益
8,331 +1% 事業 8,600 +3% 事業
Technology 20/3期における重点施策
利益率% 利益率%
アメリカ 65 シナジー商品拡販等によるシェアアップと原価・
-35% 5% +51% 7%
販管費の継続的改善活動による利益率の向上
欧州、中東、
221 -8% 13% +10% 14% LWT（海外）の売上成⻑ 前年⽐ +55 (+1.4%)
事 アフリカ地域
売上成⻑ 実質 +122 (+3.1%)
業 アジア太平洋地域 -22% 8% +32% 10% 億円
88 の74%
利 +32 3,978
3,923 +90
益 ⽇本 292 -13% 7% -19% 5% -67
(1)
連結調整 -64
Water
602 -18% 648 +8%
Technology 18/3期 事業 シナジー その他 19/3期
通期 売却等 商品・新規 全ての商品 通期
事業利益率 7.2% -1.7pt 7.5% 事業領域 ・サービス
(1) 地域別はマネジメントベース、合計は制度会計ベース
13
制度連結会計 為替レート： 19/3期 実績１USD=110.69円、1EUR=128.43円
マネジメントベース為替レート： 19/3期 1USD=115円、1EUR135円で⽐較、20/3期 前提 1USD＝115円、1EUR=133円
Housing Technology／ハウジングテクノロジー事業
下期における需要回復により、増収。エクステリア・インテリア建材の売上好調に加え、
サッシ・ドアの下期売上改善により上期に対し、利益率⼤幅改善
4⽉-3⽉ ⽇本
億円 19/3期 20/3期
通期 YoY 通期予想
下期以降、エクステリア、インテリア建材の
売上好調により商品ミックス良化、サッシ・ドア
についても下期⼤幅改善により利益率改善
⽇本 5,300 +2% 0%
20/3期における重点施策
地 外部環境に影響されない筋⾁質な体質づくり
域 - 新規市場開拓、新規事業開拓
別 海外 108 -25% -35%
- ⾼付加価値商品の供給
売
上 - ローコストオペレーションへの転換
Housing LHTの売上成⻑ 売上前年 前年⽐ +56 (+1.0%)
5,408 +1% 5,350 -1% 同期⽐ 実質 +100 (+1.9%)
Technology
億円 ＋11%
+29 5,408
+71
5,352 -44
Housing -25% 25%
事 207 259
Technology
業
利
益
事業利益率 3.8% -1.3pt 4.8% 18/3期 事業 建材等 建材 19/3期
通期 売却等 （⽇本） （海外） 通期
（海外） ・産業品
14
Building Technology／ビルディングテクノロジー事業
堅調なビル需要により国内事業が伸びるも、海外事業における受注抑制・⼯事コスト(1)の⼤幅
増加により減収減益。再⽣計画の着実な実⾏によりキャッシュフロー・収益性の回復に注⼒
4⽉-3⽉
億円 19/3期 20/3期
通期 YoY 通期予想 ⽇本
堅調なビル需要を受け、増収
開発費・運送費増加等により減益
⽇本 1,128 +6% +3%
20/3期における重点施策
地 グループ内企業間のシナジーの活⽤・納材から
域
別 海外 1,432 -13% +3%- 空間提案型へのシフトによる付加価値の向上、
売 新たな顧客の開拓と受注の確保、原価・販管費の
上 継続的改善活動による利益率の向上
Building
2,560 -6% 2,630 +3% 海外（ペルマスティリーザ）
Technology
主として採算が悪化している北⽶地域における
受注抑制などによる減収、受注物件精査の結果、
認識した追加⼯事コストの増加による⾚字幅増加
Building -427 -
事 -381 -97
Technology 20/3期における重点施策
業
利 当期2Qに継続事業に振替以降、再度受注
益 物件全件について厳格に精査し、19/3期4Qに
事業利益率 ⾚字 - ⾚字
策定した再⽣計画(2)の着実な実⾏による、
キャッシュフローの改善、収益性の回復
(1) 将来悪化⾒込（⼯事損失引当⾦の計上など）分を含む 15
(2) 2019年4⽉18⽇公表「海外⼦会社における損失の計上に伴う通期業績予想の修正、および国内⼦会社での特別損失の計上に関するお知らせ」を参照
