2020年3⽉期 決算説明資料〔IFRS〕 証券コード： 5938
(2019年4⽉－2020年3⽉)
株式会社 LIXILグループ
2020年5⽉29⽇
Copyright © LIXIL Group Corporation. All rights reserved.
2016年3⽉期よりIFRSに移⾏しています
各段階利益の名称の違いは以下の通りです
⽇本基準 IFRS （当社財務報告）
継続事業
売上⾼ 売上収益
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
販管費 販管費
営業利益 事業利益（CE）
営業外収益・費⽤ その他収益・費⽤
経常利益 営業利益
特別損益 ⾦融収益・費⽤
持分法投資損益
税引前利益 税引前利益
継続事業からの当期利益
⾮継続事業
⾮継続事業からの当期利益
当期利益 当期利益
⾮⽀配持分に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の株主に帰属する当期利益 ⾮⽀配持分に帰属する当期利益
IFRS基準の「事業利益（CE）」は⽇本基準の「営業利益」に相当
「連結⼦会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」に開⽰(20/5/1)のとおり、株式譲渡の対象となったペルマスティリーザ社及びその⼦会社に関連 2
して発⽣する損益の全てが当第4四半期より「⾮継続事業」に分類されています。⽐較のため前期も同様に組替を⾏っています。
2020年3⽉期 決算ハイライト
上期の業績好調が寄与し、増収増益
ペルマスティリーザ社の損失縮⼩により最終利益⿊字化
売上収益 1兆6,944億円、前年同期⽐0.1%増
国内：下期における消費税増税後の反動、新型コロナウイルス影響による需要減あるも、
上期の増税前の需要増により、前年同期に0.6%の増収
海外：東南アジアにおける需要減退および為替換算影響を要因として、前年同期⽐2.5％
の減収 （為替影響を除く 海外売上成⻑は+1.2%）(1)
事業利益 586億円、前年同期⽐7.5%増 (参考値* 641億円、前年同期⽐17.7%増）
国内：キャリアオプション費⽤の計上あるも、特にハウジング事業での価格改定や
⽣産効率改善により増益、利益率改善
海外：東南アジアが不振も北⽶・欧州好調により増益
最終利益(2) 125億円、前年同期⽐647億円増
上記の事業利益の増加とペルマスティリーザ社の損失の縮⼩により、新型コロナウイルス対策
費⽤の計上あるも⿊字化
参考値*：キャリアオプションによる費⽤計上影響額を除く
3
(1) 主として円⾼ユーロ安影響（為替レート：19/3期 実績 １EUR=128.43円、20/3期 実績１EUR=121.14円）
(2) 最終利益=親会社の所有者に帰属する当期利益
2020年3⽉期 連結業績結果
前年同期⽐ 20/3期
19/3期 20/3期
億円 通期予想
通期 通期 対実績 達成率(4)
遡及
実績 増減 % %
修正後
売上収益 16,924 16,944 20 0.1% 100.0%
売上総利益 5,536 5,654 119 2.1% -
継続事業
(%) 32.7% 33.4% +0.7pt - -
事業利益 (1) 545 586 41 7.5% 100.1%
(%) 3.2% 3.5% +0.2pt - -
事業利益 参考値* 545 641 96 17.7% -
⾮継続事業を含む
事業含む
⾮継続
当期利益 (2) -522 125 647 - 78.2%
EPS (円) -179.98 43.15 223.13 - 83.4%
EBITDA(3) 1,201 1,606 405 33.7% -
継続
事業
(%) 7.1% 9.5% +2.4pt - -
■ 事業利益率は0.2pt改善。売上総利益率は前年同期⽐0.7pt改善
販管費率0.4pt増加の主因は、キャリアオプションによる⼈件費増
■ EBITDAに含まれるリース会計基準適⽤影響（IFRS16）は、336億円（減価償却費増によるEBITDA増）
参考値*：キャリアオプションによる費⽤計上影響額を除く
(1) ⽇本基準の「営業利益」に相当 (4) 2020年5⽉1⽇開⽰「業績予想の修正(連結)および国内⼦会社での特別 4
(2) 親会社の所有者に帰属する当期利益 損失の計上に関するお知らせ」で発表した計画値に対する達成率
(3) EBITDA=事業利益＋減価償却費
新型コロナウイルス感染症拡⼤への対応について
当社グループでは、下記3点を最優先事項として取り組んでいます(1)
グローバル対策チームの設置（1⽉下旬）
グループ全体での迅速、かつ、統⼀化された対応の実現
在宅勤務への移⾏
昨秋からの⼈事施策・デジタル対応が奏功し、スムーズに在宅勤務へ移⾏
（3/2までに本社勤務の50%、その後4/8までに98%が段階的に移⾏）
従業員とその家族・ ⼯場等における柔軟なシフト体制の導⼊・衛⽣管理の強化
ステークホルダーの デジタル技術活⽤による経営層と従業員、従業員間コミュニケーションの確保
安全・健康の確保 予定外の⽀出への対応費⽤とした⼀時⾦の⽀給（⼀⼈あたり5万円）(2)
お客さまへの商品・サービスの安定的かつ継続的供給
柔軟なグローバル⽣産体制により、⽣産停⽌の際は他地域で代替⽣産が可能
オンライン対応
既存ソフトウェアと⾃社開発ソフトウェアの組み合わせにより、営業現場、
事業の継続性の確保 ショールームでオンライン商談へスムーズに移⾏し、事業活動の継続を可能に
⾃律的成⻑と中期計画達成に必要な投資資⾦の確保
⼗分な⼿元資⾦、コミットメントライン未使⽤枠あるも、更なる経営環境の
悪化も想定した、新たな短期融資枠の設定
投資の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の低減、等
⼿元流動性の確保
(1) 詳細については、2020年5⽉1⽇公表「2020年3⽉期通期連結決算発表⽇程の変更および新型コロナウイルスに対する取り組みに関するお知らせ」をご参照 5
(2) 海外においては、現地通貨ベースにおける同等額。総額35億円（当第4四半期において、「その他費⽤」に計上）
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響について
⽣産・調達・販売の状況 （2020/5/25更新(1)）
⽣産 調達 販売（出荷状況）
商品供給に 部品調達に
状況を注視
⼤きな問題なし ⼤きな問題なし
前年同期⽐
4⽉ 5⽉
