2021年3⽉期 証券コード︓ 5938
決算説明資料〔IFRS〕
(2020年4⽉－2021年3⽉)
株式会社 LIXIL （2020年12⽉1⽇に株式会社LIXILグループから商号変更）
2021年4⽉30⽇
Copyright © LIXIL Corporation. All rights reserved.
2016年3⽉期よりIFRSに移⾏しています
各段階利益の名称の違いは以下の通りです
⽇本基準 IFRS （当社財務報告）
継続事業
売上⾼ 売上収益
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
販管費 販管費
営業利益 事業利益（CE）
営業外収益・費⽤ その他収益・費⽤
経常利益 営業利益
特別損益 ⾦融収益・費⽤
持分法投資損益
税引前利益 税引前利益
継続事業からの当期利益
⾮継続事業
⾮継続事業からの当期利益
当期利益 当期利益
⾮⽀配持分に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の株主に帰属する当期利益 ⾮⽀配持分に帰属する当期利益
IFRS基準の「事業利益（CE）」は⽇本基準の「営業利益」に相当
「連結⼦会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」 (2020/5/1および6/9)に開⽰のとおり、株式譲渡の対象となったペルマスティリーザ社及びその 2
⼦会社、LIXILビバに関連して発⽣する損益の全てを「⾮継続事業」に分類しています。⽐較のため前期も同様に組替を⾏っています。
本⽇のポイント
2021年3⽉期 業績の総括
概ね業績予想(1)通りに着地し、事業利益、営業利益、最終利益(2)で対前年増益
⽣産性向上施策およびコロナ禍における抑制策等による販管費の削減と、
粗利率改善施策が奏功し、対前年で粗利率は0.9pt、事業利益率は0.7pt改善し、4.2%に
Net有利⼦負債は、2,522億円減少。⾃⼰資本⽐率は、対前年7.7pt改善し、31.7%に
構造改⾰の進展と今後の事業展開を考慮し、期末配当⾦を5円増配し、
1株あたり年間75円を予想
2022年3⽉期の業績⾒通し
2022年3⽉期は売上収益14,400億円、事業利益800億円（事業利益率5.6%）を予想
最⼤のリスク要因は、ウッドショックによる国内新築着⼯の回復遅れの可能性
引き続き、デジタル・ブランド・デザイン等の無形資産と、
「商品カテゴリー x 地域 x 販売チャネル」における成⻑分野にリソースを投⼊し、
海外事業の成⻑を促進
配当は5円増配し、1株あたり年間80円を予想
(1) 2021年2⽉5⽇公表 「2021年3⽉期通期連結業績予想の修正（上⽅修正）に関するお知らせ」 3
(2) 最終利益=親会社の所有者に帰属する当期利益
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡⼤の影響について
⽣産・調達・販売の状況 （2021/4/26時点(1)）
⽣産 地域別・四半期別 販売状況（前年同⽉⽐）
・ 国内外全拠点（⼯場・物流倉庫）稼働 1Q 2Q 3Q 4Q
40%
調達 34%
30%
・国内外全拠点において、⼤きな問題はないが、今後、価格
⾼騰が進み、⼀部資材について供給不⾜の発⽣懸念あり 20%
販売 10%
13%
海外
3%
・ 欧州・中国地域で、前年増収 0%
-2%
・ 中国における4Qの伸⻑は、前年のコロナによる⼤幅な -7%
需要減との⽐較によるもの -10% -12% -10%
・ アメリカにおける4Qの売上伸⻑減は、前年4Qにおける -15%
ロックダウン前の駆け込み需要との⽐較によるものであり、 -20% -20%
引き続き旺盛な需要継続
⽇本 -30% -31%
・ 新築・リフォーム市場共に回復基調
-40%
22/3期における潜在的事業リスク ⽇本 アメリカ
・ 世界各地のロックダウンによる需要とサプライチェーンへの影響 欧州・中東・アフリカ地域 中国
・ 海上輸送のひっ迫（コンテナ不⾜）、ウッドショックの影響、
アジア太平洋地域 4-3⽉実績（マネジメントベース）
原材料の価格⾼騰
(1) 2020年5⽉1⽇公表「2020年3⽉期通期連結決算発表⽇程の変更および新型コロナウイルスに対する取り組みに関するお知らせ」、 4
2021年2⽉5⽇公表「2021年3⽉期第3四半期決算説明資料〔IFRS〕」からの更新
2021年3⽉期 決算ハイライト
想定通りの着地により対前年増益。期末配当⾦予想を上⽅修正
売上収益 13,783億円、対前年 9%減
・ 対前年︓ 国内11%減、海外3％減
事業利益 573億円、対前年 10%増
・ コア事業（ウォーター事業、ハウジング事業）がけん引
・ ⽣産性向上施策およびコロナ禍における抑制策等による販管費削減と、
リフォーム商材売上⽐率上昇等による粗利率向上が寄与
最終利益(1) 330億円、対前年 205億円増
・ 3Q以降の事業の回復と構造改⾰の進展により、増益
期末配当予想 前回予想から5円増配し、40円に修正(2)
・中間配当⾦と併せて1株あたりの年間配当⾦は、75円を予想（前期︓70円）
(1) 最終利益=親会社の所有者に帰属する当期利益 5
(2) 2021年4⽉30⽇公表 「2021年3⽉期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」
2021年3⽉期 第4四半期（3ヵ⽉・累計） 連結業績結果
第4四半期 12ヵ⽉(4) 第4四半期 3ヵ⽉(4)
20/3期 21/3期 増減 % 20/3期 21/3期 増減 %
（億円）
売上収益 15,144 13,783 -1,362 -9.0% 3,653 3,427 -225 -6.2%
売上総利益 5,026 4,692 -334 -6.6% 1,179 1,193 14 1.2%
継続事業
(%) 33.2% 34.0% +0.9pt - 32.3% 34.8% +2.5pt -
販管費 4,503 4,119 -384 -8.5% 1,181 1,072 -109 -9.2%
事業利益 (1) 523 573 50 9.6% -2 121 122 -
(%) 3.5% 4.2% +0.7pt - - 3.5% +3.6pt -
⾮継続事業を含む
事業含む
⾮継続
最終利益 (2) 125 330 205 164.0% -182 -56 125 -
EPS (円) 43.15 113.92 70.77 164.0% -62.64 -19.42 43.22 -
EBITDA(3) 1,348 1,379 31 2.3% 203 320 117 57.6%
継続
事業
(%) 8.9% 10.0% +1.1pt - 5.6% 9.3% +3.8pt -
■ 4Q3ヵ⽉の事業利益率は、前期より3.6pt良化
・ 売上総利益率︓ 商品価格の⾒直しや、リフォーム売上⽐率向上による売価改善で2.5pt良化
・ 販管費率︓ ⽣産性向上施策の進展による販管費削減により1.0pt良化
■ 販管費は、12ヵ⽉で前年同期⽐384億円の削減（1Q: 91億円、2Q: 95億円、3Q: 89億円、4Q: 109億円）
