2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 株式会社ＬＩＸＩＬグループ 上場取引所 東 名
コード番号 5938 ＵＲＬ http://www.lixil.com/jp/investor/
代表者 （役職名） 代表執行役会長 （氏名）潮田 洋一郎
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室 室長 （氏名）平野 華世 ＴＥＬ 03-6268-8806
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,832,608 0.2 12,798 △83.2 △15,029 － △17,990 － △49,288 － △52,193 －
2018年３月期 1,829,344 2.4 76,046 △13.9 59,107 △12.5 65,100 △1.4 56,662 35.2 54,581 28.4
基本的 希薄化後 親会社所有者
当期包括利益 資産合計 売上収益 売上収益
合計額
１株当たり １株当たり 帰属持分
税引前利益率 事業利益率 営業利益率
当期利益 当期利益 当期利益率
百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ ％
2019年３月期 △61,188 － △179.98 △179.98 △9.1 △0.9 0.7 △0.8
2018年３月期 69,273 82.9 189.13 170.90 9.4 3.1 4.2 3.2
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 258百万円 2018年３月期 699百万円
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した金額であります。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,059,544 567,167 533,656 25.9 1,839.59
2018年３月期 2,107,131 649,573 616,897 29.3 2,128.77
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 69,351 △72,328 1,579 141,421
2018年３月期 116,362 △52,606 △43,843 138,751
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) (連結)
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 30.00 － 35.00 65.00 18,791 34.4 3.2
2019年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00 20,307 － 3.5
2020年３月期
（予想）
－ 35.00 － 35.00 70.00 135.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者 基本的
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する １株当たり
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,850,000 0.9 47,000 267.2 38,000 － 44,000 － 17,600 － 15,000 － 51.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 313,319,159株 2018年３月期 313,054,255株
② 期末自己株式数 2019年３月期 23,224,165株 2018年３月期 23,264,114株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 290,001,389株 2018年３月期 288,593,477株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したも
のであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因の変化によ
り、記述されている将来の見通しとは大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添
付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は同日にTDnetで開示及び当社ホームページに掲載しております。
㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する主な注記 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に関する注記） …………………………………………… 20
（連結純損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は2017年８月に連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）を売却することを
決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を非継続事業に分類しておりま
した。しかしながら、当連結会計年度において、ペルマスティリーザ社の株式が現状のままで売却が可能な状況で
はなくなったことから、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示しておりま
す。また、前年同期実績も同様に表示を組み替えております。概要につきましては、「３．連結財務諸表及び主な
注記 （５）連結財務諸表に関する主な注記 （売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に関する注記）」に
記載のとおりであります。
また、当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる
収益」を適用しております。IFRS第９号及びIFRS第15号の適用による影響につきましては、「３．連結財務諸表及
び主な注記 （５）連結財務諸表に関する主な注記 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、台風や地震といった国内の自然災害の影響により上半期は一時的に成長
が停滞したものの、下半期は世界経済が引き続き堅調に推移したことに伴う輸出の増加等により回復をみせ、緩や
かではありますが底堅い成長となりました。住宅投資は、昨年度に引き続き貸家が落ち込む中、持家及び分譲住宅
が伸びを示した結果、新設住宅着工戸数は953千戸（前年同期比0.7％増）となりました。
世界経済に関しては、米国、欧州における金融緩和政策の維持・継続や中国におけるインフラ投資をはじめとす
る国内政策強化等により先行きの不透明感は和らぎつつありますが、米中貿易協議の長期化、ブレグジット問題、
中国における債務問題等への対応状況を踏まえ、その持続性については慎重に見極めるべき状況にあります。加え
て、米国の貿易赤字の悪化により各国との通商協議は厳しさを増すと予想され、日本経済にも大きな影響が生じる
可能性が懸念されております。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に一部子会社を売却したことに加え、上半期
における国内自然災害による落ち込みの影響があったものの、期初より進めてきた新取引制度の浸透や販売体制の
安定化などの諸施策により国内事業が下半期より好転したことなどから、売上収益は１兆8,326億８百万円（前年
同期比0.2％増）とほぼ前年並みとなりました。利益面においては、国内事業の増収効果や継続的なコストダウン
による粗利増、販管費の抑制策などが功を奏したものの、海外事業におけるペルマスティリーザ社の業績悪化に伴
い今後の物件完成までに要する工事コストの損失引当や貸倒引当金の計上等を実施した結果、事業利益は127億98
百万円（前年同期比83.2％減）と大幅な減益となりました。また、事業利益の減少に加え、前連結会計年度に計上
した資産の整理に伴う子会社株式や不動産の売却益、持分法適用関連会社に対する持分の処分益がなくなったこと
などから、営業損失は150億29百万円（前年同期は591億７百万円の営業利益）、税引前損失は179億90百万円（前
年同期は651億０百万円の税引前利益）とそれぞれマイナスに転じる結果となりました。加えて、ペルマスティリ
ーザ社の売却を前提として前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の減少に伴う法人所得税費用の増加等によ
り、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期損失は521億93百万円（前年同期は545億81百万円の親会