⽇本 全⼯場稼働 3⽉下旬より改善 -10% -15%
⼤きな問題なし ⼤きな問題なし -30% -28%
海外
メキシコ （2拠点） (2)
アメリカ ⼤きな問題なし -30% -23%
⼀時⽣産停⽌中
欧州・中東・ 南アフリカ （1拠点）
アフリカ地域 ⼤きな問題なし -34% -27%
⼀時⽣産停⽌中
中国 全⼯場稼働 ⼤きな問題なし +7% -20%
その他アジア 全⼯場稼働 ⼤きな問題なし -35% -42%
(1) 2020年5⽉1⽇公表「2020年3⽉期通期連結決算発表⽇程の変更および新型コロナウイルスに対する取り組みに関するお知らせ」からの更新 6
(2) 2020年6⽉1⽇より⽣産再開予定
ニューノーマルへの対応
衛⽣的で健康的な住宅への関⼼の⾼まりをサポートするため、効率性の向上と商品群の強化を推進
⽣産性の向上 ニューノーマルに対する商品群の強化
(⼀部商品例)
働き⽅改⾰への取り組み継続 衛⽣
（在宅勤務など、柔軟な勤務体制の ⾃動開閉・⾃動洗浄
触れずに清潔 IoT化で触れずに操作
機能で更に衛⽣的
継続・更なる促進）
デジタル化への取り組みの加速
・ イノベーションの促進
・ エンドユーザーアプローチの強化 タッチレス⽔栓 シャワートイレ ライフアシスト
・ オンラインショールームの⽐率向上 健康、快適、安⼼・安全
・ デジタルコンテンツの充実
「いつもを、幸せに。」
実⼒主義⽂化へのシフトの加速 在宅ワーキングスペースの確保 ⾮対⾯での荷受け
グローバルでの展開加速
効率的な商品供給 ドアを閉めたまま
売上成⻑の実現 採⾵できる⽞関ドア ヴィータスパネル ガーデンルーム 宅配ボックス
イノベーション・プラットフォーム 換気 在宅勤務へのサポート
7
ニューノーマル: デジタル化による取り組みの加速
従来から推進してきたデジタル化の加速により、中期経営計画の主要施策を実⾏
働き⽅改⾰ オンラインでの営業活動
より柔軟な働き⽅を⽀援 既存ソフトウェアと⾃社開発ソフトウェアを組み合わせ、
デジタルツールの活⽤によるフレックスタイム制や在宅 オンライン接客サービスを提供。流通業者・ビルダー・
勤務の維持・推進 施主がプラグインされたソフトウェアを使⽤することにより、
図⾯や現場情報を共有可能
社内コミュニケーションを強化
デジタルツールを活⽤したネットワーク型コミュニケーショ コンピューター、スマートフォン、タブレットなどを通じて、
ンを活性化し、イノベーションの創出を加速 遠隔からショールームサービスの提供継続を可能にした
独⾃技術
業務効率の向上
ショールームスタッフに 360度商品画像
従業員エンゲージメントの向上（国内で12⽉に実施
よるオンライン相談 商品映像・カタログ
した調査から10％の改善）や業務の効率化を実現 即時⾒積もりと、
3D完成予想イメージの
提供
8
ニューノーマル: 衛⽣に対する関⼼の⾼まりを背景に世界中で急速に需要が増加
「タッチレス⽔栓(1)」
当社の持つ「強み」を⽣かし、さらなる成⻑に向けて取り組みを加速
2020年3⽉期 当社グループ ⽔栓*売上 20/3⽉期における⽇本での
単位：億円 左：⽔栓売上 (カッコ内、タッチレス⽔栓売上） タッチレス・⾃動⽔栓の
⽇本 274 (44) 出荷台数割合は未だ
⽔栓全体の4%程度
海外 1,664 (54)
当社タッチレス・⾃動⽔栓売上
20/3期： 98億円
グループ全体 1,983 (98) 21/3期：166億円（⾒込）
0 500 1000 1500 2000 2500 今後住宅⽤タッチレス⽔栓の
*便器⽤洗浄機器・排⽔機器・アクセサリーは除く 売上が急激に成⻑することを期待
40件 No.1 82% 150ヵ国
のタッチレス シェア(3)の ⽇本における 以上の国で
⽔栓特許（住宅 キッチン事業 タッチレス⽔栓 ⽔栓事業を
キッチン関連）
を有する/⽇本 の当社シェア(4) 展開
を保有/⽇本(2)
キッチン⽤タッチレス⽔栓「ナビッシュ」
(1) ⽔栓に⾮接触式センサーを付け、ハンドルに触れなくても吐⽔/⽌⽔が (3) キッチン・バス⼯業会データ、および、⾃社出荷データから算出（20/3⽉期） 9
できる機能が付いたもの。主に住宅向け。 (4) バルブ⼯業会データ、および、⾃社出荷データから算出（20/3⽉期）
(2) ⾃社調べ
ニューノーマルへの対応：グローバルでの展開加速
LIXIL Internationalが海外事業を統合することにより、グローバル施策の展開を加速
効率的な アメリカでのシートタイプのシャワートイレ 全世界におけるタッチレス⽔栓の
商品供給体制 の需要対前年60%増への対応として、 需要は、対前年で倍増。
アジアの⽣産キャパシティを活⽤ これに対応可能な
⽣産能⼒を確保
チャネル/お客さまとの eコマースへの デンマークでの⼿洗い場設置活動に
強固な関係構築による 成⻑投資を継続 おけるパートナーシップの構築
売上成⻑の実現
+
イノベーション創出 アメリカでは、エンドユーザー向け直接販売商品として
のための フィルター交換がカウンター上で可能な
プラットフォーム キッチン⽔栓を発売予定
10
2020年3⽉期 配当、および、2021年3⽉期 連結業績予想
2020年3⽉期 期末配当
当初計画に変更ありません
19/3期 20/3期
上期 35円 35円
下期 35円 35円（予定）
通期 70円 70円（予定）
配当性向 - 162%
配当⽅針：配当⾦については連結ベースでの配当性向30％以上を維持
2021年3⽉期 連結業績・配当予想
新型コロナウイルス感染症による影響は、当社が事業を展開する地域によって
⼤きく異なり、また、状況の変化も著しいことから、現段階において合理的に算定することが
困難であるため、影響が精査でき、開⽰が可能となった段階で、公表させていただきます。
また、配当予想につきましても、現時点では未定とさせていただきます。
11
経営戦略の進捗振り返り
中期計画における優先課題に対する進捗
中期計画の柱（2017年11⽉発表)
1 事業ポートフォリオの⾒直し
持続的成⻑に向けた組織を作る 組織の簡素化
事業活動を通じた社会への貢献
2 差別化された製品・サービスの開発
魅⼒ある差別化された製品の開発 －新たな価値を提案
国内事業の強化
3 －国内組織の活性化
競争⼒あるコストの実現 －⽣産性改善
4 エンドユーザー、インフルエンサーへ
デジタル化の推進
のマーケティング
13
中期計画における優先課題とその進捗（2018年4⽉〜）
1 4
事業ポート 基幹事業への専念 デジタル化の 顧客志向の推進、従業員エンゲージメント