(1) ⽇本基準の「営業利益」に相当 (4) ペルマスティリーザとLIXILビバの株式売却決定に伴い、両社の事業を「⾮継 6
(2) 親会社の所有者に帰属する四半期/当期利益 続事業」に分類。⽐較のため前年同期も同様に組替え
(3) EBITDA=事業利益＋減価償却費
2021年3⽉期 第4四半期（3ヵ⽉・累計） セグメント別業績概況
コア事業が増益に貢献
第4四半期累計 12ヵ⽉(1) 第4四半期 3ヵ⽉(1)
20/3期 21/3期 増減 20/3期 21/3期 増減
報告セグメント （億円）
売上収益 8,285 7,838 -447 2,049 2,064 15
LWT
事業利益 615 621 6 93 158 65
売上収益 5,422 4,743 -679 1,251 1,081 -169
LHT
事業利益 283 314 31 17 55 38
売上収益 1,128 934 -194 273 226 -47
LBT
事業利益 27 26 -1 11 18 8
住宅・サービス事業等 売上収益 540 466 -75 134 97 -38
(H&S) 事業利益 30 21 -8 3 2 -1
売上収益 -231 -198 33 -54 -41 14
全社/連結調整
事業利益 -432 -410 21 -125 -112 13
売上収益 15,144 13,783 -1,362 3,653 3,427 -225
合計
事業利益 523 573 50 -2 121 122
為替影響︓
4Q12か⽉︓売上収益 -13億、事業利益+5億
4Q3ヵ⽉︓売上収益 +30億、事業利益 +5億
(1) ペルマスティリーザとLIXILビバの株式売却決定に伴い、両社の事業を「⾮継続事業」に分類。⽐較のため前年同期も同様に組替え 7
連結財政状態
⾃⼰資本⽐率は、 20/3⽉期24.0%から7.7pt改善し、31.7%に改善。
Net有利⼦負債2,522億円減少により、Net有利⼦負債/EBITDAは2.0改善し3.5xに
資産 負債・資本 （億円）
-3,497 -3,497 現預⾦
（うち、主要⼦会社(1) （うち、主要⼦会社(1)
売却影響-3,864） 売却影響-3,587）
流動資産 959 1,111
流動負債
7,428 8,071
流動資産 流動負債
6,378 5,869
-4,844
⾮流動負債 ⾮流動負債
7,493 6,001 -7,367
⾮流動資産 ⾮流動資産 Net -5,955
13,487 11,040 有利⼦負債
純資産 純資産 -8,326
5,351 5,548
有利⼦負債
前期末 当期末 前期末 当期末 前期末 当期末
（2020/3/31） （2021/3/31）
(2020/3/31) (2021/3/31) (2020/3/31) (2021/3/31)
(1) 主要⼦会社︓ ペルマスティリーザ、LIXILビバ 8
キャッシュフローの状況及び現⾦残⾼(1)
営業キャッシュフローは、コロナ禍における厳しい環境下においても前期同⽔準を確保
20/3期通期 21/3期通期
（億円） （億円）
現⾦及び現⾦同等物 現⾦及び現⾦同等物
1,414 959
の期⾸残⾼ の期⾸残⾼
うち運転資本 206 うち運転資本 340
営業CF 減価償却費 1,056 1,577 営業CF 減価償却費 848 1,510
FCF(2) FCF(2)
1,164 969
投資CF うち資本的⽀出 -686 413 投資CF うち資本的⽀出 -685 542
財務CF 1,533 財務CF 934
その他(3) 87 その他(3) 117
現⾦及び現⾦同等物 現⾦及び現⾦同等物
959 1,111
の期末残⾼ の期末残⾼
※税引前利益(1) -234 ※税引前利益(1) 593
営業キャッシュフロー︓税引前利益の増加及び運転資本の改善。⼦会社売却影響により、前年同期⽐67億円の減少
投資キャッシュフロー︓本社集約による効率化のための⽀出等により、前年同期⽐128億円減少
フリーキャッシュフロー︓195億円の減少
財務キャッシュフロー︓コロナ禍における⼿元流動性の確保を⽬的に対応資⾦約600億円を維持し、前年同期⽐599億円増加
(1) ⾮継続事業を含む
9
(2) フリーキャッシュフロー = 営業CF+投資CF で計算
(3) 「その他」 = 為替換算影響額 + 売却⽬的保有資産に含まれる現⾦及び現⾦同等物
経営戦略の進捗・2022年3⽉期 通期業績⾒通し
今後の経営の基本的⽅向性・優先課題の進捗
• ⽣産のプラットフォーム化、販売等のデジタル化による⽣産性改⾰の推進
• 起業家精神にあふれた組織カルチャーへの変⾰
経営の • 外部環境からの影響を受けにくく、かつ、利益ある持続的成⻑のできる経営への変⾰
基本的 • 投下資本収益率（ROIC）10%以上を⽬指し、当⾯は事業利益率の改善を最優先課題と
⽅向性 して7.5%の達成を⽬指す。次のステップとして10%への引き上げ
• 上記の前提において、 財務体質については、Net debt/EBITDAを3.5x以下に抑え、
中⻑期的な成⻑を⽀える安定的な基盤とする
4つの優先課題と進捗
１ 組織の簡素化と基幹事業への集中 ３ ウォーター事業における海外事業の成⻑促進
概ね完了 シナジーの最⼤化・サプライチェーンの最適化を
財務体質改善 実現する体制整備完了
（⾃⼰資本⽐率・Net debt/EBITDAの改善） 2022年3⽉期以降の効果発現を企図し、
業績の⼤きな変動要因となるリスクを⼤幅に低減 サプライチェーンの最適化とグループ内技術を活⽤
した新商品パイプラインの拡充を推進
２
２． ⽇本事業の収益性改善 ４ イノベーションによる⻑期的な成⻑基盤の確⽴
2022年3⽉期以降効果の刈り取りに向け、 教育と研修による全社的意思の統⼀
ほぼすべての収益性改善施策の実⾏計画策定を デジタル・浄⽔・新素材・新市場への取り組みと、
完了し、実⾏中 その成果の漸次的発現
11
財務指標の推移・2022年3⽉期 業績予想
財務体質の強化・収益性の向上ともに、順調に進捗
事業利益率 親会社所有者帰属持分当期利益率 投下資本利益率 (ROIC)(1)
(%)
(%)
(ROE) (%)
5
5.6% 10 10
4
4.2% 5 8.3% 5
3 6.3%
3.5% 5.1%
２ 0 2.4% 0
2.0% 2.3%
１ -5 -5
０
-10 -10
20/3期 21/3期 22/3期予 20/3期 21/3期 22/3期予 20/3期 21/3期 22/3期予
売上収益 通貨︓円
Net有利⼦負債/EBITDA 親会社所有者帰属持分⽐率(2)
(倍) (%)
(兆) 34%(3)
7 35
1.6 31.7%
1.51兆 5.5x
6
1.5 30
5
25
1.4
1.44兆 4
3.5x
1.38兆 24%
1.3 2.7x 20
3
1.2 15
2
20/3期 21/3期 22/3期予 20/3期 21/3期 22/3期予 20/3期 21/3期 22/3期予
(1) 算出⽅法︓ 営業利益×(1-実効税率)÷(運転資本+固定資産） 12
(2) ⽇本基準（JGAAP）における⾃⼰資本⽐率