社の所有者に帰属する当期利益）と大幅な減益となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来６区分で開示しておりまし
たが、当連結会計年度より５区分に変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメント
に基づき組み替えて行っております。変更の概要につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結
財務諸表に関する主な注記 （セグメント情報）」に記載のとおりであります。
また、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業等から生じる損益を継続事業からの損益として表示すること
となったことに伴い、同社及び同社子会社の事業を「ビルディングテクノロジー事業」に含めております。
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［ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、いつまでも新品の輝きを保つ“100年クリーン”の新素材「アクアセ
ラミック」を搭載した衛生陶器の累計出荷台数が100万台を突破するなど販売が好調に推移したことに加え、“湯
を、愉しむ。時を、味わう。”システムバスルーム「ＳＰＡＧＥ（スパージュ）」、インテリアとしての美しさを
備えながら道具としての“使う歓び”を突き詰めたシステムキッチン「リシェルＳＩ」をはじめとした国内外の積
極的なマーケティング活動を展開したことなどにより売上収益は8,331億28百万円（前年同期比0.6％増）と増収で
ありました。一方、利益面においてはシナジー効果による継続的なコストダウンを進めたものの、商品構成の変化
に伴う粗利減や資材価格の上昇、アジア地域におけるショールーム設置等の先行投資などもあり事業利益は602億
33百万円（前年同期比18.4％減）と減益でありました。
［ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、“窓”がもつ本来の価値や役割を具現化し、当社グループが持つ最新
の技術・機能を融合させ開発した新しい窓「ＬＷ（エルダブリュー）」、国内最高クラスの断熱性能を実現した高
断熱玄関ドア「グランデル２」など環境性能と快適性を両立する高機能商品を拡充するとともに、ＩｏＴを活用し
た宅配ボックス「スマート宅配ポストＴＢ」などの社会貢献に向けた取り組みなどにより売上収益は5,408億11百
万円（前年同期比1.0％増）と増収でありました。一方、利益面においては引き続きコストダウンによる粗利率改
善に努めたものの、上半期に発生した国内自然災害による工事遅延の影響や資材価格の上昇などもあり事業利益は
207億19百万円（前年同期比24.7％減）と減益でありました。
［ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、国内受注物件は堅調な伸びを示したものの、ペルマスティリーザ社
の収益性回復に向けた再生計画の策定にあたり全受注物件について厳格な精査を実施した結果、北米地域を主とし
た工事コストの引当や貸倒引当金の大幅な増加などにより売上収益は2,560億50百万円（前年同期比5.7％減）、事
業損失は381億19百万円（前年同期は45億53百万円の事業利益）と減収減益でありました。
［流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、“理想のくらし・新たなライフスタイルを提案する”進化するホームセンター
「スーパービバホーム」４店舗をはじめ新規店舗の展開による積極的な拡販に努めたことなどにより売上収益は
1,763億81百万円（前年同期比1.6％増）、加えてリフォーム関連商品の売上伸長に伴う粗利増や既存店舗の経費削
減などに努めた結果、事業利益は77億52百万円（前年同期比11.7％増）と増収増益でありました。
［住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、自分らしく賢く暮らせる住まい「Ｓｉｍｐｌｅ Ｌｉｆｅ．」、自然の力を
活かした人の暮らしにやさしいパッシブデザインの「アリエッタ ＶＥＲＤＥＡ（ベルデア）」、ツーバイシック
ス（２×６）工法の「ＷｏｏｄｓＨｉｌｌ（ウッズヒル）」など、ライフスタイルの多様化に合わせた新商品の拡
販に努めたことに加え、重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域に注力したことや非新築領域の伸長もあ
り、売上収益は578億52百万円（前年同期比10.6％増）、事業利益は34億51百万円（前年同期比36.1％増）と増収
増益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
次期の見通しについては、国内経済は緩やかな回復基調が続くとみられますが、米中貿易摩擦やブレグジット問
題等の動向が引き続き世界経済の不安定要素となっていることに加え、本年10月に予定される消費税増税の景気へ
の影響が懸念されております。また、住宅投資についても新設住宅着工戸数の中長期的な減少傾向が見込まれるな
ど、当社を取り巻く経営環境は依然として先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。加えて、次期におい
ては再生途上にあるペルマスティリーザ社の収益性回復に向けた構造改革費用の発生等が見込まれております。
このような中、次期の業績見通しにつきましては、売上収益は前期比0.9％増の１兆8,500億円、事業利益は前期
比2.7倍の470億円、営業利益は380億円（前期は150億円の営業損失）、税引前利益は440億円（前期は180億円の税
引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は150億円（前期は522億円の親会社の所有者に帰属する当期損
失）と、増収増益を計画しております。
なお、次期についてはペルマスティリーザ社の収益性回復に向けた再生計画の年度内における進捗を見極める必
要があることなどから、連結業績予想の公表を通期のみとしております。
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（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の変動や為替換算による影響に加え、ペルマスティリーザ社に関連する
のれん及びその他の無形資産を減損処理したことによる減少などもあり、前連結会計年度末に比べて475億87百万
円減少の２兆595億44百万円となりました。また、資本は5,671億67百万円、親会社所有者帰属持分比率は25.9％で
あります。
なお、前連結会計年度にペルマスティリーザ社の売却を決定したことに伴い、同社及び同社子会社に関連する資
産を売却目的で保有する資産へ分類しておりましたが、当連結会計年度において、ペルマスティリーザ社の株式が
現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、当該分類を中止することといたしました。概要につきま
しては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する主な注記 （売却目的で保有する資産及
び直接関連する負債に関する注記）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、693億51百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて470億11百万
円の減少となり、この主な要因は、税引前利益の大幅な減少に加え、営業債権及びその他の債権など運転資本の変
動があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったことなどから723
億28百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて197億22百万円の資金減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから結
果として15億79百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて454億22百万円の資金増加であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年
度末に比べて26億70百万円増加の1,414億21百万円であります。
なお、財務状況に関する主要指標の推移は次のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率（倍） 5.7 5.8 4.8 4.8 8.4
ネットデット・エクイティ・レシオ（倍） 1.0 1.3 1.2 0.9 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 16.2 16.7 7.7 15.5 14.9