フォリオの⾒直し ㈱建デポ 売却 (2019/6) 推進 の向上
㈱シニアライフ 売却 (2019/9) ショールームにAR・VRなど最新デジタル
技術を活⽤したサービスを拡充
LIXIL鈴⽊シャッター 売却 (2019/9)
IoT製品・サービスの開発を強化
ペルマスティリーザ 売却決定 (2020/5)
デジタルツールの積極活⽤で、社内コミュニ
ケーションの活性化と柔軟な働き⽅を推進
2 5
組織の簡素化 意思決定の迅速化、経営効率の改善 差別化された 新たな価値を提案
㈱LIXILグループと㈱LIXILの合併 製品・サービス ⾼いデザイン性と機能性を融合した
(2020年12⽉予定) の開発 新製品を開発
LIXIL Internationalの設置により、 INAXブランドの海外展開を加速
グローバルでの統合を強化 ハイエンド市場の開拓に向けた、海外企業
国内営業組織の再編により、開発・ との業務提携や技術協⼒を推進
⽣産・販売を効率的に統括
3 6 事業活動を グローバルな社会課題への対応を強化
国内事業強化 国内組織の活性化と⽣産性改善
「変わらないと、LIXIL」(1)の推進 通じた社会 「SATO」事業により、世界で約1,860万⼈(2)
への貢献 の衛⽣環境の改善を実現
実⼒主義への転換を加速
キャリアオプション制度を導⼊、あらゆる CO2削減⽬標を2年前倒しで達成。
世代のキャリア形成をサポート 再⽣可能エネルギーの利⽤を加速
RPA導⼊による業務の効率化 世界的な社会的責任投資指標
「DJSI World」に初選定
取引額に応じた新価格体系の導⼊
(1) 包括的⼈事施策 14
(2) 2013年からの通算
財務指標の推移
事業利益率 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)*
(%) (%)
5 ペルマ⾮継続 10
3.2% 3.5% 2.4%
4 5 9.4%
3
4.2%
0
２ 0.7% 全て継続 -9.1%
-5
１ 2.6%
０ -10
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
*全て継続・ペルマ⾮継続で同じ
売上収益 通貨：円
純有利⼦負債/EBITDA 親会社所有者帰属持分⽐率(1)*
(倍)
(兆) (%)
2.0 全て継続 8
35
1.9
1.83兆 1.83兆 1.83兆 7 29%
7.2x 全て継続 30
26%
1.8 6
4.8x 25
1.7 5
1.69兆 ペルマ⾮継続 4.9x
ペルマ 24%
20
1.6
1.69兆 4 ⾮継続
1.5
3.9x 4.6x 15
3
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
20/3期 IFRS16影響除く 4.5x *全て継続・ペルマ⾮継続で同じ
20/3期 IFRS16影響除く 26%
(1) ⽇本会計基準(JGAAP)における⾃⼰資本⽐率 15
セグメント別決算の概要
Water Housing Building 住宅・サービス
流通・⼩売り
Technology Technology Technology
Water Technology／ウォーターテクノロジー事業
⽇本事業は増収、キャリアオプションを除くと増益。
海外事業は為替影響により減収なるも、アメリカと欧州の利益貢献より増益
4⽉-3⽉ 20/3期 YoY
億円 通期 現地通貨 ■ アメリカ
ベース 売上⾼は、新規重点領域に加え、ロックダウン（都市封鎖）前
アメリカ 1,438 +0%
の需要増により第3四半期までの売上減を取り戻し、前年⽐
欧州、中東、
1,742 +4%
横ばい。売価改善・製造コストの低減により増益
地
アフリカ地域 ■ 欧州、中東、アフリカ地域
域
別 アジア太平洋地域 1,013 -3% 全地域で売上成⻑し、中欧・東欧における売上好調が継続。
売 欧州売上前年⽐6%増
上 ⽇本 4,382 +1% ■ アジア太平洋地域
-291
中国ではコロナウイルス感染拡⼤により４Qにおいて需要減速す
(1) 連結調整
るも、通年売上前年⽐9%増。4⽉以降は市場回復基調。
Water
8,285 -1% 事業 東南アジアでは、需要減退により減収減益
Technology 利益率% ■ ⽇本
上期好調が牽引し増収。事業利益はキャリアオプションを除くと
アメリカ 82 +25% 6%
増益
欧州、中東、 +17% 15%
253
事 アフリカ地域 LWT（海外）の売上成⻑ 前年⽐ -75 (-1.9%)
業 アジア太平洋地域 68 -22% 7% 億円 +23 -147
利 +49
参考値* 参考値* 参考値*
益 ⽇本 3,978
308 294 +6%+1% 7% 7%
(1) 3,903
連結調整 -82
Water 参考値* 参考値*
630 615 +4.5% +2.1%
Technology
参考値* 参考値* 19/3期 シナジー その他 為替 20/3期
事業利益率 7.6% 7.4% +0.4pt +0.2pt 通期 商品・新規 全ての商品 通期
参考値*：キャリアオプションによる費⽤計上影響額を除く 事業領域 ・サービス
(1) 地域別はマネジメントベース、合計は制度会計ベース
17
制度連結会計 為替レート： 20/3期 実績１USD=109.10円、1EUR=121.14円
マネジメントベース為替レート： 20/3期 1USD=115円、1EUR=133円で⽐較
Housing Technology／ハウジングテクノロジー事業
消費税増税前の上期の好調な国内需要、製造コストの低減により増収増益。
サッシ・インテリア建材の売上伸⻑や価格改定効果により、利益率改善
4⽉-3⽉ 20/3期
億円 通期 YoY
⽇本
増収増益を達成。
⽇本 5,339 +1%(1)
価格改定効果、サッシ・インテリア建材の新商品による売上伸⻑と
プラットフォーム化の進捗等による⽣産効率改善（コストダウン
地
域 効果）、販管費抑制を背景として、事業利益率は、前年同期⽐
別 海外 83 -23%(2) 1.4pt改善。
売
上
Housing LHTの売上成⻑ 前年⽐ +14 (+0.3%)
5,422 +0% 実質 +96 (+1.8%)
Technology 億円
+105 -9 5,422
5,408 -82
参考値*
Housing 参考値*
302 283 +46% +37% 売上前年
事 Technology 同期⽐
業 -3%
利
参考値*
益 参考値*
事業利益率 5.6% 5.2% +1.7pt +1.4pt 19/3期 事業 建材等 建材 20/3期
