2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月29日
上場会社名 株式会社ＬＩＸＩＬグループ 上場取引所 東 名
コード番号 5938 ＵＲＬ http://www.lixil.com/jp/investor/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）瀬戸 欣哉
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室 室長 （氏名）平野 華世 ＴＥＬ 03-6706-7001
定時株主総会開催予定日 2020年６月30日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月１日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
継続事業に係る金額
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,694,439 0.1 58,576 7.5 39,121 △20.2 46,811 △1.7 31,932 12.0
2019年３月期 1,692,432 － 54,485 － 49,011 － 47,598 － 28,502 －
非継続事業を含む金額
親会社の所有者に 当期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
当期利益
帰属する当期利益 合計額 当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020年３月期 13,671 － 12,518 － △10,769 － 43.15 39.65
2019年３月期 △49,288 － △52,193 － △61,188 － △179.98 △179.98
非継続事業を含む率 継続事業に係る率
親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益 売上収益
当期利益率 税引前利益率 事業利益率 営業利益率
％ ％ ％ ％
2020年３月期 2.4 △1.1 3.5 2.3
2019年３月期 △9.1 △0.9 3.2 2.9
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 346百万円 2019年３月期 258百万円
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した金額であります。
（注）売上収益、事業利益、営業利益、税引前利益及び当期利益の継続事業に係る金額について、2019年３月期のこれ
らの金額の対前期増減率は、記載を省略しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,091,529 535,137 502,165 24.0 1,730.99
2019年３月期 2,059,544 567,167 533,656 25.9 1,839.59
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 157,701 △41,314 △153,285 95,862
2019年３月期 69,351 △72,328 1,579 141,421
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) (連結)
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00 20,307 － 3.5
2020年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00 20,307 162.2 3.9
2021年３月期
（予想）
－ － － － － －
（注）2021年３月期の配当予想については、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による影響は、当社が事業を展開する地域によって大きく異なり、また、状況の変化も著
しいことから、現段階において合理的に算定することが困難であるため、影響が精査でき、開示が可能となった段階
で、公表させていただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 313,319,159株 2019年３月期 313,319,159株
② 期末自己株式数 2020年３月期 23,216,159株 2019年３月期 23,224,165株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 290,101,544株 2019年３月期 290,001,389株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したも
のであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因の変化によ
り、記述されている将来の見通しとは大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添
付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は同日にTDnetで開示及び当社ホームページに掲載しております。
㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する主な注記 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に関する注記） …………………………………………… 19
（連結純損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（非継続事業に関する注記） ……………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境の回復や個人消費の持ち直しが見ら
れ、穏やかな景気回復基調が期待されたものの、大型台風などの自然災害や2019年10月の消費税率の引き上げによ
る消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などから先行き不透明な状況が続いて
おります。住宅投資は、昨年度に引き続き貸家が大きく落ち込むとともに持家及び分譲住宅についても前年割れに
転じた結果、新設住宅着工戸数は884千戸（前年同期比7.3％減）となり、中長期的にも減少傾向が見込まれ、当社
にとっては引き続き厳しい環境となっております。
世界経済に関しては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化に加え、年明け以降の新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が及ぼす影響は想像以上に大きく、国内のみならず世界経済への深刻かつ長期的な影響
が懸念されております。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、上半期は国内事業が旺盛な需要に支えられ回復をみせたもの
の、下半期に顕在化した消費税率引き上げ後の反動による需要減、及び海外事業における市場環境の変化やユーロ
安に伴う為替換算の影響等に加え、年明け以降の新型コロナウイルス影響による経済活動の停止等もあり売上収益
は１兆6,944億39百万円（前年同期比0.1％増）と若干の増収にとどまりました。利益面においては、人件費や物流
費の増加に加え、人事プログラム「変わらないと、ＬＩＸＩＬ」の一環として実施した早期退職優遇制度（キャリ
アオプション制度）に伴う一時費用の発生もあり販管費が大幅な増加となりましたが、継続的なコストダウン方策
の実施や国内事業において前連結会計年度より取り組んできた価格改定の効果による粗利増などでカバーし、事業
利益は585億76百万円（前年同期比7.5％増）と増益となりました。一方で、営業利益は一部事業の収益性低下に伴