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、各指標は、以下により算出してお
ります。
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率：(有利子負債－現金及び現金同等物)／営業キャッシュ・フロー
ネットデット・エクイティ・レシオ：(有利子負債－現金及び現金同等物)／親会社の所有者に帰属する持分
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び転換社
債型新株予約権付社債を対象としております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の
営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及びグループ内管理レベルの向上を目的に、IFRS
を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 138,751 141,421
営業債権及びその他の債権 343,289 401,651
棚卸資産 217,904 234,646
工事契約資産 10,880 －
契約資産 － 59,019
未収法人所得税等 906 4,824
その他の金融資産 5,577 12,612
その他の流動資産 15,261 26,216
小計 732,568 880,389
売却目的で保有する資産 180,208 11,391
流動資産合計 912,776 891,780
非流動資産
有形固定資産 542,330 552,759
のれん及びその他の無形資産 476,639 457,082
投資不動産 7,787 6,750
持分法で会計処理されている投資 12,086 12,204
その他の金融資産 102,566 90,233
繰延税金資産 44,852 38,374
その他の非流動資産 8,095 10,362
非流動資産合計 1,194,355 1,167,764
資産合計 2,107,131 2,059,544
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 338,964 392,357
社債及び借入金 242,990 367,974
工事契約負債 1,107 －
契約負債 － 60,761
未払法人所得税等 12,819 8,609
その他の金融負債 1,568 7,247
引当金 367 7,966
その他の流動負債 98,875 88,700
小計 696,690 933,614
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 127,457 5,038
流動負債合計 824,147 938,652
非流動負債
社債及び借入金 444,920 357,984
その他の金融負債 32,444 29,323
退職給付に係る負債 78,269 85,853
引当金 7,179 11,638
繰延税金負債 62,698 60,572
その他の非流動負債 7,901 8,355
非流動負債合計 633,411 553,725
負債合計 1,457,558 1,492,377
資本
資本金 68,121 68,418
資本剰余金 277,753 277,584
自己株式 (48,984) (48,899)
その他の資本の構成要素 27,210 14,458
利益剰余金 292,797 222,095
親会社の所有者に帰属する持分 616,897 533,656
非支配持分 32,676 33,511
資本合計 649,573 567,167
負債及び資本合計 2,107,131 2,059,544
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（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結純損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 1,829,344 1,832,608
売上原価 (1,252,422) (1,300,007)
売上総利益 576,922 532,601
販売費及び一般管理費 (500,876) (519,803)
その他の収益 26,568 15,408
その他の費用 (43,507) (43,235)
営業利益（損失） 59,107 (15,029)
金融収益 12,787 6,850
金融費用 (19,111) (10,069)
持分法による投資利益（損失） 699 258
関連会社に対する持分の処分益 11,618 －
税引前利益（損失） 65,100 (17,990)
法人所得税費用 (8,438) (31,298)
当期利益（損失） 56,662 (49,288)
当期利益（損失）の帰属
親会社の所有者 54,581 (52,193)
非支配持分 2,081 2,905
当期利益（損失） 56,662 (49,288)
１株当たり当期利益（損失）（円）
基本的１株当たり当期利益（損失） 189.13 (179.98)
希薄化後１株当たり当期利益（損失） 170.90 (179.98)
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益（損失） 56,662 (49,288)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の
－ (6,249)
公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 (1,331) (3,564)
純損益に振り替えられることのない項目合計 (1,331) (9,813)
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動 5,913 －
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有
2,549 (1,416)
効部分
在外営業活動体の換算差額 3,748 (619)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
1,732 (52)
分
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計 13,942 (2,087)
税引後その他の包括利益 12,611 (11,900)
当期包括利益 69,273 (61,188)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 66,594 (64,122)
非支配持分 2,679 2,934
当期包括利益 69,273 (61,188)
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッシ
括利益を通
売却可能 ュ・フロ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 確定給付 じて測定す
金融資産の ー・ヘッジ
活動体の 制度の
公正価値の
る資本性金
の公正価値
換算差額 再測定 融商品の公
純変動 の変動額
正価値の純
の有効部分
変動
2017年４月１日 残高 68,121 260,901 (53,362) (5,143) － 16,608 － (917)
当期利益（損失） － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 3,664 (1,331) 5,913 － 1,494
当期包括利益 － － － 3,664 (1,331) 5,913 － 1,494
自己株式の取得 － － (31) － － － － －
自己株式の処分 － 0 66 － － － － －
株式報酬取引 － 1,119 4,343 － － － － －
配当金 － － － － － － － －
売却目的保有に分類される処分グル
－ － － (5,704) － － － (215)
ープへの振替
売却目的保有に分類される処分グル
－ － － － － － － －
ープからの振替
支配が継続している子会社に対する
－ 15,733 － － － － － (17)
持分変動
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － － 1,331 － － －
余金への振替
所有者との取引額等合計 － 16,852 4,378 (5,704) 1,331 － － (232)
2018年３月31日 残高 68,121 277,753 (48,984) (7,183) － 22,521 － 345
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － (22,521) 17,891 －
会計方針の変更を反映した2018年４月
68,121 277,753 (48,984) (7,183) － － 17,891 345
１日残高
当期利益（損失） － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － (745) (3,564) － (6,208) (83)