通期 売却等 （⽇本） （海外） 通期
・産業品
参考値*：キャリアオプションによる費⽤計上影響額を除く
(1) 売却等影響除く +2% 18
(2) 売却等影響除く 0%
Building Technology／ビルディングテクノロジー事業
ペルマスティリーザ社が⾮継続事業に分類されたことにより、⽇本事業のみとなる
オリンピック需要の収束による需要減により減収
4⽉-3⽉ 20/3期
億円 通期 YoY
オリンピック需要の収束による需要減により、減収
売上 1,128 -3% キャリアオプション等⼈件費や物流費増により、減益
ビ
ル
参考値*
デ 参考値*
ィ 事業利益 33 27 -11% -28%
ン
グ
参考値* 参考値*
事業利益率 2.9% 2.4% -0.3pt -0.8pt
参考値*：キャリアオプションによる費⽤計上影響額を除く
なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡の決定に伴い、当第4四半期より、⾮継続事業として税引後⾦額に
より、当期利益の下に表⽰（詳細は、「2020年3⽉期 決算短信〔IFRS〕（連結）」をご参照)
19
流通・⼩売り事業（D&R）、住宅・サービス事業等（H&S）
リフォーム関連売上が既存店売上を牽引し、増収。物流費等の増加により減益
4⽉-3⽉ 20/3期
通期 YoY 20/3期12ヵ⽉で、7店舗新規出店
億円
新物流センター9⽉稼働開始（東松⼭）
売上(1) 1,842 +4%
リフォーム関連売上構成⽐率（前年同期⽐+0.9pt）
D 41.0% 40.5%
63 -18% 40.3%
& 事業利益(1) 40.5%
R 40.0% 39.6% 39.7% 39.7%
39.5%
事業利益率(1) 3.4% -0.9pt
39.0%
19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q 20/3 3Q 20/3 4Q
中⻑期でリフォーム関連商品売上構成⽐率50%をめざす
BtoC事業等の新事業領域が伸⻑するも不動産売上減少で減収
4⽉-3⽉ 20/3期 新築以外(2)売上構成⽐（前年同期⽐ -1.8pt）
億円 通期 YoY
40.0% 38.7%
売上 540 -7%(3) 37.1% 36.9%
37.5% 35.8%
H 参考値* 参考値* 35.0% 33.3%
& 事業利益 32 30 -6% -14%
32.5%
S
参考値* 参考値* 30.0%
事業利益率 6.0% 5.5% +0pt -0.4pt 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q 20/3 3Q 20/3 4Q
中⻑期で新築以外売上構成⽐率50%をめざす
参考値*：キャリアオプションによる費⽤計上影響額を除く
20
(1) IFRSベース ㈱LIXILビバ（証券コード:3564）は⽇本基準 (3) シニアライフカンパニー売却影響除く -5%
(2) 既存・⾮新築領域、新事業領域
連結財政状態
[A] [B] 増減
会計基準 ﾍﾟﾙﾏｽﾃｨﾘｰｻﾞ その他
億円 19/3⽉末 20/3⽉末 [B]-[A]
適⽤影響(3) 売却決定
（実質増減） 増減合計
（IFRS16） による振替
現⾦及び現⾦同等物 1,414 959 - -70 1 -386 -456
営業債権及びその他の債権 4,017 3,071 - -199 1 -747 -946
棚卸資産 2,346 2,276 - -22 -49 -70
売却⽬的で保有する資産 114 582 - 535 -66 468
その他 12,704 14,028 1,663 -244 -96 1,323
資産合計 20,595 20,915 1,663 0 -1,344 320
営業債務及びその他の債務 3,924 3,365 - -308 1 -251 -559
有利⼦負債 7,260 8,326 1,663 -47 2 -551 1,066
売却⽬的で保有する資産に直接
50 - 899 -30 869
関連する負債 919
その他 3,690 2,954 - -544 -192 -736
負債合計 14,924 15,564 1,663 0 -1,023 640
⾃⼰株式 -489 -489 - - 0 0
その他 6,161 5,840 - - -321 -321
純資産合計 5,672 5,351 - - -320 -320
(1) ⾃⼰資本⽐率(%) 25.9% 3 24.0% -1.9pt
(2) ⼀株当たり純資産(円) 1,839.59 1,730.99 -108.60
期末株式数(千株) 290,095 290,103 8
Net有利⼦負債 5,845 3 7,367 1,522
1 前期末休⽇の影響 2 外部借⼊額 934億円減少、期中におけるリース負債の増加 336億円
3 会計基準適⽤影響（IFRS16）を除く： ⾃⼰資本⽐率は、26.1%；19/3⽉末 +0.2pt改善
Net有利⼦負債は、5,703億円；対19/3⽉末 142億円減少
(1) 親会社所有者帰属持分⽐率 (3) 新会計基準（IFRS16「リース」）が当期期⾸より強制適⽤されたことによる 21
(2) 1株当たり親会社所有者帰属持分 期⾸(2019/4/1)時点における影響額
キャッシュフローの状況及び現⾦残⾼(1)
億円 19/3期 20/3期 増減額
税引前損失 -180 -234 -54
減価償却費及び償却費 685 1,056 1 371
法⼈所得税等⽀払 -293 -165 128
運転資本 -61 206 267
その他 543 715 172
営業キャッシュフロー 694 1,577 2 884
投資キャッシュフロー -723 -413 3 310
（うち有形・無形資産取得⽀出） -676 -686 -10
フリーキャッシュフロー -30 1,164 4 1,194
財務キャッシュフロー 16 -1,533 1 5 -1,549
・・・
・・・
・・・
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 1,414 959 -456
1 新会計基準（IFRS16）適⽤影響：営業キャッシュフローへの影響（減価償却費及び償却費の増加）336億円増加
財務キャッシュフローへの影響（リース負債の⽀払増加）410億円減少
2 営業キャッシュフロー：上記減価償却費の増加および運転資本の改善などにより、884億円の増加