う減損損失の計上や新型コロナウイルス対応目的で全世界の従業員に支給した一時金等もあり391億21百万円（前
年同期比20.2％減）、税引前利益は関連会社に対する持分の処分益10,977百万円の計上があったものの468億11百
万円（前年同期比1.7％減）とそれぞれ減益となりました。また、法人所得税費用が減少した結果、継続事業から
の当期利益は319億32百万円（前年同期比12.0％増）と増益となりました。
なお、当社は2020年５月に、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の
株式を譲渡することを決定したため、連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類して
おります。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の
金額を記載しております。また、前年同期からの増減比率の記載にあたっても、前年同期実績を同様に組み替えて
おります。
これに伴い、非継続事業からの当期損失は182億61百万円（前年同期は777億90百万円の非継続事業からの当期損
失）となりました。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する主な注
記 （非継続事業に関する注記）」に記載のとおりであります。
これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は125億18百万円（前年同期は521億93
百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、
従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しておりま
す。このため、前年同期との比較は、非継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。
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［ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、理想的な使いやすさと心地よい暮らしを追及したシステムキッチン
「リシェルＳＩ」や、システムバスルーム「スパージュ」「アライズ」などの主力商品に加えて、平常時も災害時
も、いつもと同じ場所・同じ使い方で、子供から高齢者まで誰でも使える業界初の災害配慮トイレ「レジリエンス
トイレ」を発売し多くの賞を受賞するなど積極的なマーケティング活動を展開したものの、ユーロ安に伴う為替換
算影響などもあり売上収益は8,285億27百万円（前年同期比0.6％減）と減収でありました。一方、利益面において
は継続的なコストダウンに伴う粗利増や販管費の抑制などもあり事業利益は615億24百万円（前年同期比2.1％増）
と増益でありました。
［ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、外と内がつながる心地よいリビング空間を創りだすＴＯＳＴＥＭブラ
ンドの窓「ＬＷ（エルダブリュー）」や、木のぬくもりと家具のような上質感にこだわった「フェンスＡＡ」など
デザイン性の高い商品の強化に努めたほか、デザイン豊富な「ラシッサ」シリーズをはじめとしたインテリア建材
が引き続き販売好調であったことなどもあり、売上収益は5,422億３百万円（前年同期比0.3％増）、利益面におい
ては価格改定効果に加えて特にエクステリア商品やインテリア建材商品の売上伸長によるミックスの良化、プラッ
トフォーム化の進捗に伴う生産効率の改善効果などによる粗利増が奏功した結果、事業利益は282億88百万円（前
年同期比36.5％増）と増収増益でありました。
［ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、オリンピックの需要終息による受注減などがあったことから売上収
益は1,127億74百万円（前年同期比2.7％減）、事業利益は26億71百万円（前年同期比27.6％減）と減収減益であり
ました。
［流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、建築業界のプロフェッショナルから一般消費者まで、住まいのリフォームやより
豊かなライフスタイルの実現を支援するホームセンター「スーパービバホーム」７店舗（うち、ビバモール併設３
店舗）を新規に出店し積極的な拡販に努めたことなどにより売上収益は1,841億54百万円（前年同期比4.4％増）と
増収でありましたが、人件費の増加に加えて新物流センター建設・ＩＴシステム強化などの先行投資負担もあり事
業利益は63億47百万円（前年同期比18.1％減）と減益でありました。
［住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、家族の夢と絆を育む家「セシボ」、人の暮らしに優しい温熱環境と省エネ性
能を実現したパッシブデザインの「アリエッタ ＶＥＲＤＥＡ（ベルデア）」、美しいデザインと耐震や断熱な
ど“美しい品質”の「ウッズヒル」などの商品の拡販に努めたことに加え、重点施策であるＢtoＣビジネスなどの
新事業領域に注力したことや非新築領域の伸長があったものの、一部事業の譲渡による減少影響もあり売上収益は
540億19百万円（前年同期比6.6％減）、事業利益は29億84百万円（前年同期比13.5％減）と減収減益でありまし
た。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。
次期の見通しについては、この度の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期を現時
点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動に与える影響、景気動向の不透明感、社会活動や消費活動への
制約等、様々な不確定要素が懸念されております。
このような中、次期の業績予想値につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は当社が事業を展開す
る地域によって大きく異なり、また、状況の変化も著しいことから、現段階において合理的に算定することが困難
であるため、影響が精査でき、開示が可能となった段階で公表させていただきます。
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（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて319億85百万円増加の２兆915億29百万円となりまし
た。流動資産は、有利子負債の返済などにより手元資金が減少したことに加え、新型コロナウイルス影響による売
上収益の減少や前連結会計年度末が休日であったことなどに伴う営業債権及びその他の債権の減少などもあり、前
連結会計年度末に比べて1,490億０百万円減少の7,427億80百万円となりました。一方、非流動資産は、ユーロ安に
伴う為替換算による影響のほか、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」（以下、IFRS第16
号）が適用となったことによる有形固定資産の減少及び使用権資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べて
1,809億85百万円増加の１兆3,487億49百万円となりました。なお、IFRS第16号の適用に伴う連結財政状態計算書へ
の影響の概要につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する主な注記 （会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、資本は5,351億37百万円、親会社所有者帰属持分比率は24.0％であります。
なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、当連結会計年度末より非継続事業を構成する資