(3) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について「償還」を前提として計算
2022年3⽉期の重点領域
構造改⾰により効率化された資⾦を基に、海外事業の成⻑とイノベーションによる成⻑基盤
の確⽴に投資
2022年3⽉期の重点取り組み領域
全社
デジタル技術活⽤による⽣産性改⾰の推進 海外へのイノベーションリソースの移転
ウッドショックへの対応 ⽇本の⼈事制度改⾰
⽇本におけるリフォームの多商材化 環境負荷の低減に向けた取り組み
ウォーター事業 ハウジング事業
（⽇本） リフォーム市場での需要創造と拡販
リフォーム事業への注⼒・売上構成⽐率の向上 （性能改善リフォームなど）
営業拠点・ショールームの最適化 魅⼒ある差別化された商品開発
先⾏技術開発への注⼒ （デザイン、技術、海外メーカー協業など）
窓の⾼性能化に向けた商品ラインアップの刷新
（海外） 新たな市場への取り組み
デジタルプラットフォームの活⽤による販売チャネルの （ビジネス・インキュベーション推進、富裕層向けビジネス(1)など）
拡充とパートナーサポートの強化 海外市場の強化（アジア地域）
ブランド・デザイン・デジタルへの投資継続
サプライチェーンの効率化
グループ内技術活⽤のためのグローバル・
イノベーション・プラットフォームの充実
(1) スライド27 「ハイエンドブランド NODEA ⽇本市場で展開開始」 ご参照 13
デジタルトランスフォーメーションを通じた⽣産性の向上
2022年3⽉期、デジタル技術の活⽤を通じて更なるオペレーション・⽣産性の向上を図る
デジタルトランスフォーメーション戦略のドライバー
3. エンゲージメントと 2022年3⽉期における主な取り組み
1. 既存事業の変⾰ 2. 新規事業の創出
⽣産性の向上
オンラインショールームの進化
オンラインビジネスの強化
（アナログとデジタルを融合した
ソリューション型eビジネスの開始）
Grohe X(1) をはじめとしたオンライン・
プロモーション・プラットフォームの展開
デジタル⼈材教育・認定制度を
通じたデジタル対応⼒の強化
ノーコード・ローコード開発基盤、
データ活⽤基盤の活⽤
デジタルコンテンツファクトリーの創設
国内外ERP基盤の標準化による
⽣産性の向上
(1) スライド31 「画期的なオンラインツール GROHE X 始動」ご参照 14
環境負荷の低減に向けた取り組み
2050年までに、事業プロセスと製品・サービスを通じて、CO2の排出を実質ゼロにし、
⽔の恩恵と限りある資源を次世代につなぐリーディングカンパニーを⽬指す
環境ビジョン2050
2022年3⽉期における主な取り組み
⼟⽊市場への新素材の導⼊
浄⽔機能付⽔栓の普及による⽔資
実現に向けた3つの領域 源の保全と、これによる廃棄ペットボ
トル削減への貢献
（X-Water(1), Grohe Blue）
断熱リフォームによる既存住宅の
省エネ化
建て得 新サービスによる太陽光
発電の普及促進
アルミと樹脂のリサイクル拡⼤
(1) X-Water https://www.lixil.co.jp/lineup/faucet/water-purifier/ 15
2022年3⽉期 業績予想（全社）
増収増益を計画。年間80円（増配）を予定
21/3期 22/3期
増減
（億円） 実績 業績予想
売上収益 13,783 14,400 617
事業利益 573 800 227
営業利益 358 780 422
税引前利益 338 755 417
税⾦費⽤ -174 -265 -91
⾮継続事業からの損益 212 -20 -232
⾮⽀配持分に帰属する当期利益 45 0 -45
親会社の所有者に帰属する当期利益 330 470 140
EPS（円） 113.92 161.94 48.02
(1)
ROE (%) 6.3 8.3 2.0pt
(1)
ROA (%) 1.7 2.7 1.0pt
ROIC (%) 2.3 5.1 2.8pt
(2)
EBITDA 1,379 1,620 241
Net debt/EBITDA(2) 3.5x 2.7x -0.8
配当（円/株） 75 80 5
連結配当性向 65.8% 49.4% -
(1) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、償還を前提として計算 16
(2) EBITDA = 事業利益+減価償却費
2022年3⽉期 業績予想 - 前提条件
前提条件
21/3期 22/3期
実績 ⾒通し 差異
(1)
住宅着⼯ 総数 808 840/+4% -
（千⼾/YoY） リフォーム -6% +4% -
為替レート 円/⽶$ 106.17 105.0 -1.1%
（平均レート） 円/ユーロ 123.73 126.0 +1.8%
原材料価格 アルミ 199 226 +27
（千円/トン） 銅 603 708 +105
事業環境と⾒通し
⽇本
• 新築着⼯・リフォーム需要ともに回復を⾒込む
• 現時点において⾒込まれる潜在的な事業リスクは、ウッドショックの7⽉以降の新築着⼯への影響
• 中古住宅再販向けのリフォームによる対応を強化
海外
• 欧⽶中を中⼼に旺盛な需要の継続を⾒込む
• アジア太平洋地域においては、インド、ベトナム、インドネシアが低⽔準にあった前年度からの回復を
けん引することを⾒込む
• 潜在的事業リスクは、コロナウイルス感染症再拡⼤によるロックダウンの可能性、ホテル・商業施設など
の産業における事業活動の抑制、コロナによる取引先への業績影響、資材価格の上昇
(1) 2021年2⽉時点の季節調整済み年率換算値 17
資本的⽀出・減価償却費・研究開発費(1)
投資効率と安全性指標を重要⽬標達成指標とすることにより、財務体質の改善と
収益性の向上を両⽴
（億円） 20/3期 21/3期 22/3期予 資本的⽀出の内訳
825 806 820 20/3期 21/3期 22/3期予
億円
723 735 IT投資 83 98 127
656
上記以外 640 557 608
資本的⽀出合計 723 656 735
減価償却費の内訳
275 275 20/3期 21/3期 22/3期予
240 億円
IT償却 105 108 114
上記以外 720 698 706
減価償却費合計 825 806 820
資本的⽀出 減価償却費 研究開発費
(1) ⾮継続事業は除く。資本的⽀出・減価償却費には無形資産・ IFRS16 リースを含む 18
セグメント別決算の概要
Water Housing Building
住宅・サービス
Technology Technology Technology
Water Technology／ウォーターテクノロジー事業
全地域で回復継続し、4Qに累計期間で増益に転換
4⽉-3⽉ 21/3期 YoY 22/3期
売上
（億円） 通期 現地通貨 通期予想 ■ アメリカ
ベース
2Q以降の旺盛な需要継続。⼩売り・eコマースが
アメリカ 1,433 0% +11% 売上成⻑をけん引し、売上は前年同⽔準
欧州、中東、
1,704
■ 欧州、中東、アフリカ地域