3 投資キャッシュフロー：連結⼦会社の株式譲渡、関連会社に対する持分の売却による収⼊を主因として310億円の増加
4 フリーキャッシュフロー：前年同期⽐1,194億円の増加（除く、IFRS16影響：前年同期⽐858億円の増加）
5 財務キャッシュフロー：リース負債の⽀払増加410億円、社債の償還増加600億円、営業キャッシュフローの増加を
背景とした運転資⾦外部調達額420億円の減少による減少
(1) 上記キャッシュフローは⾮継続事業を含む 22
ご参考
第4四半期（3ヵ⽉・累計） セグメント別業績概況
12ヵ⽉累計：売上横ばい。ハウジング事業牽引により増益
4Q3ヵ⽉：中国の新型コロナウイルス感染拡⼤影響・キャリアオプション制度実施により減収減益
第4四半期 3ヵ⽉ 20/3期 12ヵ⽉ 20/3期
増減 増減
19/3期 20/3期 通期
19/3期 20/3期 ⾦額 ⾦額
通期 通期 予想 (1)
（億円） 4Q 4Q うち
累計 累計
うち
為替影響 為替影響 達成率
売上収益 2,127 2,049 -32 -77 8,331 8,285 -147 -46 96.3%
LWT(1)
事業利益 141 93 -3 -48 602 615 -14 13 95.0%
売上収益 1,359 1,251 0 -108 5,408 5,422 -3 14 101.3%
LHT(1)
事業利益 47 17 0 -30 207 283 0 76 109.0%
売上収益 338 273 - -65 1,159 1,128 - -31 97.2%
LBT
事業利益 26 11 - -16 37 27 - -10 116.7%
流通・⼩売り事業 売上収益 404 419 - 15 1,764 1,842 - 78 98.0%
(D&R) 事業利益 1 -6 - -7 78 63 - -14 101.9%
住宅・サービス事業 売上収益 168 134 - -34 579 540 - -38 94.7%
等(H&S) 事業利益 9 3 - -5 35 30 - -5 90.5%
売上収益 -81 -63 - 18 -316 -272 - 44 -
全社/連結調整
事業利益 -141 -126 - 15 -414 -432 - -19 -
売上収益 4,316 4,064 -33 -252 16,924 16,944 -150 20 99.5%
合計
事業利益 82 -8 -3 -90 545 586 -14 41 99.3%
(1) 2019年5⽉13⽇発表の「2019年3⽉期決算説明資料」で開⽰のセグメント別20/3期通期予想からペルマスティリーザ社を除いた計画値に対する達成率 24
2020年3⽉期 売上収益・事業利益の増減（前年同期差）
億円 前年⽐ -1% +0% -3% +4% -7%
16,950
38 +44
16,900 46 +14
+78
売 16,850
31
19/3期
上 国内リフォーム +3%
国内リフォーム +3% 20/3期
16,800 実績 国内リフォーム以外-1% 実績
収 16,924 国内リフォーム以外 0% 16,944
国内 +1%
益 海外 -2%
国内+1%
(うち事業売却等 -68含む)
(1)
50 海外-23% +20（+0.1％）
0
LWT LHT LBT D&R H&S 連結調整/他
キャリアオプション -8 キャリアオプション -32
LWT -4 LWT -10
LHT -4 LHT -16 キャリアオプション キャリアオプション
億円 LWT -12 LBT 0 LBT -6
LHT＋37 H&S -3 本社 -13
700
＋69 60 +8 19
600 ＋25 19
＋37
事 500 19/3期 購買市況 +6 物流費・⼈件費等
アメリカ +16 20/3期
LWT -3 増加
業 400 実績 LWT +10 LHT +9 LWT -2 欧州中東アフリカ +37 実績
545 LHT +32 LHT -33 アジア太平洋 -23 586
利 300 事業利益率 LBT -5
コストダウン等+98
LWT +24 LBT -10 (LWT -20, LHT -3) 事業利益率
益 200 3.2% LHT +63
LBT +11
LHT売却影響 +17 為替換算等 -22 3.5%
(1) 100 LHT売却影響 -27
0
+41（+7.5％）
国内 ミックス/ コスト増減 販管費 海外事業 流通⼩売・ 連結調整/
売上増減 売価 サービス 他
⽇本 +71 (+13%) 海外 +8
(1) 19/3期および20/3期実績はペルマスティリーザ社及びその⼦会社を⾮継続事業に分類後の数値 25
2020年3⽉期 その他収益・費⽤、⾦融収益・費⽤、関係会社持分の処分益 内訳
19/3期
20/3期
通期実績 増減額
通期実績
億円 遡及修正後
賃貸収⼊ 63 58 -5
有形固定資産売却益 2 7 5
⼦会社株式売却益 0 14 14
投資不動産売却益 8 6 -2
売却⽬的資産の公正価値評価損（戻⼊益） 0 0 0
その他 52 59 7
その他の収益 125 144 19
賃貸原価 42 45 3
有形固定資産除売却損 24 25 1
減損損失 54 173 120
その他 60 95 35 その他の費⽤には
その他の費⽤ 180 338 158 新型コロナウイルス
⼀時⾦35億円含む
受取利息 12 14 3
受取配当⾦ 15 15 1
デリバティブ評価益 48 23 -25（1）
(1) 「デリバティブ評価益」は
その他 0 0 0 「為替差損」と両建てで表⽰
⾦融収益 74 53 -21 されています。
⽀払利息 47 60 13 20/3期
為替差損 37 29 -8（1） 実績
その他 7 0 -7 デリバティブ評価益 23
91 90 -1 為替差損 -29
⾦融費⽤
Net -6損
関連会社に対する持分の処分益 - 110 110
26
セグメント別 実績
19/3期 通期 20/3期 通期
国内 前年同期
国内 海外 計 海外 計
億円 (実績値) (参考値)* ⽐%
売上 4,353 3,978 8,331 4,382 4,382 3,903 8,285 -0.6%
事業利益 292 311 602 294 308 321 615 2.1%
LWT % 6.7% 7.8% 7.2% 6.7% 7.0% 8.2% 7.4% +0.2pt
売上 5,300 108 5,408 5,339 5,339 83 5,422 0.3%
事業利益 213 -6 207 292 311 -9 283 36.5%