当期包括利益 － － － (745) (3,564) － (6,208) (83)
自己株式の取得 － － (14) － － － － －
自己株式の処分 － (0) 1 － － － － －
株式報酬取引 297 12 98 － － － － －
配当金 － － － － － － － －
売却目的保有に分類される処分グル
－ － － (0) － － (80) －
ープへの振替
売却目的保有に分類される処分グル
－ － － 5,269 － － － (28)
ープからの振替
支配が継続している子会社に対する
－ (181) － － － － － －
持分変動
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － － 3,564 － 509 －
余金への振替
所有者との取引額等合計 297 (169) 85 5,269 3,564 － 429 (28)
2019年３月31日 残高 68,418 277,584 (48,899) (2,659) － － 12,112 234
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 資本合計
売却目的保
会社におけ 利益剰余金 合計
有に分類さ
るその他の
れる処分グ
その他 合計
包括利益に
ループ
対する持分
2017年４月１日 残高 (1,660) － 5,972 14,860 256,724 547,244 12,187 559,431
当期利益（損失） － － － － 54,581 54,581 2,081 56,662
その他の包括利益 1,732 541 － 12,013 － 12,013 598 12,611
当期包括利益 1,732 541 － 12,013 54,581 66,594 2,679 69,273
自己株式の取得 － － － － － (31) － (31)
自己株式の処分 － － － － － 66 － 66
株式報酬取引 － － (977) (977) 104 4,589 － 4,589
配当金 － － － － (17,281) (17,281) (78) (17,359)
売却目的保有に分類される処分グル
－ 5,919 － － － － － －
ープへの振替
売却目的保有に分類される処分グル
－ － － － － － － －
ープからの振替
支配が継続している子会社に対する
－ － － (17) － 15,716 20,962 36,678
持分変動
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － － 384 384
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － (3,458) (3,458)
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － 1,331 (1,331) － － －
余金への振替
所有者との取引額等合計 － 5,919 (977) 337 (18,508) 3,059 17,810 20,869
2018年３月31日 残高 72 6,460 4,995 27,210 292,797 616,897 32,676 649,573
会計方針の変更による累積的影響額 － － － (4,630) 5,580 950 (118) 832
会計方針の変更を反映した2018年４月
72 6,460 4,995 22,580 298,377 617,847 32,558 650,405
１日残高
当期利益（損失） － － － － (52,193) (52,193) 2,905 (49,288)
その他の包括利益 (52) (1,277) － (11,929) － (11,929) 29 (11,900)
当期包括利益 (52) (1,277) － (11,929) (52,193) (64,122) 2,934 (61,188)
自己株式の取得 － － － － － (14) － (14)
自己株式の処分 － － － － － 1 － 1
株式報酬取引 － － (266) (266) 280 421 － 421
配当金 － － － － (20,296) (20,296) (955) (21,251)
売却目的保有に分類される処分グル
－ 80 － － － － － －
ープへの振替
売却目的保有に分類される処分グル
－ (5,241) － － － － － －
ープからの振替
支配が継続している子会社に対する
－ － － － － (181) (1,244) (1,425)
持分変動
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － － 218 218
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － 4,073 (4,073) － － －
余金への振替
所有者との取引額等合計 － (5,161) (266) 3,807 (24,089) (20,069) (1,981) (22,050)
2019年３月31日 残高 20 22 4,729 14,458 222,095 533,656 33,511 567,167
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（損失） 65,100 (17,990)
減価償却費及び償却費 64,661 68,502
減損損失 6,261 30,187
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の
21,867 －
公正価値で測定したことにより認識した損失
売却目的で保有していた処分グループの再測定により認
－ (2,040)
識した利益
受取利息及び受取配当金 (3,249) (2,723)
支払利息 5,425 5,252
持分法による投資損益（益） (699) (258)
関連会社に対する持分の処分益 (11,618) －
有形固定資産処分損益（益） 1,959 2,437
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） (5,222) (9,441)
棚卸資産の増減額（増加） (15,526) (16,304)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） 20,157 19,611
退職給付に係る負債の増減額（減少） 2,214 7,493
その他 1,353 15,894
小計 152,683 100,620
利息の受取額 1,467 1,134
配当金の受取額 1,607 1,576
利息の支払額 (7,530) (4,642)
法人所得税等の支払額 (31,865) (29,337)
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,362 69,351
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加） 1,471 (1,170)
有形固定資産の取得による支出 (60,768) (57,447)
有形固定資産の処分による収入 2,041 1,127
無形資産の取得による支出 (9,185) (10,192)
投資不動産の処分による収入 8,025 1,660
子会社の取得による支出 (12,211) －
子会社の売却による収入 7,611 －
短期貸付金の増減額（増加） (1,581) (1,370)
長期貸付金による支出 (161) (115)
長期貸付金の回収による収入 156 219
投資の取得による支出 (260,012) (203,446)
投資の売却及び償還による収入 269,970 203,622
その他 2,038 (5,216)
投資活動によるキャッシュ・フロー (52,606) (72,328)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 (17,281) (20,296)
非支配持分への配当金の支払額 (78) (955)
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減
(2,000) 42,998
少）
長期借入金の調達による収入 23,947 78,787
長期借入金の返済による支出 (79,702) (64,254)
社債の償還による支出 (10,000) (30,000)
非支配持分からの払込による収入 9,609 327
非支配持分への子会社持分売却による収入 32,392 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出 (2,859) (1,534)
その他 2,129 (3,494)
財務活動によるキャッシュ・フロー (43,843) 1,579
現金及び現金同等物の増減額（減少） 19,913 (1,398)
現金及び現金同等物の期首残高 121,563 138,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,487 515
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 (5,212) 3,553