産を売却目的で保有する資産へ分類しております。その内容につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する主な注記 （売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に関する注記）」に記載
のとおりであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事業を含むキ
ャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,577億１百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて883億50百
万円の増加となり、この主な要因は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運
転資本の変動に加え、法人所得税等の支払額の減少があったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などによるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があった一方で、子会社の
売却による収入や関連会社に対する持分の処分に伴う収入があったことなどから413億14百万円の資金減少となり
ました。前年同期に比べて310億14百万円の資金増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったこと、及びIFRS
第16号の適用による影響などから1,532億85百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて1,548億64百万円の
資金減少であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年
度末に比べて455億59百万円減少の958億62百万円であります。
なお、IFRS第16号の適用に伴う連結キャッシュ・フロー計算書への影響の概要につきましては、「３．連結財務
諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する主な注記 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
なお、財務状況に関する主要指標の推移は次のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率（倍） 5.8 4.8 4.8 8.4 4.2
ネットデット・エクイティ・レシオ（倍） 1.3 1.2 0.9 1.1 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 16.7 7.7 15.5 14.9 26.5
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、各指標は、以下により算出してお
ります。
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率：(有利子負債－現金及び現金同等物)／営業キャッシュ・フロー
ネットデット・エクイティ・レシオ：(有利子負債－現金及び現金同等物)／親会社の所有者に帰属する持分
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び転換社
債型新株予約権付社債を対象としております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の
営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。なお、2020年３月期の営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、非
継続事業に分類した事業は含めておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及びグループ内管理レベルの向上を目的に、IFRS
を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 141,421 95,862
営業債権及びその他の債権 401,651 307,054
棚卸資産 234,646 227,606
契約資産 59,019 20,280
未収法人所得税等 4,824 1,740
その他の金融資産 12,612 15,428
その他の流動資産 26,216 16,578
小計 880,389 684,548
売却目的で保有する資産 11,391 58,232
流動資産合計 891,780 742,780
非流動資産
有形固定資産 552,759 496,865
使用権資産 － 215,020
のれん及びその他の無形資産 457,082 434,102
投資不動産 6,750 7,779
持分法で会計処理されている投資 12,204 10,704
その他の金融資産 90,233 90,047
繰延税金資産 38,374 88,803
その他の非流動資産 10,362 5,429
非流動資産合計 1,167,764 1,348,749
資産合計 2,059,544 2,091,529
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 392,357 336,492
社債及び借入金 367,974 232,711
リース負債 － 34,666
契約負債 60,761 10,158
未払法人所得税等 8,609 6,159
その他の金融負債 7,247 7,646
引当金 7,966 1,731
その他の流動負債 88,700 85,670
小計 933,614 715,233
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 5,038 91,907
流動負債合計 938,652 807,140
非流動負債
社債及び借入金 357,984 363,379
リース負債 － 201,795
その他の金融負債 29,323 31,926
退職給付に係る負債 85,853 76,907
引当金 11,638 12,335
繰延税金負債 60,572 55,200
その他の非流動負債 8,355 7,710
非流動負債合計 553,725 749,252
負債合計 1,492,377 1,556,392
資本
資本金 68,418 68,418
資本剰余金 277,584 278,120
自己株式 (48,899) (48,870)
その他の資本の構成要素 14,458 (12,709)
利益剰余金 222,095 217,206
親会社の所有者に帰属する持分 533,656 502,165
非支配持分 33,511 32,972
資本合計 567,167 535,137
負債及び資本合計 2,059,544 2,091,529
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（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結純損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
継続事業
売上収益 1,692,432 1,694,439
売上原価 (1,138,847) (1,128,994)
売上総利益 553,585 565,445
販売費及び一般管理費 (499,100) (506,869)
その他の収益 12,524 14,390
その他の費用 (17,998) (33,845)
営業利益 49,011 39,121
金融収益 7,423 5,330
金融費用 (9,094) (8,963)
持分法による投資利益 258 346
関連会社に対する持分の処分益 － 10,977
継続事業からの税引前利益 47,598 46,811