流通・⼩売り事業（D&R）、住宅・サービス事業等（H&S)
リフォーム関連売上が既存店売上を牽引し、増収増益
4⽉-3⽉
億円 19/3期 20/3期 19/3期12ヵ⽉で、7店舗新規出店
通期 YoY 通期予想
リフォーム関連売上構成⽐率
売上(1) 1,764 +1.6% 1,880 +7% 37.8％→39.6％（前年同期⽐+1.8pt）
D
20/3期における重点施策
& 事業利益(1) 78 +12% 62 -20%
R ・ 中⻑期でリフォーム関連売上構成⽐率50%を
4.4% +0.4pt 3.3%
めざし、出店加速し、プロ事業者の顧客化を促進
事業利益率(1)
・ 7店舗出店計画
重点施策である新事業領域・⾮新築領域への注⼒により増収増益
4⽉-3⽉
億円 19/3期 20/3期
通期 YoY 通期予想
新築以外(2)売上構成⽐
売上 579 +11% 570 -1% 35%→39%（前年同期⽐+4.0pt）
H
& 事業利益 35 +36% 33 -4% 20/3期における重点施策
S ・ B to C、⾮新築領域（ストック市場）への
事業利益率 6.0% +1.1pt 5.8% シフトの加速
・ 新規事業の推進
(1) IFRSベース ㈱LIXILビバ（証券コード:3564）は⽇本会計基準 16
(2) 既存・⾮新築領域、新事業領域
連結財政状態
[A] [B] 増減
売却⽬的で保有
億円 18/3⽉末 19/3⽉末 [B]-[A]
する資産/負債振替額 その他
増減合計
⾮継続事業 その他 （実質増減）
現⾦及び現⾦同等物 1,388 1,414 51 -17 -8 27
営業債権及びその他の債権 3,433 4,017 592 -41 32 584
棚卸資産 2,179 2,346 50 -11 1 128 167
売却⽬的で保有する資産 1,802 114 -1,810 113 9 -1,688
その他 12,270 12,704 1,117 -45 2 -637 435
資産合計 21,071 20,595 - - -476 -476
営業債務及びその他の債務 3,390 3,924 383 -20 3 171 534
有利⼦負債 6,879 7,260 233 0 4 148 380
売却⽬的で保有する資産に直接
1,275 50 -1,378 50 104 -1,224
関連する負債
その他 3,032 3,690 762 -29 -75 658
負債合計 14,576 14,924 - - 348 348
⾃⼰株式 -490 -489 - - 1 1
その他 6,986 6,161 - - -825 -825
純資産合計 6,496 5,672 - - -824 -824
(1)
⾃⼰資本⽐率(%) 29.3% 25.9% -3.4pt
(2)
⼀株当たり純資産(円) 2,128.77 1,839.59 -289.18
期末株式数(千株) 289,790 290,095 305
Net有利⼦負債 5,492 5,845 354
1 主に受注残増加による在庫積み増しによる増加 2 無形資産の減損、投資有価証券の評価減(3)および為替変動による減少
3 ⼦会社における⽀払⽅法の変更による増加 4 運転資⾦の借⼊による増加
(1) 親会社所有者帰属持分⽐率 (3) 評価損はその他の包括利益(BS)に直⼊ 17
(2) 1株当たり親会社所有者帰属持分
キャッシュフローの状況及び現⾦残⾼
億円 18/3期 19/3期 増減額
継続事業からの税引前利益 900 -180 -1,080
⾮継続事業からの税引前損失 -249 - 249
(1)
税引前利益 651 -180 -831
減価償却費及び償却費 647 685 38
法⼈所得税等⽀払 -319 -293 25
運転資本 -6 -61 -55
売却⽬的で保有していた処分グループの公正価値
219 -20 -239
評価により認識した損失/再測定により認識した利益 (1)
その他(2) -28 564 592
営業キャッシュフロー 1,164 694 1 -470
投資キャッシュフロー -526 -723 2 -197
（うち有形・無形資産取得⽀出） -700 -676 23
フリーキャッシュフロー 638 -30 3 -667