現金及び現金同等物の期末残高 138,751 141,421
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（５）連結財務諸表に関する主な注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書の適用を除き、前連結会計年度において適用した会
計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定及び認識に関する改訂、ヘッジ会計の改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理を改訂
(1）IFRS第９号「金融商品」
IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）が、2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用さ
れることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用しております。
IFRS第９号の適用により、連結財政状態計算書上、前連結会計年度において「その他の金融資産（非流動）」に計
上している「売却可能金融資産」は、当連結会計年度から「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産」へ分類を変更して「その他の金融資産（非流動）」に計上しております。
資本性金融商品の売却損益及び減損損失は、前連結会計年度までは連結純損益計算書において認識しておりました
が、当連結会計年度から連結包括利益計算書において認識しております。
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類した金融商品の公正価値の変動は、連結包括利
益計算書において、前連結会計年度までは「純損益にその後振り替えられる可能性のある項目」として表示しており
ましたが、当連結会計年度から事後的に純損益に振り替えられることが無くなり、「純損益に振り替えられることの
ない項目」として表示しております。
当社グループは、当連結会計年度から、金融資産の評価において予想信用損失モデルを適用しております。
当社グループは、当連結会計年度から、ヘッジ会計に関する会計方針を変更しております。
以上の結果、連結持分変動計算書上、経過措置に従ってIFRS第９号の適用開始日現在で、「その他の資本の構成要
素」は4,630百万円減少し、「利益剰余金」は4,630百万円増加しております。
当連結会計年度の連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、税
引前損失は374百万円、当期損失は325百万円、基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期損失は1.12円
それぞれ減少しております。
なお、IFRS第９号の適用による当連結会計年度の連結財政状態計算書への影響は軽微であります。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年4月公表）
（併せて以下、IFRS第15号）が、2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、
経過措置に準拠して遡及適用しております。
IFRS第15号の適用により、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の
５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、主にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客であ
る販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しております。当該販売取引については、原則として顧客に商品
及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計
上しております。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業に
ついては、商品及び製品の販売とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分してお
ります。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領して
おります。なお、顧客から前受金の支払いを受ける場合、契約負債が計上されます。
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また、当社グループは、流通・小売り事業のホームセンターにおいては、一般顧客に対して日用品、店舗事務用
品等の商品を、プロの職人に対して木材・工具・建築資材等を販売しております。当該販売取引については、顧客
に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点にて収益を計上しておりま
す。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しております。
② 工事契約
当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工事
契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断
しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進捗度
は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定して
おります。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能
性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。なお、発生する
可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。また、工事契約金額が適時に確定しない
場合には、契約金額が確定するまでは変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の
累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。工事代金については、
原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しております。
進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産
は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認
識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた
金額をもって計上しております。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が
到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約資
産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。
③ その他
当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなる住宅・サービス事業等において、住宅フ
ランチャイズチェーン展開、地盤調査、不動産売買などの様々な役務の提供を行っております。住宅フランチャイ
ズチェーン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負っておりま
す。加盟店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点におい
て収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、加盟店が資材を検収後、短期のうちに受領して
おります。また、地盤調査については、ハウスメーカー等の顧客に対し、地盤を調査解析する義務を負っておりま
す。解析を完了して顧客に報告した時点で履行義務が充足されるため、解析完了時点にて収益を計上しておりま
す。当該履行義務に関する支払いは、解析の完了後、短期のうちに受領しております。さらに、不動産売買につい
ては、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点に
おいて収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、短期に受領しております。
また、IFRS第15号の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、資産のうち「工事契約資産」として表