＋3% +7%
アフリカ地域 6⽉以降⼩売り・eコマースが好調継続。
地 特に中東の成⻑が顕著
域 中国 493 ＋5% +17%
別 ■ 中国
売 アジア太平洋地域 477 -6% +19% 4Qにおける旺盛なプロジェクト需要が通期での堅調な
上 売上成⻑をけん引
⽇本 4,057 -7% +6%
(1)
■ アジア太平洋地域
新型コロナウイルス感染症の影響(ロックダウン、
連結調整 -326
景気低迷等)から緩やかに回復継続
Water
Technology
7,838 -5% 事業 8,655 +10% 事業 ■ ⽇本
利益率% 利益率% ⾮接触への関⼼の⾼まりで、⽔栓⾦具の需要伸⻑
• タッチレス⽔栓ナビッシュ 12ヵ⽉ YoY 76%増
海外 312 -3% 8.3% +47% 10.6%
タッチレス⽔栓搭載型モデルを中⼼とした住宅向け
事 洗⾯化粧台も伸⻑
業 ⽇本 309 +5% 7.6% +18% 8.5%
利
事業利益
Water ■ ⽇本・海外
益 621 +1% 825 +33%
Technology
⽇本では、⽣産性向上などによる販管費削減及び
事業利益率 7.9% +0.5pt 9.5% +1.6pt 商品価格の⾒直し等により増益
海外では、主として欧⽶中における売上伸⻑により、
通期では減益なるも下期6ヵ⽉では増益
(1) 地域別はマネジメントベース、合計は制度会計ベース
20
制度連結会計 為替レート︓21/3期 4Q実績１USD=106.17円、1EUR=123.73円
マネジメントベース為替レート︓21/3期 1USD=115.0円、1EUR=126.5円で⽐較、22/3期 前提 1USD＝105円、1EUR=126円
Housing Technology／ハウジングテクノロジー事業
⽣産性改⾰の進展、および、リフォーム売上構成⽐の向上により増益
21/3期 22/3期
4⽉-3⽉ YoY
通期 通期予想
（億円）
■ ⽇本
新設着⼯減、コロナ影響により減収
⽇本 4,678 -12%(1) +1%
⽣産効率や業務効率の向上により販管費削減
地
域
65 -21%(2) 0%
プラットフォーム化の進展等による⽣産効率向上、
別 海外
売 商品価格の⾒直し、リフォーム売上⽐率向上に
上 より粗利率改善
Housing -13% +1% “ニューノーマル”への対応、および、近年の⽇本国内
4,743 4,780
Technology
における台⾵の⼤型化・被害の深刻化を背景として、
下記商品群における需要伸⻑
• ⽞関⽤収納網⼾︓ 前年同期⽐61%増
Housing • スマート宅配ポスト︓ 前年同期⽐53%増
事 314 +11% 365 +16%
Technology
業 • リフォーム⽤シャッター︓ 前年同期⽐55%増
利 （注）前年同期⽐（20/3期、21/3期の12ヵ⽉実績⽐）
益
事業利益率 6.6% +1.4pt 7.6% +1.0pt
(1) 売却等影響除く -10% 21
(2) 売却等影響除く -10%
Building Technology／ビルディングテクノロジー事業、住宅・サービス事業等（H&S）
オリンピック需要の収束など、需要減により減収減益なるも、利益率改善
4⽉-3⽉ 21/3期 22/3期
YoY
（億円） 通期 通期予想
オリンピック需要の収束等を背景とした需要減に
ビ 売上収益 934 -17% 865 -7% より減収
ル
デ 受注粗利改善努⼒・販管費の削減により利益率
事業利益 26 -2% 30 +15% 0.4pt改善
ィ
ン
グ
事業利益率 2.8% +0.4pt 3.5% +0.7pt
消費増税後の需要減、コロナ影響等により減収。販管費抑制に努めるも減益
4⽉-3⽉ 21/3期 22/3期 新築以外(1)売上構成⽐（前年同期⽐ -0.3pt）
（億円） 通期 YoY 通期予想
40.0%
36.9% 37.3% 36.6%
売上収益 466 -14%(2) 300 -36% 37.5%
33.2% 34.1%
H 35.0%
& 事業利益 21 -28% 10 -53% 32.5%
S
30.0%
事業利益率 4.6% -0.9pt 3.3% -1.3pt 20/3 4Q 21/3 1Q 21/3 2Q 21/3 3Q 21/3 4Q
中⻑期で新築以外の売上構成⽐率50%をめざす
(1) 既存・⾮新築領域、新事業領域 22
(2) 売却等影響除く-12%
⽇本 - 国内リフォーム戦略の進捗︓リフォーム向け売上の拡⼤への注⼒
3Q以降のリフォーム需要好調により、リフォーム売上⽐率は1.0pt上昇
第4四半期累計 12ヵ⽉ 第4四半期 3ヵ⽉
20/3期 21/3期 前年 21/3期 前年
増減
（億円） 実績(1) 実績 同期⽐ 実績 同期⽐
リフォーム商材売上 3,160 2,962 -198 -6% 718 +1%
LWT-J -5% +8%
LHT-J -6% -1%
LBT -17% -33%
リフォーム売上⽐率 36% 37% +1.0pt 35% +2.5pt
セグメント別リフォーム売上⽐率 リフォーム加盟店の推移
20/3期 21/3期 差 19年 20年 21年
LWT 44% 45% +0.8pt 店 3⽉ 3⽉ 3⽉
(1) LIXILリフォームショップ (FC) 571 554 540
LHT 31% 32% +1.2pt
LIXILリフォームネット
11,783 11,789 11,373
LBT
(1)
（ボランタリー）
23% 22% -0.5pt
リクシルPATTOリフォーム
+1.0pt 3,800 3,602 3,817
国内・計 36% 37% サービスショップ
(1) 同⼀基準に基づく⽐較を可能とするため、前年同期のリフォーム売上⾼を遡及修正 23
商品・サービス別売上状況
⾮接触への関⼼の⾼まりにより、⽔栓⾦具・洗⾯化粧台が好調
(億円) （%）
前年同期⽐
20/3期 21/3期 前年
セグメント 主要商品名
通期実績(1) 通期実績(1) 同期⽐ 20/3期 21/3期
(%) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
LWT 衛⽣機器** 1,060 1,055 -0.5% 1.4 10.9 0.2 -1.9 1.5 -8.5 -2.1 8.4
バスルーム 1,005 870 -13.4% -1.4 11.2 0.8 -5.8 -20.8 -18.8 -9.0 -3.9
洗⾯化粧台** 376 371 -1.3% 0.6 12.6 -4.4 -0.7 -8.5 -9.0 8.9 2.9
キッチン 1,114 1,001 -10.1% 0.2 11.3 -5.4 -8.6 -14.8 -20.0 -3.9 -1.0
タイル 363 330 -9.1% -5.0 5.1 -8.2 -6.3 -5.3 -16.6 -6.2 -7.6
LHT 住宅サッシ 1,900 1,715 -9.8% 5.5 10.2 -4.1 -2.7 -10.7 -13.3 -4.2 -10.8
エクステリア 1,101 994 -9.7% 5.5 13.4 -10.3 -9.0 -9.4 -14.6 -6.0 -8.5