財務キャッシュフロー -438 16 454
・・・
・・・
・・・
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 1,388 1,414 27
1 営業キャッシュインフローは、税引前利益の減少及び運転資本の悪化により、470億円の減少
2 投資キャッシュアウトフローは、前期のグループ会社株式売却による収⼊剥落を主因として197億円の増加
3 フリーキャッシュフローは、前年同期⽐667億円の減少
(1) 「⾮継続事業からの税引前損失」と「売却⽬的で保有していた処分グループの公正価値評価により認識した損失/再測定により認識した利益」は相殺 18
(2) 19/3期の営業キャッシュフロー「その他」は、減損損失302億円、その他主として為替換算影響
ご参考
2019年3⽉期 連結業績結果（詳細）
(A) (B)-(A) (B) (C) (C)-(B)
18/3期 ⾮継続損益 18/3期 19/3期
億円 前年同期⽐
通期実績 からの振替額 通期実績 通期実績
増減
前年度遡
前年度
差し引き 及修正後 実績 うち %
報告額 (C)-(B)
報告額 為替影響
売上収益 16,648 1,645 18,293 18,326 -39 33 0.2%
（従来）継続事業 16,648 - 16,648 16,894 -26 246 +1.5%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ - 1,645 1,645 1,432 -13 -213 -13.0%
売上総利益 5,635 134 5,769 5,326 -12 -443 -7.7%
(%) 33.8% - 31.5% 29.1% - -2.5pt -
事業利益(1) 753 7 760 128 -3 -632 -83.2%
(%) 4.5% - 4.2% 0.7% - -3.5pt -
（従来）継続事業 753 - 753 543 -3 -210 -27.8%
ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ - 7 7 -415 0 -423 -
最終利益(2） 546 - 546 -522 - -1,068 -
EPS (円) 189 - 189 -180 - -369 -
EBITDA(3) 1,371 36 1,407 813 - -594 -42.2%
(%) 8.2% - 7.7% 4.4% - -3.3pt -
(1) ⽇本基準の「営業利益」に相当 (3) EBITDA = 事業利益＋減価償却費 20
(2) 親会社の所有者に帰属する当期利益
2019年3⽉期 売上収益・事業利益の増減（前年同期差）
億円 前年⽐ +1% +1% -6% +2% +11%
18,600
18,400 +56
売 +53 154 +56 6
+29
18,200 18/3期 19/3期
上 実績 国内リフォーム +1% 国内リフォーム +3% 国内+6% 実績
18,000
収 18,293 国内リフォーム以外 -1% 国内リフォーム以外 +1% 海外-13% 18,326
益 国内 0% 国内+2% 事業売却等 -2
事業売却等 -67 事業売却等 -44
200 海外+1%(実質+3%) 海外-25% +33（+0.2％）
0
LWT LHT LBT D&R H&S 連結調整/他
LWT -1 LWT -29 購買市況 -57 アメリカ -35
LHT +29 LHT -56 LWT -23
欧州中東アフリカ -19
億円 LBT +7 LBT 0 LHT -34
その他 +25 アジア太平洋 -23
800 +35 85 (LWT -25, LHT +2)
32 43 ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ -423
事 600 18/3期
⼈件費、IT費⽤等 19/3期
実績 その他 -6
業 760
LWT -21
LHT -16
実績
400 506 128
利 事業利益率 LBT -6
事業利益率
4.2% （うち、計画外
益 200 ⼀過性要因(1) -53） 0.7%
+17 19
-632（-83.2％）
0
国内 ミックス/ コスト増減 販管費 海外事業 流通⼩売・ 連結調整/