示している金額は、当連結会計年度から「契約資産」として、負債のうち「工事契約負債」及び「その他の流動負
債」に含まれる「前受金」の金額は、当連結会計年度から「契約負債」として表示しております。
この結果、当連結会計年度の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」が950百万円増加し、資産合計額
が439百万円増加し、負債合計額が511百万円減少しております。資産合計額の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の減
少6,368百万円、「工事契約資産」の減少10,880百万円、「契約資産」の増加18,657百万円であり、負債合計額の減
少の主な内訳は、「その他の流動負債（前受金）」の減少4,680百万円、「工事契約負債」の減少1,107百万円、「契
約負債」の増加5,673百万円であります。
当連結会計年度の連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売
上収益は1,936百万円増加し、営業損失、税引前損失及び当期損失は1,032百万円、基本的１株当たり当期損失及び希
薄化後１株当たり当期損失は2.89円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の連結財政状態計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、
「棚卸資産」が7,227百万円減少し、「工事契約資産」が49,671百万円減少し、「契約資産」が59,019百万円増加す
るとともに、「その他の流動負債（前受金）」が5,355百万円減少し、「工事契約負債」が55,865百万円減少し、
「契約負債」が60,761百万円増加しております。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、当社の連結財務諸表上、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマ
スティリーザ社）及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類
し、また、関連する事業からの損益を非継続事業からの損益として表示しておりましたが、当連結会計年度におい
て、当該分類及び表示を中止することといたしました。
これに伴い、前連結会計年度の連結純損益計算書上、従来、非継続事業に表示していたペルマスティリーザ社及び
同社子会社に関連する事業からの損益は、継続事業からの損益に組み替えて表示しております。前連結会計年度の連
結キャッシュ・フロー計算書を一部組み替えて表示しております。また、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関
連する事業からの売上収益、利益又は損失は、ビルディングテクノロジー事業に含めて表示しております。
なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連す
る負債に分類することの中止の概要については、（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に関する注記）に
記載のとおりであります。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテ
クノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分
を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテク
ノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の５区
分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメ
ント別経営を行っております。
当社グループは、2017年11月に中期経営計画を公表しております。報告セグメントの変更は、当社グループの更な
る持続的成長及び利益率向上に向けての戦略の加速を促すために、当社グループの主に国内事業領域において組織変
更を実施したことに伴い、事業の管理体系を見直したことによるものであります。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテク
ノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォ
ール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しておりま
す。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行
っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
② 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」の適用）
当社グループは、（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度の期首から適用
しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正とし
て認識しているため、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報については、修
正再表示しておりません。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 決算短信
③ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
ウォーターテク ハウジングテク ビルディングテ 流通・小売り 住宅・サービス
ノロジー事業 ノロジー事業 クノロジー事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益 808,639 525,965 271,353 173,506 49,881
セグメント間の内部売上収益又は振替高 19,237 9,239 145 14 2,417
計 827,876 535,204 271,498 173,520 52,298
セグメント利益（注）１ 73,814 27,525 4,553 6,938 2,535
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
関連会社に対する持分の処分益
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 30,114 24,473 3,809 5,588 674
減損損失 4,753 1,024 155 262 67
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除
－ － 21,867 － －
後の公正価値で測定したことにより認識した損失
持分法による投資利益（損失） (13) 169 － (606) 1,149
持分法で会計処理されている投資 452 4,077 － 2,149 5,408
資本的支出 39,075 24,038 4,071 7,306 945
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益 1,829,344 － 1,829,344
セグメント間の内部売上収益又は振替高 31,052 (31,052) －
計 1,860,396 (31,052) 1,829,344
セグメント利益（注）１ 115,365 (39,319) 76,046
その他の収益 26,568
その他の費用 (43,507)
営業利益 59,107
金融収益 12,787
金融費用 (19,111)
持分法による投資利益（損失） 699
関連会社に対する持分の処分益 11,618
税引前利益 65,100
その他の項目
減価償却費及び償却費 64,658 3 64,661
減損損失 6,261 － 6,261
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除
21,867 － 21,867
後の公正価値で測定したことにより認識した損失
持分法による投資利益（損失） 699 － 699
持分法で会計処理されている投資 12,086 － 12,086
資本的支出 75,435 11 75,446
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用し
ております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であり
ます。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
ウォーターテク ハウジングテク ビルディングテ 流通・小売り 住宅・サービス