インテリア建材 698 624 -10.6% 16.1 20.8 1.4 0.2 -8.1 -18.0 -7.8 -8.2
その他LHT (2)
816 547 -33.0% 7.6 4.0 -19.3 -14.9 -30.0 -33.7 -14.9 -53.3
LBT ビルサッシ 1,128 934 -17.2% 0.4 0.3 2.2 -12.4 -10.8 -18.2 -21.1 -17.3
H&S 住宅・サービス事業 (3)
540 466 -13.8% 6.0 -1.0 -6.9 -20.3 -13.9 -15.1 1.2 -28.0
海外売上 3,986 3,847 -3.5% -21.5 2.3 1.9 2.6
その他・連結調整等 1,057 1,030 -
売上合計 15,144 13,783 -9.0% -14.6 -11.6 -3.8 -6.2
（ご参考）**「衛⽣機器」「洗⾯化粧台」に含まれる⽔栓⾦具の売上状況
LWT ⽔栓⾦具 189 217 15.2% 1.4 13.2 3.7 6.9 13.5 4.9 19.5 22.2
(1) ペルマスティリーザとLIXILビバの株式売却決定に伴い、両社の事業を「⾮継続事業」に分類。 ⽐較のため前期も同様に組替え
24
(2) 前年同期⽐での減少は、2019年9⽉と2021年1⽉における連結⼦会社売却による
(3) 前年同期⽐での減少は、2019年9⽉と2021年3⽉における連結⼦会社売却による
（ご参考）事業関連・ESG関連トピック
役員体制の変更（１） （3⽉22⽇発表、4⽉30⽇更新）
（6⽉開催 株主総会後）
取締役⼀覧（◎は2021年6⽉新任、□は独⽴役員、下線付きは⼥性）
✿: 議⻑/委員⻑、●: 委員
取締役会 指名 監査 報酬 ガバナンス
⽒ 名
議⻑ 委員会 委員会 委員会 委員会
社 瀬⼾ 欣哉
内 松本 佐千夫
取
締 ファ・ジン・ソン・モンテサーノ
役 （Hwa Jin Song
(1) Montesano）
□ 内堀 ⺠雄 ● ● ●
社 □ 鈴⽊ 輝夫 ✿ ●
外 □ ⻄浦 裕⼆ ✿ ● ●
取
締 □ 濵⼝ ⼤輔 ● ✿ ●
役
□ 松﨑 正年 ✿ ● ✿
□◎ ⾦野 志保 ● ●
□◎ 綿引 万⾥⼦ ● ●
(1) 執⾏役を兼務 26
役員体制の変更（２）
（6⽉開催 株主総会後）
新任取締役候補
⾦野 志保（こんの しほ） 綿引 万⾥⼦（わたひき まりこ）
（1963年6⽉28⽇⽣） （1955年5⽉2⽇⽣）
選任理由 選任理由
⾦野⽒は、法律の専⾨家である弁護⼠として⻑年の 綿引⽒は、⻑年にわたる裁判官としてのキャリアを有し、企業
キャリアを持つことに加え、弁護⼠業務を通じて得た 法務、労働問題に関わる事案を含む多くの⺠事事件の解決
コーポレートガバナンスやダイバーシティーに関わる深い に当たってきたことに加え、複数の⾼等裁判所の⻑官を歴任
知⾒を有しております。数多くの上場企業の社外役員 し、コンプライアンス、ガバナンスの徹底、⼈事管理・⼈材育成、
としての経験を有していることに加えて、弁護⼠業務を 危機管理等の組織運営に関わってきた実績を有しております。
通じて得られたコーポレートガバナンスやダイバーシ 裁判官として多くの事件処理に当たってきた経験、⾼等裁判
ティーに関わる深い知⾒を基に、当社社外取締役とし 所の⻑官としての組織運営の経験を基に、当社社外取締役
てその職務を遂⾏できるものと判断しております。 としてその職務を遂⾏できるものと判断しております。
1991年４⽉ 弁護⼠登録（第⼀東京弁護⼠会） 1980年４⽉ 東京地⽅裁判所判事補
1997年４⽉ 最⾼裁判所司法研修所 教官補佐 1983年４⽉ 岐⾩地⽅・家庭裁判所判事補
2005年６⽉ ヤフー株式会社 監査役 1986年４⽉ 東京地⽅裁判所判事補
2007年４⽉ 明治⼤学法科⼤学院 特任教授 1986年８⽉ 最⾼裁判所事務総局⾏政局付
2008年３⽉ アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社（現 株式会社ASM）監査役 1988年８⽉ 東京地⽅裁判所判事補
2009年４⽉ 早稲⽥⼤学法務研究科 教授 1989年４⽉ ⼤阪地⽅裁判所判事補
2014年６⽉ ⽇本弁護⼠連合会男⼥共同参画推進本部 委員（現） 1990年４⽉ ⼤阪地⽅裁判所判事
2014年８⽉ 特定⾮営利活動法⼈⽇本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク監事 1992年３⽉ 最⾼裁判所調査官（⾏政）
2015年３⽉ ⾦野志保はばたき法律事務所 代表 兼 弁護⼠（現） 1997年４⽉ 東京地⽅裁判所判事
2015年６⽉ ワタミ株式会社 社外取締役 2001年４⽉ 東京地⽅裁判所判事（部総括）
2016年６⽉ ⽇本弁護⼠連合会男⼥共同参画推進本部 ⼥性弁護⼠社外役員 2005年３⽉ 司法研修所教官（⺠事次席教官）
プロジェクトチーム 座⻑（現） 2006年10⽉ 東京⾼等裁判所判事
2016年６⽉ 株式会社カカクコム 社外取締役 2009年３⽉ 最⾼裁判所上席調査官（⺠事）
2016年11⽉ ⽇本弁護⼠連合会 司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討 2012年３⽉ 宇都宮地⽅裁判所所⻑
プロジェクトチーム 委員（現） 2014年７⽉ 横浜家庭裁判所所⻑
2017年６⽉ アルフレッサホールディングス株式会社 社外取締役 2015年６⽉ 東京⾼等裁判所判事（部総括）
2018年６⽉ 株式会社新⽣銀⾏ 社外監査役（現） 2016年４⽉ 札幌⾼等裁判所⻑官
2018年６⽉ マネックスグループ株式会社 社外取締役（現） 2018年９⽉ 名古屋⾼等裁判所⻑官
2020年５⽉ 定年退官
2020年８⽉ 弁護⼠登録（第⼀東京弁護⼠会）
2020年８⽉ 岡村綜合法律事務所 弁護⼠（現）
27
役員体制の変更 （3⽉22⽇発表）
（2021年4⽉1⽇付）
執⾏役⼀覧
（※は取締役を兼任、下線付きは⼥性）
⽒ 名 役 職
瀬⼾ 欣哉 ※ 代表執⾏役社⻑ 兼 Chief Executive Officer
松本 佐千夫 ※ 代表執⾏役副社⻑ 経理・財務・M&A担当 兼 Chief Financial Officer
ファ・ジン・ソン・モンテサーノ
執⾏役専務 ⼈事・総務・広報・IR・渉外・
（Hwa Jin Song ※
コーポレートレスポンシビリティ担当 兼 Chief People Officer
Montesano）
⾦澤 祐悟 執⾏役専務 マーケティング・デジタル・IT 担当 兼 Chief Digital Officer
ビジョイ・モハン
執⾏役専務 LIXIL International 担当
（Bijoy Mohan）
吉⽥ 聡 執⾏役専務 LIXIL Housing Technology (LHT) Japan 担当
⼤⻄ 博之 執⾏役専務 LIXIL Water Technology (LWT) Japan 担当
執⾏役専務 法務・コンプライアンス担当 兼 Chief Legal and
君嶋 祥⼦
Compliance Officer
28