売上増減 売価 サービス 他
⽇本 -125(-19%) 海外 -506
(1) うち、新取引制度に関連する増加 26億円（1Q 21億円、2Q 5億円）、その他27億円 21
2019年3⽉期 その他収益・費⽤、⾦融収益・費⽤ 内訳
18/3期
18/3期 ⾮継続損益 19/3期
通期実績 増減額
通期実績 からの振替額 通期実績 (1)「デリバティブ評価益」は
億円 遡及修正後
賃貸収⼊ 64 2 65 65 -1 「為替差損」と両建てで表⽰
有形固定資産売却益 されています。
4 3 8 2 -6
⼦会社株式売却益 52 - 52 - -52 19/3期
通期実績
投資不動産売却益 68 - 68 8 -60
売却⽬的で保有していた処分グループの再測 デリバティブ評価益 28
定により認識した利益 - - - 20 20 為替差損 -41
その他 73 - 73 59 -14 Net -13損
その他の収益 261 5 266 154 -112
賃貸原価 44 - 44 42 -1
有形固定資産除売却損 27 0 27 26 -1
減損損失 (2)「為替差益」は「デリバティ
63 - 63 302 239
売⽬資産の公正価値評価損
ブ評価損」と両建てで表⽰さ
- 219 219 - -219 れています。
その他 71 12 83 62 -21
18/3期
その他の費⽤ 204 231 435 432 -3 通期実績
為替差益 91
受取利息 18 1 19 12 -7 デリバティブ評価損 -122
受取配当⾦ 13 1 13 15 2 Net -31損
デリバティブ評価益 - - - 28 28 (1)
為替差益 100 -8 91 - -91 (2)
その他 4 0 4 13 9
⾦融収益 135 -7 128 69 -59
⽀払利息 50 4 54 53 -2
デリバティブ評価損 103 19 122 - -122 (2)
為替差損 - - - 41 41 (1)
その他 14 0 15 7 -8
⾦融費⽤ 167 24 191 101 -90
22
セグメント別 実績及び通期業績予想
18/3期 通期（1） 19/3期 通期 20/3期 通期予想
前年同期 前年同期
国内 海外 計 国内 海外 計 国内 海外 計
単位：億円 ⽐% ⽐%
売上 4,356 3,923 8,279 4,353 3,978 8,331 0.6% 4,350 4,250 8,600 3.2%
事業利益 336 403 738 292 311 602 -18.4% 237 411 648 7.5%
LWT % 7.7% 10.3% 8.9% 6.7% 7.8% 7.2% -1.7pt 5.4% 9.7% 7.5% +0.3pt
売上 5,208 144 5,352 5,300 108 5,408 1.0% 5,280 70 5,350 -1.1%
事業利益 283 -8 275 213 -6 207 -24.7% 269 -10 259 25.2%
LHT % 5.4% - 5.1% 4.0% - 3.8% -1.3pt 5.1% - 4.8% +1.0pt
売上 1,067 1,648 2,715 1,128 1,432 2,560 -5.7% 1,160 1,470 2,630 2.7%
事業利益 47 -1 46 36 -417 -381 - 23 -120 -97 -74.6%
LBT % 4.4% - 1.7% 3.2% - - - 2.0% - - +11.2pt
売上 1,735 1,735 1,764 1,764 1.6% 1,880 1,880 6.6%
事業利益 69 69 78 78 11.7% 62 62 -19.7%
D&R % 4.0% 4.0% 4.4% 4.4% +0.4pt 3.3% 3.3% -1.1pt
売上 523 523 579 579 10.6% 570 570 -1.4%
事業利益 25 25 35 35 36.1% 33 33 -4.5%
H&S % 4.8% 4.8% 6.0% 6.0% +1.1pt 5.8% 5.8% -0.2pt
売上 -311 -316 - -530 -
連結調整・他 事業利益 -393 -412 - -435 -
売上 12,890 5,714 18,293 13,124 5,518 18,326 0.2% 13,240 5,790 18,500 0.9%