ノロジー事業 ノロジー事業 クノロジー事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益 812,698 532,421 255,935 176,376 55,178
セグメント間の内部売上収益又は振替高 20,430 8,390 115 5 2,674
計 833,128 540,811 256,050 176,381 57,852
セグメント利益（損失）（注）１ 60,233 20,719 (38,119) 7,752 3,451
その他の収益
その他の費用
営業利益（損失）
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
関連会社に対する持分の処分益
税引前利益（損失）
その他の項目
減価償却費及び償却費 32,064 27,027 2,875 5,693 837
減損損失 4,832 302 24,820 208 25
売却目的で保有していた処分グループの再測定によ
－ － 2,040 － －
り認識した利益
持分法による投資利益（損失） (104) 65 － (188) 485
持分法で会計処理されている投資 343 4,082 － 1,961 5,818
資本的支出 36,858 19,984 3,710 11,217 1,127
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益 1,832,608 － 1,832,608
セグメント間の内部売上収益又は振替高 31,614 (31,614) －
計 1,864,222 (31,614) 1,832,608
セグメント利益（損失）（注）１ 54,036 (41,238) 12,798
その他の収益 15,408
その他の費用 (43,235)
営業利益（損失） (15,029)
金融収益 6,850
金融費用 (10,069)
持分法による投資利益（損失） 258
関連会社に対する持分の処分益 －
税引前利益（損失） (17,990)
その他の項目
減価償却費及び償却費 68,496 6 68,502
減損損失 30,187 － 30,187
売却目的で保有していた処分グループの再測定によ
2,040 － 2,040
り認識した利益
持分法による投資利益（損失） 258 － 258
持分法で会計処理されている投資 12,204 － 12,204
資本的支出 72,896 16 72,912
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益
を使用しております。
２．セグメント利益（損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る
費用であります。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 決算短信
（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に関する注記）
Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡に関する契約の解除について
(1) 契約の解除に至った経緯
当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸ
ＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、Grandland
Holdings Group Limited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。
本株式譲渡契約の締結後、当社はGrandland社とともに早期の本株式譲渡の完了をめざして最大限尽力してまい
りました。しかしながら、本株式譲渡につきましては、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment
in the United States）より、当社及びGrandland社が示した対応方法では承認できない旨の通知を受領すること
となりました。
本株式譲渡契約では、予め規制当局等からの必要な許認可が得られることが契約上の前提となっておりました。
そのため、当社としては、対米外国投資委員会からの通知を受領して以降、今後の方向性について検討を進めてま
いりましたが、検討の結果として、本株式譲渡契約については解除することが合理的であると判断し、2018年11月
27日、売主及び買主双方の合意に基づき、取締役会において本株式譲渡契約を解除することを決定し、同日付で本
株式譲渡契約を解除いたしました。
(2) 連結財務諸表への影響
本株式譲渡は、規制当局等からの必要な許認可が得られることを条件としており、当社は、規制当局等からの必
要な許認可が得られる可能性が高いと判断し、前連結会計年度において、連結財務諸表上、当該許認可が得られる
ことを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接
関連する負債へ分類するとともに、同社の事業等から生じた損益は、非継続事業からの損益として表示しておりま
した。
本株式譲渡につきましては、当社及びGrandland社が示した対応方法では許可が得られないことが明らかとな
り、現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、当連結会計年度において、ペルマスティリーザ社及
び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを中止する
ことといたしました。なお、これに伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示し、ま
た、前連結会計年度の連結純損益計算書についても、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益とするよ
うに表示を組み替えております。
なお、ＬＩＸＩＬは、前連結会計年度において、本株式譲渡に係る株式売却価額の一部として25百万ユーロ
（3,224百万円）を受領しておりましたが、当連結会計年度において、当該25百万ユーロ（3,218百万円）を返還し
ております。前連結会計年度及び当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、当該金額は、投資活動によ
るキャッシュ・フローの区分の「その他」に含めております。
連結純損益計算書への影響は、次のとおりであります。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 決算短信
① 前連結会計年度の経営成績への影響
ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、従来、非継続事業からの損失
11,788百万円として表示しておりましたが、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グ
ループへ分類することの中止に伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの当期損益とするように表示
を組み替えております。当該表示の組み替えによる連結純損益計算書の増減の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
継続事業
売上収益 164,527
売上原価 (151,144)
売上総利益 13,383
販売費及び一般管理費 (12,656)
その他の収益及びその他の費用（注）１ (22,569)
営業利益（損失） (21,842)
金融収益及び金融費用 (3,055)
継続事業からの税引前当期利益（損失） (24,897)
法人所得税費用（注）２ 13,109
継続事業からの当期利益（損失） (11,788)
（注）１．その他の費用には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したこ
とにより認識した損失21,867百万円が含まれております。
２．法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて計上した繰延税金資産の増加の影響13,836百
万円が含まれております。
② 当連結会計年度の経営成績への影響
当連結会計年度において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類す
ることを中止したことに伴い、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、継続
事業からの損益とするように表示しております。当連結会計年度の連結純損益計算書のうち、ペルマスティリー
ザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益の影響は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上収益 143,210
売上原価 (163,798)
売上総利益（損失） (20,588)
販売費及び一般管理費 (20,958)