事業トピックス
ハイエンドブランド NODEA すべての窓シリーズ商品を刷新し
⽇本市場で展開開始 窓の⾼性能化を推進
新しい概念＜開・空・間＞のもと 第⼀弾商品サーモスAを⽪切りに、
理性と感性が共鳴する⾄⾼の⽇常⽣活を提案 より⾼性能な窓シリーズを順次展開
（写真︓NODEA WINDOW ） （写真︓サーモス A、2021年5⽉ ⻄⽇本地区発売予定、7⽉ 東⽇本地区発売予定 ）
世界第2位の市場規模(1)であり、近年成⻑する⽇本のハイエンド市場に 2022年3⽉期、⽇本ですべての窓シリーズ商品の刷新を予定
向けて、新ブランドを展開開始(2)
サーモス Aは、その第⼀弾製品であり、5⽉より順次発売予定
⻑年にわたって培ってきた技術と品質の⾼さ、および世界のグローバル
リーディングブランドとの協働を礎に、新しい概念<開・空・間>のもと、 2026年3⽉期までに⾼性能窓⽐率100%にすることで、
窓や⽞関ドア、インテリア建材、エクステリア製品を展開 ⽇本の住宅の⾼性能化に貢献
(1) 約600億円（2017年時点）（LHT事業戦略説明会資料 p.13 https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/ir_material_for_fiscal_ym8/86225/00.pdf）
29
(2) ニュースリリース https://www.lixil.com/jp/news/pdf/20210309_NODEA.pdf
事業トピックス
「Red Dot Design Award」 、
「iF DESIGN AWARD 2021」 エンドユーザーの声を形に
で27の賞を獲得
LIXILがこれまで受賞した国際的なデザイン 世の中のニーズに迅速に対応
400点以上 “いつもを、幸せに。”
（写真︓ATMO ）
（写真︓KINUAMI U ）
「ATMO（アトモ）」は、2019年4⽉に発⾜したビジネスインキュベー
ションセンターによる第3号商品(2)
4⽉に、Red Dotで14の賞、iFDesign Awardsで13の賞を獲得し、 泡シャワー「KINUAMI U ( 絹浴み [結] ) 」は、2019年春、
合計で400を超えるグローバルデザイン賞を受賞(1) 前⾝モデル「KUNUAMI」のクラウドファンディングにおいて寄せられた
多くのユーザーの声を反映して開発(3)
受賞した製品は衛⽣⾯への意識向上、空間の有効活⽤、快適性
やプライバシーの確保といったニューノーマルな⽣活におけるエンド ATMOは2021年2⽉より、KINUAMI Uは3⽉より、応援購⼊サービ
ユーザーの新たなニーズに応える製品 ス「Makuake」でプロジェクトを開始し、プロジェクト発表⽇当⽇に
売上⽬標⾦額を達成
(1) ニュースリリース https://www.lixil.com/jp/news/pdf/20210428_RDiFAwards_J.pdf
30
(2) ニュースリリース https://www.lixil.com/jp/news/pdf/20210216_ATMO.pdf
(3) ニュースリリース https://www.lixil.com/jp/news/pdf/2021033001.pdf
事業・ESG関連トピックス
画期的なオンラインツール
Cradle to Cradle®ゴールド認証製品を発売
GROHE X 始動
ブランド体験をオンラインで提供 循環型経済への移⾏に貢献
（写真︓GROHE X ）
コロナ禍において、フィジカルな展⽰会参加に代わる、オンラインツールとし 2021年3⽉、Cradle to Cradle®（揺りかごから揺りかごまで）の
て開発。オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッドイベントへの活⽤ ゴールド認証を受けた製品をGROHEブランドで発売(2)
や、モバイルショールームとの連携を通じてお客さまのエンゲージメントを
⾼める(1) 認証を受けた製品は、寿命を迎えた製品の部品を新たな製品に
再利⽤することを前提に設計、製造されており、新たな天然資源の
お客さまのニーズに合わせ、カスタマイズされたコンテンツをリアルタイムで 使⽤の削減に貢献
提供
(1) ウェブサイト(英語) https://www.grohe-x.com/ 31
(2) Cradle to Cradleとは、ライフサイクル全体を考慮して、インテリジェントな製品やプロセス、システムを設計するための概念
ESG関連トピックス
新たなD&I戦略の策定 カーボンニュートラルの取り組みを加速
2030年に取締役および執⾏役の
8つの⽔栓⼯場でCO₂排出実質ゼロを達成
男⼥⽐を均等に
2020年9⽉にCEOを委員⻑とするD&I委員会を設置。2021年4⽉に LIXIL Internationalの8つの⽔栓⼯場すべてが2020年10⽉までに
はD&I戦略を更新し、2030年までにインクルージョン⽂化を定義させ、 CO₂排出実質ゼロを達成(2)
ジェンダーの不均衡是正に向けた⽬標を設定(1)
1. 取締役及び執⾏役の50%を⼥性とすることを⽬指す LIXILは2016年以降、CO₂排出量をグローバルで6.3％削減(3)し、
2. 全世界の管理職の30%を⼥性とする 2030年までに30％の削減を計画。環境負荷の低減に貢献
3. ⽇本の新卒採⽤を男⼥同率とする
⽇本の2021年4⽉1⽇付の新⼊社員の⼥性⽐率は約50%となり、
前年⽐20%改善
(1) ニュースリリース https://www.lixil.com/jp/news/pdf/20210426_DI_J.pdf
32
(2) ニュースリリース(英語) https://www.lixil.com/en/news/pdf/20210407_LIXIL_Goes_ZERO-international_fittings.pdf
(3) 2020年3⽉期時点
（ご参考）データ集
2021年3⽉期 売上収益・事業利益の増減（前年同期差）
（億円） 前年⽐ -5% -13% -17% -14%
16,000
447
679
売 14,000 194 75 +33
20/3期
上 実績
国内リフォーム -5%
国内リフォーム -6% 21/3期
実績
収 12,000 15,144
国内リフォーム以外-9%
国内リフォーム以外 -14% 13,783
国内 -7%
益 海外 -3%
国内-12%
(1) 2,000
(事業売却等 -148含む)
海外-21% -1,362（-9.0％）
0
LWT LHT LBT H&S 連結調整/他
LWT -117 購買市況 +13
LHT -168 LWT -1
（億円） LHT +14
LBT -35
600 コストダウン等 +49
LWT +21 10 8 +21
500 LHT +25
LWT+23 LBT +3 21/3期
事 20/3期 LHT +18 LHT売却影響 -68
+331 ⼈件費・ LWT海外 -9
実績
400 LHT海外 -1
業 実績 320 LBT +2 広告宣伝費、等
LWT +90 （ご参考） 573
300 523 事業利益率
利 事業利益率 6