事業利益 760 390 760 652 -112 128 -83.2% 624 281 470 267.2%
LIXIL
グループ % 5.9% 6.8% 4.2% 5.0% - 0.7% -3.5pt 4.7% 4.9% 2.5% +1.8pt
なお、20/3期においてはペルマスティリーザ社の収益性回復に向けた再⽣計画の年度内の進捗を⾒極める必要があることなどから、連結業績予想の
公表を通期のみとしております
(1) 18/3期 通期の実績については、19/3期 1QにおけるLWT事業とLKT事業のセグメント上の統合、および19/3期 2Qにおけるペルマスティリーザ社 23
の⾮継続から継続事業への振替の影響を考慮した再表⽰を⾏っています。国内・海外の売上/事業利益の合計と「計」の⾦額の差は、連結調整・他の⾦額です
2020年3⽉期 通期業績予想 売上収益・事業利益の増減 (前年差)
うち為替リスク
億円 前年⽐ +3% -1% +3% +7% -1%
-200
20/3期
18,800 予想
19/3期 +116 8
売 18,600 実績 58 +69 214 18,500
+269
上 18,400 18,326
国内 -20 国内 +32
収 18,200 国内 -３ 海外 -38 海外 +37
益 海外 +272
200
+174（0.9％）
0
LWT LHT LBT D&R H&S 連結調整/他
うち為替リスク
億円 購買市況 -25
⼈件費、
600 LHT +6 IT費⽤、
コスト増減 物流費 等
500 17 23
LWT +10
事 19/3期
LHT +38
LWT -69
LHT -3 19/3期
400 実績 LWT -1 アメリカ +34
業 128 LHT -6 LWT +6 LBT +1 LBT -19
欧州中東アフリカ +30
予想
300 LBT +5 LHT +22 +393 470
利 事業利益率 アジア太平洋 +20 事業利益率
200 0.7%
益 +55 92 ペルマスティリーザ +297 2.5%
2 +27
100 その他 +13
0
+342 (2.7倍)
国内 ミックス/ コスト増減 販管費 海外事業 流通⼩売・ 連結調整/
売上増減 売価 サービス 他
⽇本 Tech -11 海外 +393
24
⽇本 - 国内リフォーム戦略の進捗：リフォーム向け売上の拡⼤への注⼒
上期の⾃然災害による⼈⼿不⾜も落ち着き、下期6か⽉におけるリフォーム商材売上は前年同期⽐+6.7%
リフォーム商材売上 リフォーム加盟店の推移
18/3期 19/3期 前年 17年 18年 19年
億円 実績(1) 実績 同期⽐ 店 3⽉ 3⽉ 3⽉
リフォーム商材売上(※) LIXILリフォームショップ (FC)
3,023 3,089 +2.2% 519 546 571
LIXILリフォームネット
リフォーム⽐率
35% 35% 0.3pt （ボランタリー） 13,227 12,602 11,783
※ LIXILジャパンカンパニーとビルリフォーム⼦会社の売上合計(内部取引消去後） リクシルPATTOリフォーム
前年同期⽐ 上期 -2.3%、下期 +6.7% サービスショップ 3,365 3,705 3,800
事業セグメント別リフォーム商材売上⽐率
事業
セグメント 18/3期 19/3期 差 LIXILショールーム東京を19年3⽉ 全⾯リニューアル
LWT 43% 43% +0.3pt ・⾸都圏で要望が強い
“マンションリフォーム”
31% に対応する展⽰を強化
LHT 31% +0.3pt
・住まいの様々な建材
LBT 23% 24% +1.3pt や家電をIoTでつなぐ
「IoTコーナー」を設置
国内・計 35% 35% + 0.3pt
(1) 同⼀基準に基づく⽐較を可能とするため、前年同期のリフォーム売上⾼を遡及修正しています 25
商品・サービス別売上状況
(単位：億円) (単位：％)
前年同期⽐
18/3期 19/3期 前年
セグメント 主要商品名
通期実績 通期実績 同期⽐ 18/3期 19/3期
(%) 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Q