LHT % 4.0% - 3.8% 5.5% 5.8% - 5.2% +1.4pt
売上 1,159 0 1,159 1,128 1,128 - 1,128 -2.7%
事業利益 37 0 37 27 33 - 27 -27.6%
LBT % 3.2% - 3.2% 2.4% 2.9% - 2.4% -0.8pt
売上 1,764 1,764 1,842 1,842 1,842 4.4%
事業利益 78 78 63 63 63 -18.1%
D&R % 4.4% 4.4% 3.4% 3.4% 3.4% -0.9pt
売上 579 579 540 540 540 -6.6%
事業利益 35 35 30 32 30 -13.5%
H&S % 6.0% 6.0% 5.5% 6.0% 5.5% -0.4pt
売上 -316 -272 -
連結調整・他(1) 事業利益 -414 13 -432 -
売上 13,155 4,086 16,924 13,231 13,231 3,986 16,944 0.1%
LIXIL 事業利益 653 305 545 705 761 313 586 7.5%
グループ(1) % 5.0% 7.5% 3.2% 5.3% 5.7% 7.8% 3.5% +0.2pt
参考値*：キャリアオプションによる費⽤計上影響額を除く
※ 2020年5⽉にペルマスティリーザ社の株式売却を決定したことに伴い、ペルマスティリーザ社及びその⼦会社の事業を「⾮継続事業」に分類。⽐較のため前期も同様に組替
(1) 国内・海外の売上/事業利益の合計と「計」の⾦額の差は、連結調整・他の⾦額です 27
⽇本 - 国内リフォーム戦略の進捗：リフォーム向け売上の拡⼤への注⼒
上期の好調な国内需要と新商品の好調な売上を背景にリフォーム商材売上は前年同期⽐+2.1%
リフォーム商材売上 リフォーム加盟店の推移
19/3期 20/3期 前年 18年 19年 20年
億円 実績(1) 実績 同期⽐ 店 3⽉ 3⽉ 3⽉
リフォーム商材売上* LIXILリフォームショップ
3,110 3,176 +2.1% (FC) 546 571 554
リフォーム⽐率 LIXILリフォームネット
36% 36% +0.2pt
＊ LIXILジャパンカンパニーとビルリフォーム⼦会社の売上合計(内部取引消去後）
（ボランタリー） 12,602 11,783 11,789
売上前年同期⽐ 4Ｑ3か⽉ リクシルPATTOリフォーム
リフォーム商材 LWT-4%, LHT-5%, 合計-5% サービスショップ 3,705 3,800 3,602
リフォーム商材以外 LWT-4%, LHT-8%, 合計-7%
セグメント別リフォーム商材売上⽐率
「いつもを、幸せに。」 を実現する、
セグメント 19/3期 20/3期 差 新しいコミュニケーションをスタート(2)
LWT 43% 44% +0.7pt
⼈々のなにげなく過ごすいつもの
LHT 31% 32% +0.3pt ⽇々をかけがえのないものにすべく、
「いつもを、幸せに。」という⾔葉を
LBT 25%(1) 22% -2.4pt 共通のコミュニケーションワードとし
てCMや各種プロモーションを展開
国内・計 36%(1) 36% +0.2pt し、健康で快適な住空間を提案。
(1) 同⼀基準に基づく⽐較を可能とするため、前年同期のリフォーム売上⾼を遡及修正しています 28
(2) ニュースリリース https://newsrelease.lixil.co.jp/news/pdf/2020022801.pdf
商品・サービス別売上状況
(単位：億円) (単位：%)
前年同期⽐
19/3期 20/3期 前年
セグメント 主要商品名
通期実績(1) 通期実績(1) 同期⽐ 19/3期 20/3期
(%) 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
LWT 衛⽣機器 1,034 1,060 2.6% -2.8 -5.0 -0.6 -3.8 1.4 10.9 0.2 -1.9
バスルーム 993 1,005 1.2% 2.8 -3.2 -5.3 -4.9 -1.4 11.2 0.8 -5.8
洗⾯化粧台 369 376 1.8% 2.0 -1.9 -0.5 0.3 0.6 12.6 -4.4 -0.7
キッチン 1,123 1,114 -0.9% 1.6 -3.2 -1.9 0.0 0.2 11.3 -5.4 -8.6
タイル 377 363 -3.8% 3.6 -4.2 0.7 -2.6 -5.0 5.1 -8.2 -6.3
LHT 住宅サッシ 1,862 1,900 2.0% -7.4 -7.3 0.5 3.8 5.5 10.2 -4.1 -2.7
エクステリア 1,110 1,101 -0.9% -3.9 -3.8 12.1 11.8 5.5 13.4 -10.3 -9.0
インテリア建材 641 698 8.9% 0.2 0.9 10.0 13.1 16.1 20.8 1.4 0.2
その他LHT 872 816 -6.4% 3.6 4.9 8.8 0.7 7.6 4.0 -19.3 -14.9
LBT ビルサッシ 1,159 1,128 -2.7% 6.5 -0.2 7.1 10.0 0.4 0.3 2.2 -12.4
D&R ホームセンター売上 1,764 1,842 4.4% -1.0 1.7 3.4 2.4 4.9 11.8 -2.3 3.8
H&S 住宅・サービス事業 579 540 -6.6% 7.6 11.3 -5.1 31.9 6.0 -1.0 -6.9 -20.3
海外売上 4,086 3,986 -2.4%
その他・連結調整等 955 1,016 -
売上合計 16,924 16,944 0.1%
※タイルとその他LHTについて、当第2四半期において社内管理の定義に合わせて変更しました。過去実績・過去前年同期⽐も合わせて変更しています。
(1) 20/3期 第4四半期でペルマスティリーザ社及びその⼦会社の事業の⾮継続事業への振り替えに伴い、通期前年度実績を遡及修正 29
主要海外⼦会社業績
会社名 ASB (ASD Holdings)
通貨・単位 単位：百万⽶ドル
決算期 19/3期 通期 20/3期 通期
前年同期⽐
実績 実績
為替レート(期中平均レート) 110.69 109.10 -
売上⾼ 1,247 1,248 0%
事業利益 55 65 20%
事業利益率 4% 5% +0.9pt
決算期 19/3期 20/3期 通期（12ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(1) 期末残⾼