その他の収益及びその他の費用（注）１ (22,353)
営業利益（損失） (63,899)
金融収益及び金融費用 (1,548)
税引前当期利益（損失） (65,447)
法人所得税費用（注）２ (12,281)
当期利益（損失） (77,728)
（注）１．その他の収益には、売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益2,040百万
円が含まれております。その他の費用には、（連結純損益計算書に関する注記）に記載のペルマス
ティリーザ社の事業に係る減損損失24,820百万円が含まれております。
２．法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて前連結会計年度に計上した繰延税金資産を取
り崩したことによる影響13,547百万円が含まれております。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 決算短信
(3) 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類していたペルマスティリーザ社
及び同社子会社に関連する資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 5,212
営業債権及びその他の債権 55,511
棚卸資産 4,167
工事契約資産 61,200
有形固定資産 12,135
のれん及びその他の無形資産 19,690
繰延税金資産 6,715
その他の金融資産（流動） 3,265
その他の流動資産 11,326
その他 987
合計 180,208
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 38,041
社債及び借入金（流動） 16,110
工事契約負債 25,416
未払法人所得税等 2,670
退職給付に係る負債 3,661
繰延税金負債 9,848
その他の金融負債（流動） 1,054
その他の流動負債 27,953
その他 2,704
合計 127,457
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 決算短信
（連結純損益計算書に関する注記）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 減損損失の計上について
前連結会計年度において、連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を6,261百万円計上しております。なお、
減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類及び金額
水栓金具製造設備等 ウォーターテクノロジー事業 機械装置及び運搬具 985
のれん 1,311
顧客関連資産 272
商標権 1,957
その他 71
計 4,596
水栓金具製造設備等については、主としてGrohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limited（現、LIXIL
Africa Holding (Pty) Ltd.、以下、LIXIL Africa）を2015年４月に連結子会社化した際に計上したものであります
が、当初株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことなどから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.8％で割り引い
て算定しております。なお、のれんについては、帳簿価額の全額を減損しております。
(2) 関連会社に対する持分の処分益の計上について
前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）は、持分法適用関連
会社であった福井コンピュータホールディングス株式会社（以下、福井社）の株式の一部を譲渡し、譲渡益を計上し
ております。また、福井社の株式の一部を譲渡後、前連結会計年度末日時点でＬＩＸＩＬは福井社の発行済株式総数
の10％にあたる株式を引き続き保有しておりますが、当該株式については公正価値で評価し、それまでの持分法適用
後の帳簿価額との差額を評価益として計上しております。前連結会計年度の連結純損益計算書の関連会社に対する持
分の処分益11,618百万円は、譲渡益と評価益の合計額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失の計上について
当連結会計年度において、連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を30,187百万円計上しております。なお、
減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類及び金額
カーテンウォールの製造及び販売 ビルディングテクノロジー事業 のれん 9,650
顧客関連資産 12,035
技術資産 3,073
その他 62
計 24,820
水栓金具製造設備等 ウォーターテクノロジー事業 機械装置及び運搬具 1,122
顧客関連資産 573
商標権 1,421
その他 283
計 3,399
カーテンウォールの製造及び販売に係る資産は、Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の資産で
ありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを11.8％で割り引いて算定しております。なお、ペルマスティリーザ社ののれん、顧客
関連資産及び技術資産については、帳簿価額の全額を減損しております。
水栓金具製造設備等に係る資産は、LIXIL Africaの資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業
戦略を見直したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上
しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3％
で割り引いて算定しております。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） 54,581 百万円 (52,193) 百万円
希薄化に伴う当期利益調整額 241 百万円 － 百万円
希薄化後当期利益（損失） 54,822 百万円 (52,193) 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 288,593,477 株 290,001,389 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 938,736 株 － 株
転換社債型新株予約権付社債による増加 31,253,390 株 － 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 320,785,603 株 290,001,389 株
基本的１株当たり当期利益（損失） 189.13 円 (179.98) 円
希薄化後１株当たり当期利益（損失）（注） 170.90 円 (179.98) 円
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり － 第４回新株予約権
当期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株式 （普通株式 323千株）
の概要 第５回新株予約権
（普通株式 2,375千株）
第７回新株予約権
（普通株式 2,796千株）
第８回新株予約権
（普通株式 41千株）
第９回新株予約権
（普通株式 300千株）
2020年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債
（普通株式 15,492千株）
2022年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債
（普通株式 15,819千株）
（注）当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型
新株予約権付社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
株式会社建デポの株式譲渡について
(1) 株式譲渡の理由
株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。
当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以
下、ＬＩＸＩＬ）から建デポ事業部を分社化して株式会社建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グル
ープからの独立支援の実績を豊富に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務める
ファンド（以下、ユニゾン・キャピタル）に資本参加