LWT 衛⽣機器 1,066 1,034 -3.1 11.4 6.4 3.3 -2.7 -2.8 -5.0 -0.6 -3.8
バスルーム 1,022 993 -2.8 11.4 7.7 9.3 9.1 2.8 -3.2 -5.3 -4.9
洗⾯化粧台 369 369 -0.1 8.9 2.6 5.9 0.3 2.0 -1.9 -0.5 0.3
キッチン 1,134 1,123 -0.9 8.0 6.1 8.2 2.6 1.6 -3.2 -1.9 0.0
タイル 296 293 -1.0 1.1 3.3 -0.1 2.7 2.8 -4.0 0.7 -3.0
LHT(1) 住宅サッシ 1,915 1,862 -2.7 -0.3 -4.1 -3.1 -8.0 -7.4 -7.3 0.5 3.8
エクステリア 1,067 1,110 4.0 -0.5 -1.1 -0.4 -5.5 -3.9 -3.8 12.1 11.8
リビング建材 604 641 6.2 -1.3 1.0 2.8 -2.7 0.2 0.9 10.0 13.1
その他LHT 919 957 4.1 -18.5 -16.0 6.8 1.1 3.9 4.0 8.0 0.5
LBT ビルサッシ 1,067 1,128 5.7 9.1 -7.4 -3.8 -4.4 6.5 -0.2 7.1 10.0
D&R ホームセンター売上 1,735 1,764 1.6 -0.2 0.9 1.7 1.1 -1.0 1.7 3.4 2.4
523 579
(2)
H&S 住宅・サービス事業 10.6 -23.6 -28.0 -4.5 -18.9 7.6 11.3 -5.1 31.9
海外売上 ※ 5,714 5,518 -3.4 5.0 15.2 8.3 11.8 1.6 -0.9 0.4 -14.0
その他・連結調整等 ※ 862 955 - - - - - - - - -
売上合計 ※ 18,293 18,326 0.2 1.3 2.1 3.8 0.5 0.9 -1.4 2.7 -1.6
※海外売上の定義を、今回から決算説明資料P23の海外売上と⼀致させています。これに伴い、18/3期の海外売上とその他、19/3期1Q〜3Qの海外売上前年⽐
の数字を修正しています。 ただし18/3期の四半期ごとの前年同期⽐は修正していません。
(1) その他LHT：18/3 1Q, 2Qにおける売上⾼の前年⽐減少は、2016/8に実⾏されたハイビック㈱の売却による 26
(2) 18/3 1Q-4Q の減少は、JIO連結除外（持分法関連会社化）による
主要海外⼦会社業績
会社名 ASB (ASD Holdings)
通貨・単位 単位：百万⽶ドル
決算期 18/3期 通期 19/3期 通期 (参考) GROHE統合影響
前年同期⽐ 除く前年同期⽐(1)
実績 実績
為替レート(期中平均レート) 110.81 110.69 - -
売上⾼ 1,193 1,247 5% -1%
事業利益 78 55 -30% -31%
事業利益率 7% 4% -2.2 -1.9
決算期 18/3期 19/3期 通期（12ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(2) 期末残⾼
為替レート
106.24 110.69 - 110.99
(残⾼は期末レート、償却は期中平均レート)
のれん 230 - 1 231
無形資産 243 -7 0 235
会社名 Grohe Group (グローエ)(3)
通貨・単位 単位：百万ユーロ
決算期 18/3期 通期 19/3期 通期 (参考) GROHE統合影響
前年同期⽐ 除く前年同期⽐(1)
実績 実績
為替レート(期中平均レート) 129.45 128.43 - -
売上⾼ 1,511 1,513 0% 4%
事業利益 181 150 -17% -16%
事業利益率 12% 10% -2.1 -1.7
決算期 18/3期 19/3期 通期（12⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(2) 期末残⾼
為替レート
130.52 128.43 - 124.56
(残⾼は期末レート、償却は期中平均レート)
のれん 1,194 - 15 1,210
無形資産 1,497 -23 0 1,474