LHT +172 GROHE +3
4.2％
200 +42 LBT +30 ASB 0
益 3.5% LHT売却影響 +39 その他 -13
100
(1)
+50（+9.6％）
0
国内 ミックス/ コスト増減 販管費 海外事業 住宅・ 連結調整/
売上増減 売価 サービス 他
⽇本 +47 (+8%) 海外 -10
(1) ペルマスティリーザ社とLIXILビバ社の株式売却を決定したことに伴い、同社の事業を「⾮継続事業」に分類。 ⽐較のため前期も同様に組替え 34
第4四半期（3ヵ⽉） 売上収益・事業利益の増減（前年同期差）
（億円） 前年⽐ +1% -14% -17% -28%
3,800
3,600 +15
169
売 3,400
47 38 +14
20/3期
上 3,200 4Q実績
国内リフォーム +8% 国内リフォーム -1% 21/3期
国内リフォーム以外 -6% 国内リフォーム以外 -17% 4Q実績
収 3,000 3,653 3,427
国内 -1% 国内 -14%
益 海外 +3% 海外 +7%
400
(1)
200 -225（-6.2％）
0
LWT LHT LBT H&S 連結調整/他
LWT海外 -4
⼈件費・
LHT海外 +5
広告宣伝費、等
LWT +37 （ご参考）
（億円） LHT +44 GROHE -4
購買市況 -7 LBT +14 ASB -10
150 LHT売却影響 +22 その他 +15
LWT -2
LHT -6
コストダウン等 +52 +1 1 +13
事 100
LWT+11
LWT +24 21/3期
LWT -2 LHT +25 4Q実績
業 LHT -27 LHT +17 LBT +2 121
50 20/3期 LBT +2 LHT売却影響 -43 +118
利 4Q実績
LBT -10 事業利益率
3.5％
益 0 -2
+1
(1) 39 +30 +122
-50
国内 ミックス/ コスト増減 販管費 海外事業 住宅・ 連結調整/
売上増減 売価 サービス 他
⽇本 +109 (+214%) 海外 +1
(1) ペルマスティリーザ社とLIXILビバ社の株式売却を決定したことに伴い、同社の事業を「⾮継続事業」に分類。 ⽐較のため前期も同様に組替え 35
2021年3⽉期 その他収益・費⽤、⾦融収益・費⽤、関係会社持分の処分益 内訳
20/3期
21/3期
実績 増減
実績
（億円） 遡及修正後(1)
その他の費⽤には
⼦会社売却益 14 93 78 ・ ニューライフ費⽤136億円
投資不動産売却益 6 0 -6 ・ 新型コロナウイルス対応
その他 40 83 43 ⼀時⾦14億円
を含む
その他の収益 61 176 115
有形固定資産除売却損 25 16 -9
(A) 「デリバティブ評価益」は
減損損失 145 88 -57
「為替差損」と両建てで表⽰
売⽬資産の公正価値評価損 - 54 54 されています。
その他 93 231 138 20/3期
その他の費⽤ 263 390 127 実績
デリバティブ評価益 23
為替差損 -30
受取利息 9 11 2
Net -6 損
受取配当⾦ 15 15 -1
デリバティブ評価益 23 - -23（A）
為替差益 - 32 32（B）
(B) 「為替差益」は「デリバティ
⾦融収益 48 57 9 ブ評価損」と両建てで表⽰さ
⽀払利息 43 41 -1 れています。
デリバティブ評価損 - 41 41（B） 21/3期
実績
為替差損 30 - -30（A）
為替差益 32
⾦融費⽤ 72 82 10 デリバティブ評価損 -41
Net -9 損
関連会社に対する持分の処分益 110 - -110
(1) ペルマスティリーザ社とLIXILビバ社の株式売却を決定したことに伴い、同社の事業を「⾮継続事業」に分類。 ⽐較のため前期も同様に組替え 36
セグメント別 実績及び通期業績予想
20/3期（1） 21/3期 22/3期 通期予想
前年 前期⽐
国内 海外 計 国内 海外 計 国内 海外 計
（億円） 同期⽐% %
売上収益 4,382 3,903 8,285 4,057 3,781 7,838 -5.4% 4,315 4,340 8,655 10.4%
事業利益 294 321 615 309 312 621 1.0% 365 460 825 32.7%
LWT % 6.7% 8.2% 7.4% 7.6% 8.3% 7.9% +0.5pt 8.5% 10.6% 9.5% +1.6pt
売上収益 5,339 83 5,422 4,678 65 4,743 -12.5% 4,715 65 4,780 0.8%
事業利益 292 -9 283 323 -9 314 11.1% 385 -20 365 16.1%
LHT % 5.5% - 5.2% 6.9% - 6.6% +1.4pt 8.2% - 7.6% +1.0pt
売上収益 1,128 1,128 934 934 -17.2% 865 865 -7.4%
事業利益 27 27 26 26 -2.2% 30 30 14.9%
LBT % 2.4% 2.4% 2.8% 2.8% +0.4pt 3.5% 3.5% +0.7pt
売上収益 540 540 466 466 -13.8% 300 300 -35.6%
事業利益 30 30 21 21 -28.4% 10 10 -53.2%
H&S % 5.5% 5.5% 4.6% 4.6% -0.9pt 3.3% 3.3% -1.3pt
売上収益 -231 -198 - -200 -
連結調整
・他(2) 事業利益 -432 -410 - -430 -
売上収益 11,389 3,986 15,144 10,134 3,847 13,783 -9.0% 10,195 4,405 14,400 4.5%
事業利益 642 313 523 680 303 573 9.6% 790 440 800 39.6%
LIXIL(2) % 5.6% 7.8% 3.5% 6.7% 7.9% 4.2% +0.7pt 7.7% 10.0% 5.6% +1.4pt
(1) ペルマスティリーザ社とLIXILビバ社の株式売却を決定したことに伴い、同社の事業を「⾮継続事業」に分類。 ⽐較のため前期も同様に組替え 37
(2) 国内・海外の売上収益/事業利益の合計と「計」の⾦額の差は、連結調整・他の⾦額です
主要海外⼦会社業績
会社名 ASB (ASD Holdings)
通貨・単位 単位︓百万⽶ドル
決算期 20/3期 通期 21/3期 通期
前年同期⽐
実績 実績
為替レート(期中平均レート) 109.10 106.17 -
売上収益 1,248 1,246 0%
事業利益 65 68 3%
事業利益率 5% 5% +0.2pt
決算期 20/3期 21/3期 通期（12ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(1) 期末残⾼
為替レート
108.83 106.17 - 110.71
(残⾼は期末レート、償却は期中平均レート)
のれん 231 - -3 228
無形資産 214 -6 -2 206