為替レート
110.99 109.10 - 108.83
(残⾼は期末レート、償却は期中平均レート)
のれん 231 - - 231
無形資産 235 -7 -14 214
会社名 Grohe Group (グローエ)(2)
通貨・単位 単位：百万ユーロ
決算期 19/3期 通期 20/3期 通期 (参考) LIXIL Africa影響
前年同期⽐
実績 実績 除く前年同期⽐(2)
為替レート(期中平均レート) 128.43 121.14 - -
売上⾼ 1,513 1,552 3% 6%
事業利益 150 192 28% 10%
事業利益率 10% 12% +2.5pt +0.4pt
決算期 19/3期 20/3期 通期（12ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 その他(1) 期末残⾼
為替レート
124.56 121.14 - 119.55
(残⾼は期末レート、償却は期中平均レート)
のれん 1,210 - -2 1,208
無形資産 1,474 -23 0 1,451
(1) 為替換算差額など 30
(2) 2019/7よりLIXIL Africa（旧GDWT）はGrohe Group傘下から(株)LIXILの⼦会社となっています
主要海外⼦会社業績
会社名 Permasteelisa (ペルマスティリーザ）(1)
通貨・単位 単位：百万ユーロ
決算期 19/3期 通期 20/3期 通期
前年同期⽐
実績 実績
為替レート(期中平均レート) 128.43 121.14 -
売上⾼ 1,117 1,183 6%
事業利益 -323 -86 -
事業利益率 - - -
決算期 19/3期 20/3期 通期（12ヵ⽉）
期末残⾼ 償却額 減損 その他(3) 期末残⾼
為替レート(残⾼は期末レート、償却は期中
124.56 121.14 - - 119.55
平均レート)
のれん - - - - -
無形資産 - - - - -
⼯事損失引当⾦(2) 45 - - -13 33
受注状況
通貨・単位 単位：百万ユーロ 20/3期 新規受注額 20/3期 受注残⾼
決算期 19/3期 通期 20/3期 通期
その他 アジア その他
実績 実績 4%
4% 18%
新規受注 959 903 欧州 欧州
期末残⾼ 1,951 1,633 アジア
33% 37%
33%
アメリカ
アメリカ 中東 39%
25% 5% 中東
2%
(1) ペルマスティリーザ社の株式譲渡の決定に伴い、当第4四半期より、⾮継続事業に分類 31
(2) 連結業績では⼯事損失引当⾦は税引後の⾦額により⾮継続事業の損失として別掲
(3) 為替換算差額、引当⾦純増減額など
役員体制の変更 （3⽉23⽇発表）
（6⽉開催 株主総会後）
取締役⼀覧（◎は2020年6⽉新任、□は独⽴役員、下線付きは⼥性）
取締役会 指名 監査 報酬 ガバナンス
⽒ 名
議⻑ 委員会 委員会(1) 委員会 委員会(2)
瀬⼾ 欣哉(3)
社
内 ◎ 松本 佐千夫
(3)
取
締 ◎ ファ・ジン・ソン・モンテサーノ
役 （Hwa Jin Song
Montesano）(3)
□ 内堀 ⺠雄 〇 〇 〇
□ ⻤丸 かおる 〇 〇 委員⻑
社
外 □ 鈴⽊ 輝夫 委員⻑ 〇
取
締 □ ⻄浦 裕⼆ 委員⻑ 〇 〇
役
□ 濵⼝ ⼤輔 〇 委員⻑ 〇
□ 松﨑 正年 議⻑ 〇 〇
(1) ㈱LIXILグループと㈱LIXILの⼀体化経営を⾏うため、 監査委員3名は㈱LIXILの監査役を兼任 32
(2) ガバナンス委員会は、社外取締役候補者 全6名で構成 (3) 執⾏役を兼務
役員体制の変更 （3⽉23⽇発表）
（2020年4⽉1⽇付、任期は本定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで）(1)
執⾏役⼀覧
（◎は2020年4⽉新任、※は取締役を兼任（2020年4⽉〜6⽉）、下線付きは⼥性）
⽒ 名 役 職
瀬⼾ 欣哉 ※ 代表執⾏役社⻑ 兼 Chief Executive Officer
代表執⾏役副社⻑ 経理・財務・M&A担当 兼 Chief
松本 佐千夫
Financial Officer
ファ・ジン・ソン・モンテサーノ
執⾏役専務 ⼈事・総務・広報・IR・渉外・コーポレート
（Hwa Jin Song
レスポンシビリティ・担当 兼 Chief People Officer
Montesano）
執⾏役専務 マーケティング・デジタル・IT 担当 兼 Chief Digital
⾦澤 祐悟
Officer
ビジョイ・モハン
執⾏役専務 LIXIL International 担当
（Bijoy Mohan）
吉⽥ 聡 ※ 執⾏役専務 LIXIL Housing Technology (LHT) Japan 担当
⼤⻄ 博之 執⾏役専務 LIXIL Water Technology (LWT) Japan 担当
執⾏役専務 法務・コンプライアンス担当 兼 Chief Legal &
君嶋 祥⼦ ◎
Compliance Officer
(1) 2020年3⽉23⽇公表「（ご参考資料）株式会社LIXILグループ 取締役・執⾏役 および 株式会社LIXIL 取締役」ご参照 33
事業関連トピックス
「iF DESIGN AWARD 2020」（2）、
新発想の可動式アメニティブース
「Red Dot Design Award 2020」で
「with CUBE」 新開発（1） 合計44の賞を獲得（3）
物流センターなどの施設が抱える デザイン思考が⽣みだす
トイレ空間の困りごとを解決 住まいのイノベーション
（写真：「with CUBE」、物流センターを中⼼に 2020年4⽉より （写真：グローバル展開の拡⼤に先んじて開発されたINAXブランド
受注開始） の商品イメージ。）
近年の物流業界を取り巻く環境の変化を背景として、 中期計画の実現に向け、LIXILでは世界各地にデザインスタジオ
増加傾向にある賃貸物流センターに、最短⼀⽇で設置でき、 を設置し、デザインプロセスの⾒直しを実施。この取り組みにより
必要なときだけ⽉額料を⽀払うことで利⽤可能な 本年度は、GROHEのキッチン⽔栓が最優秀賞を獲得。
快適なトイレ空間を提供 INAXにおいてはミラノ・デザイン・ウィーク2019で発表された、
⽣活者の視点に⽴ったコンセプトが評価され年間受賞数が増加
(1) ニュースリリース https://newsrelease.lixil.co.jp/news/pdf/2020021202.pdf