(1) 2017/10にGROHE（America）はASD Holdingsに統合されています。LWT地域別はP13に掲載 27
(2) 為替換算差額など
(3) LIXIL Africa（旧GDWT）を含む
主要海外⼦会社業績
会社名 Permasteelisa (ペルマスティリーザ）
通貨・単位 単位：百万ユーロ
決算期 18/3期 通期 19/3期 通期
前年同期⽐
実績 実績
為替レート(期中平均レート) 129.45 128.43 -
売上⾼ 1,277 1,117 -13%
事業利益 9 -323 -
事業利益率 1% - -
決算期 18/3期 19/3期 通期（12ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 減損 その他(1) 期末残⾼
為替レート(残⾼は期末レート、償却は期中平均レー
130.52 128.43 - - 124.56
ト)
のれん - - -75 75 -
無形資産 - -8 -118 126 -
⼯事損失引当⾦ - - - 31 31
（注）19/3期第2四半期より、ペルマスティリーザ社を＜⾮継続事業＞から＜継続事業＞に振り替えています。
受注状況
通貨・単位 単位：百万ユーロ 19/3期 新規受注額 19/3期 受注残⾼
決算期 18/3期 通期 19/3期 通期
その他 その他
実績 実績 アジア
3% 3%
新規受注 1,322 959 11%
期末残⾼ 2,098 1,951 アジア 欧州
欧州
23% 39%
41%
アメリカ アメリカ
29% 44%
中東 中東
4% 3%
（1）19/3期第2四半期において、ペルマスティリーザ社事業を⾮継続事業から継続事業に振り替えた際の振戻額、⼯事損失引当⾦繰⼊額、為替換算差 28
額など
ESG・事業関連トピックス
ガーデンエクステリア
みんなにトイレをプロジェクト2019
「GARDEN ANNEX」発売
LIXILの⼀体型シャワートイレの売り上げの⼀部を安全で LIXILは、世界80ヵ国以上にアウトドアリビング商品を展開
衛⽣的なトイレの設置や衛⽣教育などのためにユニセフ するRENSON社と業務提携し、 “ガーデンライフを極める”
（国連児童基⾦）へ寄付する 「世界の衛⽣環境を をコンセプトに、光・⾵・緑に「空」とのつながりを取り込み
改善しよう！みんなにトイレをプロジェクト」を実施しま 「離れ空間」を贅沢に演出するエクシオールブランド
す。（対象期間：2019年6⽉〜11⽉） 「GARDEN ANNEX」の発売を予定※しています。
LIXIL は、2018 年にユニセフとグローバル・パートナーシップ「Make a 業務提携するRENSON社は、ベルギーで110年の歴史を持ち、世界
Splash! みんなにトイレを」を締結しました。とりわけ不衛⽣な環境に 80カ国以上で“健康・快適・省エネな環境づくり”をテーマにアウトドア
よって影響を受けてきた⼦どもたちの衛⽣環境の改善に⽬指した取り リビング商品を展開しています。
組みを展開しています。 ※2019年秋 予定
ニュースリリース ニュースリリース
https://newsrelease.lixil.co.jp/news/pdf/2019041501.pdf https://newsrelease.lixil.co.jp/news/2019/040_exterior_0328_01.html
29
事業関連トピックス
GROHEが描く「⽔の未来」を
INAXブランドのグローバル展開を拡⼤
ISH 2019で発表
LIXILグループは、INAX ブランドのグローバル展開の拡⼤に GROHEは、フランクフルト・ドイツで開幕した世界有数の
向け「ミラノデザインウィーク 2019 SuperDesign Show」に ⾒本市 ISH 2019（3 ⽉ 11 ⽇〜3 ⽉ 15 ⽇）で
て、グローバルに向けた2つの新しいコレクション「S600 LINE」 「⽔とエネルギーの未来」をテーマにブランド史上最多と
「S400 LINE」を 発表しました。 なる500点の新製品を出展しました。
今回展⽰した製品は、2019年5⽉よりアジア各国を中⼼に順次 実際に製品を使⽤する⽣活者のニーズと同時にプロユーザーの需要を
発売していきます。 網羅した、GROHEの最新製品・技術を披露する最⼤の展⽰と