会社名 Grohe Group (グローエ)(2)
通貨・単位 単位︓百万ユーロ
決算期 20/3期 通期 21/3期 通期 (参考) LIXIL Africa影響
前年同期⽐
実績 実績 除く前年同期⽐(2)
為替レート(期中平均レート) 121.14 123.73 - -
売上収益 1,552 1,511 -3% -2%
事業利益 192 191 -1% -2%
事業利益率 12% 13% +0.2pt -0.1pt
決算期 20/3期 21/3期 通期（12ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(1) 期末残⾼
為替レート
119.55 123.73 - 129.80
(残⾼は期末レート、償却は期中平均レート)
のれん 1,208 - -11 1,197
無形資産 1,451 -23 0 1,429
(1) 為替換算差額など 38
(2) 2019/7よりLIXIL Africa（旧GDWT）はGrohe Group傘下から(株)LIXILの⼦会社となっています
2022年3⽉期予想 売上収益・事業利益の増減（前年同期差）
（億円） 前年⽐ ＋10% +1% -7% -36%
12,500
+37 69 166
12,000 2
+817
売 11,500 国内+1%
21/3期
上 11,000 実績
国内 +6% 海外 0% 22/3期
予想
収 10,500 13,783
海外 +15%
14,400
益
1,000
500 +617（+4％）
0
LWT LHT LBT H&S 連結調整/他
広告宣伝費・
物流費、等 LWT海外+148
LWT -58 LHT海外 -11
（億円） LWT +96
LWT+31 LHT +60
LHT +12 LBT +10
800 LHT +17 11
LBT -13 20
＋137
+48 34 ＋12
事 600 21/3期 ＋95 22/3期
購買市況 -63 予想
業 実績
LWT -25 800
400 573 LHT -38
利 事業利益率 コストダウン等 +29 事業利益率
益 200
4.2% LWT +12
LHT +11(1)
5.6％
LBT +6
+227（+40%）
0
国内 ミックス/ コスト増減 販管費 海外事業 住宅・ 連結調整/
売上増減 売価 サービス 他
⽇本 +121 (+18%) 海外 +137
(1) 2021年3⽉19⽇公表「ハウジング事業の⽣産体制再編に関するお知らせ」に記載の、加速償却による原価の上昇 -10億円を含む 39
外部評価
DJSI World, DJSI Asia Pacific
S&P Japan 500 ESG S&P Globalの「DJSI World Index」の構成銘柄に2年連
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの「S&P Japan 500 続で選定、「DJSI Asia Pacific Index」の構成銘柄に4年
ESG」の構成銘柄に選定（2020年6⽉） 連続で選定（2020年11⽉）
MSCI⽇本株⼥性活躍指数
MSCI社の「MSCI⽇本株⼥性活躍指数(WIN)」の構成
銘柄に4年連続で選定 （2020年6⽉）
CDP「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」
免責事項 CDPの「CDPサプライヤー・エンゲージメント評価」において、
株式会社LIXILのMSCI指数への組み⼊れ、及び本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービ
スマークまたは指数名の使⽤は、MSCIまたはその関連会社による株式会社LIXILへの後援、
初の最⾼評価を獲得（2021年2⽉）
保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指数の名前お
よびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
FTSE4Good Index Series
FTSE Russell社(1)の「FTSE4Good Index Series」の構成 なでしこ銘柄
銘柄と「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に4年 経済産業省と東京証券取引所が共同で⼥性活躍推進
連続で選定 (2020年6⽉) に優れた企業として選定。4年連続、6回⽬。（2021年3
⽉）
(1) FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標です 40
事業環境
105
アルミ価格
⽇本における新設着⼯数の推移 (季節調整値年率)
100
2019 2020 2021 22/3期 前提
95 1トンあたり22.6万円
（約2,152ドル/トン）
90 出所︓LME 3ヵ⽉先物
2019年1⽉ 2019年4⽉ 2020年4⽉ （2019/1/1-2021/3/31)
-2019年3⽉ -2020年3⽉ -2021年3⽉
85
80
銅価格
75
（万⼾） JAN FEB MAR APR MAY JUN JUL AUG SEP OCT NOV DEC
22/3期 前提
出所︓国⼟交通省公表 新設着⼯データ（2019/1-2021/2) 1トンあたり70.8万円
（約6,743ドル/トン）
新築着⼯⽔準（対前年⽐） 2019年1⽉ 2019年4⽉ 2020年4⽉
出所︓LME 3ヵ⽉先物
（2019/1/1-2021/3/31)
-2021年3⽉
● 2021/1-2︓ -3.4% -2019年3⽉ -2020年3⽉
● 2020/1-12︓-10.2%
2020年1⽉-12⽉ 2020年4⽉-2⽉ 為替 20/3期 21/3期 22/3期
(12ヵ⽉) (11ヵ⽉) （期中平均レート） 実績 実績 計画前提
⽶ドル 109.10円 106.17円 105.0円
⼾数 前年⽐ ⼾数 前年⽐
総数 815,340 -9.9% 740,377 -8.9% ユーロ 121.14円 123.73円 126.0円
持家(1) 261,088 -9.6% 240,757 -7.8% 原材料価格の 20/3期 21/3期 22/3期
貸家 306,753 -10.4% 275,773 -10.5% 実績 実績 実績 計画前提
分譲マンション 107,884 -8.4% 97,796 -4.2% アルミ価格
21.5万円/トン 19.9万円/トン 22.6万円/トン
分譲⼾建(2) 130,753 -11.4% 118,032 -12.3% （購⼊ベース）
⼾建合計(1)+(2) 391,841 -10.2% 358,789 -9.3% 銅価格 58.6万円/トン 60.3万円/トン 70.8万円/トン
41
この資料には、㈱LIXILの将来についての計画と予測の記述が含まれています。
これらの計画と予測は、リスクや不確定要素を含んだものであり、実際の業績は様々な重要な要素により当
社の計画・予測と⼤きく異なる結果となる可能性があります。