34
(2) ニュースリリース https://www.lixil.com/jp/news/pdf/20200311_iFAwards_J_web.pdf
(3) LIXILデザインアワードウェブサイト https://www1.lixil.co.jp/design_award/
ESG関連トピックス
「CDPウォーターセキュリティー2019
再⽣可能エネルギーへの注⼒
Aリスト企業」に2年連続で選定(1)
国際的な⾮営利団体CDPが実施する⽔資源管理 LIXIL環境ビジョン「CO2ゼロ・循環型の暮らし」の実現
に関する調査において、「⽔の保全と環境保護」や に向けて、事業所で使⽤する電気の100％を再⽣可
「グローバルな衛⽣課題の解決」を含む多⾯的な取り 能エネルギーに切り替えるイニシアチブ「RE100」に参加
組みが評価対象
事業プロセスや製品・サービスの提供における、 2050年までに事業所で使⽤する電気の再⽣
継続的な⽔資源の保護活動が最⾼評価 可能エネルギー100%化を⽬指す
⽇本：2019年11⽉、本社を集約するのと同時に再⽣可能
エネルギー100%電⼒を調達開始
「CDP気候変動2019」調査においても、昨年のB評価から、 海外：GROHEの全ての⼯場・物流センターで、
より⾼いAマイナス評価を取得。 CO2排出量を実質ゼロにするプロジェクトを開始
(1) ニュースリリース https://www.lixil.com/jp/news/pdf/20200206_CDP_2019_J_web.pdf 35
外部評価
DJSI World S&P Japan 500 ESG
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとRobecoSAM社のダウ・ S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの「S&P Japan 500
ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI ESG」の構成銘柄に初めて選定（2019年6⽉）
World」の構成銘柄に初めて選定（2019年9⽉）
MSCI⽇本株⼥性活躍指数
MSCI社の「MSCI⽇本株⼥性活躍指数(WIN)」の構成
銘柄に3年連続で選定 （2019年6⽉）
FTSE4Good Index Series
FTSE Russell社(1)の「FTSE4Good Index Series」の構成 免責事項
銘柄と「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に3年 株式会社LIXILグループのMSCI指数への組み⼊れ、及び本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、
サービスマークまたは指数名の使⽤は、MSCIまたはその関連会社による株式会社LIXILグルー
連続で選定 (2019年6⽉) プへの後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指
数の名前およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
なでしこ銘柄
経済産業省と東京証券取引所が共同で⼥性活躍推進
に優れた企業として選定。3年連続、5回⽬
DJSI Asia Pacific （2020年3⽉）
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとRobecoSAM社のダウ・
ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）の「DJSI
Asia Pacific Index」の構成銘柄に3年連続で選定
（2019年9⽉）
(1) FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標です。 36
事業環境
105
⽇本における新設着⼯数の推移 (季節調整値年率)
アルミ価格
100
20/3期 前提
1トンあたり23.7万円
95 （約2,061ドル/トン）
出所：LME 3ヵ⽉先物
90 2018年4⽉ 2019年4⽉ （2018/1/1-2020/3/31)
-2019年3⽉ -2020年3⽉
20/3期 着⼯数前提
85 920,000⼾
（20/3期実績は対前提 -3.9%）
銅価格
80
（万⼾） JAN FEB MAR APR MAY JUN JUL AUG SEP OCT NOV DEC 20/3期 前提
2018 2019 2020
1トンあたり69.4万円
出所：国⼟交通省公表 新設着⼯データ（2018/1-2020/3) （約6,035ドル/トン）
2018年4⽉ 2019年4⽉ 出所：LME 3ヵ⽉先物
新築着⼯⽔準（対前年⽐） -2019年3⽉ -2020年3⽉ （2018/1/1-2020/3/31)
● 2020/1-3： -9.6％
● 2019/10-12： -9.4％
2019年1⽉-12⽉ 2019年4⽉-3⽉ 為替
18/3期 実績 19/3期 実績 20/3期 実績
(12ヵ⽉) (12ヵ⽉) （期中平均レート）
⽶ドル 110.81円 110.69円 109.10円
⼾数 前年⽐ ⼾数 前年⽐
総数 905,123 -4.0% 883,687 -7.3% ユーロ 129.45円 128.43円 121.14円
持家(1) 288,738 1.9% 283,338 -1.5% 原材料価格の
貸家 342,289 -13.7% 334,509 -14.2% 実績 18/3期 実績 19/3期 実績 20/3期 実績
分譲マンション 117,803 6.6% 111,615 -6.7% アルミ価格
23.4万円/トン 24.9万円/トン 21.5万円/トン
分譲⼾建(2) 147,522 3.6% 146,154 0.9% （購⼊ベース）
⼾建合計(1)+(2) 436,260 2.5% 429,492 -0.7% 銅価格 63.9万円/トン 63.2万円/トン 58.6万円/トン
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この資料には、㈱LIXILグループの将来についての計画と予測の記述が含まれています。
これらの計画と予測は、リスクや不確定要素を含んだものであり、実際の業績は様々な重要な
要素により当社の計画・予測と⼤きく異なる結果となる可能性があります。