なりました。
ニュースリリース ニュースリリース
https://www.lixil.com/jp/news/pdf/190408_INAX_J.pdf https://www.lixil.com/jp/news/pdf/20190313_ISH_J_Final.pdf
30
外部評価
FTSE4Good Index Series DJSI Asia Pacific Index
FTSE Russell社(1)の「FTSE4Good Index Series」の構成 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと RobecoSAM社のダウ・
銘柄と「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に2年 ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI Asia
連続で選定 (2018年6⽉) Pacific Index」の構成銘柄に2年連続で選定（2018年9⽉）
MSCI⽇本株⼥性活躍指数 S&P/JPXカーボン・ なでしこ銘柄
MSCI社の「MSCI⽇本株⼥性活躍指数(WIN)」の エフィシェント指数 経済産業省と東京証券取
構成銘柄に2年連続で選定 （2018年7⽉） S&P ダウ・ジョーンズ・イン 式所が共同で⼥性活躍推
デックスの「S&P/JPXカーボ 進に優れた企業として選
ン・エフィシェント指数」の構 定。2年連続、4回⽬
成銘柄に選定 （2019年3⽉）
（2018年9⽉）
免責事項
株式会社LIXILグループのMSCI指数への組み⼊れ、及び本ページにおけるMSCIのロゴ、商
標、サービスマークまたは指数名の使⽤は、MSCIまたはその関連会社による株式会社LIXILグ
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(1)FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標です。 31
事業環境
105
アルミ価格
⽇本における新設着⼯数の推移
100
20/3期 前提
95 1トンあたり23.7万円
（約2,061ドル/トン）
2017年4⽉ 2018年4⽉ 出所：LME 3ヵ⽉先物
90 20/3期 着⼯数前提 （2017/1/1-2019/4/30)
-2018年3⽉ -2019年3⽉
920,000⼾
85 （19/3期対⽐ -3.4%）
銅価格
80
（万⼾）JAN FEB MAR APR MAY JUN JUL AUG SEP OCT NOV DEC
20/3期 前提
2017 2018 2019
1トンあたり69.4万円
出所：国⼟交通省公表 新設着⼯データ（2017/1-2019/3) （約6,035ドル/トン）
出所：LME 3ヵ⽉先物
2017年4⽉ 2018年4⽉
（2017/1/1-2019/4/30)
新築着⼯⽔準（対前年⽐） -2018年3⽉ -2019年3⽉
● 2018/10-12：0.6％
為替
2018年1⽉-12⽉ 2018年4⽉-3⽉ 18/3期 実績 19/3期 実績 20/3期 計画前提
（期中平均レート）
(12ヵ⽉) (12ヵ⽉) ⽶ドル 110.81円 110.69円 115円
⼾数 前年⽐ ⼾数 前年⽐
ユーロ 129.45円 128.43円 133円
総数 942,370 -2.3% 952,936 0.7%
持家(1) 283,235 -0.4% 287,710 2.0% 原材料価格の
実績と前提 18/3期 実績 19/3期 実績 20/3期 計画前提
貸家 396,404 -5.5% 390,093 -4.9%
分譲マンション 110,510 -3.8% 119,683 10.5% アルミ価格
23.4万円/トン 24.9万円/トン 23.7万円/トン
分譲⼾建(2) 142,393 3.0% 144,905 5.1% （購⼊ベース）
⼾建合計(1)+(2) 425,628 0.7% 432,615 3.0% 銅価格 63.9万円/トン 63.2万円/トン 69.4万円/トン
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