法人所得税費用 (19,096) (14,879)
継続事業からの当期利益 28,502 31,932
非継続事業
非継続事業からの当期損失 (77,790) (18,261)
当期利益（損失） (49,288) 13,671
当期利益（損失）の帰属
親会社の所有者 (52,193) 12,518
非支配持分 2,905 1,153
当期利益（損失） (49,288) 13,671
１株当たり当期利益（損失）（円）
基本的１株当たり当期利益（損失）
継続事業 87.48 106.08
非継続事業 (267.46) (62.93)
合計 (179.98) 43.15
希薄化後１株当たり当期利益（損失）
継続事業 87.48 96.41
非継続事業 (267.46) (56.76)
合計 (179.98) 39.65
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益（損失） (49,288) 13,671
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の
(6,249) (6,166)
公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 (3,564) 2,152
純損益に振り替えられることのない項目合計 (9,813) (4,014)
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 (619) (17,382)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有
(1,416) (3,033)
効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
(52) (11)
分
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計 (2,087) (20,426)
税引後その他の包括利益 (11,900) (24,440)
当期包括利益 (61,188) (10,769)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 (64,122) (11,632)
非支配持分 2,934 863
当期包括利益 (61,188) (10,769)
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却可能
資本金 資本剰余金 自己株式 その他の包括利益を通じ 確定給付 在外営業
金融資産の
公正価値の
て測定する資本性金融商 制度の 活動体の
品の公正価値の純変動 再測定 換算差額
純変動
2018年４月１日 残高 68,121 277,753 (48,984) 22,521 － － (7,183)
会計方針の変更による累積的影響額 － － － (22,521) 17,891 － －
会計方針の変更を反映した期首残高 68,121 277,753 (48,984) － 17,891 － (7,183)
当期利益（損失） － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － (6,208) (3,564) (745)
当期包括利益 － － － － (6,208) (3,564) (745)
自己株式の取得 － － (14) － － － －
自己株式の処分 － (0) 1 － － － －
株式報酬取引 297 12 98 － － － －
配当金 － － － － － － －
売却目的保有に分類される非流動資
－ － － － (80) － (0)
産又は処分グループへの振替
売却目的保有に分類される非流動資
－ － － － － － 5,269
産又は処分グループからの振替
支配が継続している子会社に対する
－ (181) － － － － －
持分変動
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － － 509 3,564 －
余金への振替
所有者との取引額等合計 297 (169) 85 － 429 3,564 5,269
2019年３月31日 残高 68,418 277,584 (48,899) － 12,112 － (2,659)
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － － －
会計方針の変更を反映した期首残高 68,418 277,584 (48,899) － 12,112 － (2,659)
当期利益（損失） － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － (6,153) 2,152 (17,077)
当期包括利益 － － － － (6,153) 2,152 (17,077)
自己株式の取得 － － (15) － － － －
自己株式の処分 － (0) 0 － － － －
転換社債型新株予約権付社債の償還 － － － － － － －
株式報酬取引 － 241 44 － － － －
配当金 － － － － － － －
売却目的保有に分類される非流動資
－ － － － 273 － (4,021)
産又は処分グループへの振替
関係会社に対する持分変動 － 295 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － － 24 (2,152) －
余金への振替
所有者との取引額等合計 － 536 29 － 297 (2,152) (4,021)
2020年３月31日 残高 68,418 278,120 (48,870) － 6,256 － (23,757)
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシ
売却目的保 非支配持分 資本合計
ュ・フロ
有に分類さ 利益剰余金 合計
ー・ヘッジ
の公正価値
れる非流動 その他 合計
資産又は処
の変動額
分グループ
の有効部分
2018年４月１日 残高 345 6,460 5,067 27,210 292,797 616,897 32,676 649,573
会計方針の変更による累積的影響額 － － － (4,630) 5,580 950 (118) 832
会計方針の変更を反映した期首残高 345 6,460 5,067 22,580 298,377 617,847 32,558 650,405
当期利益（損失） － － － － (52,193) (52,193) 2,905 (49,288)
その他の包括利益 (83) (1,277) (52) (11,929) － (11,929) 29 (11,900)
当期包括利益 (83) (1,277) (52) (11,929) (52,193) (64,122) 2,934 (61,188)
自己株式の取得 － － － － － (14) － (14)
自己株式の処分 － － － － － 1 － 1
株式報酬取引 － － (266) (266) 280 421 － 421
配当金 － － － － (20,296) (20,296) (955) (21,251)
売却目的保有に分類される非流動資
－ 80 － － － － － －
産又は処分グループへの振替
売却目的保有に分類される非流動資
(28) (5,241) － － － － － －
産又は処分グループからの振替
支配が継続している子会社に対する
－ － － － － (181) (1,244) (1,425)
持分変動
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － － 218 218
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － 4,073 (4,073) － － －
余金への振替
所有者との取引額等合計 (28) (5,161) (266) 3,807 (24,089) (20,069) (1,981) (22,050)
2019年３月31日 残高 234 22 4,749 14,458 222,095 533,656 33,511 567,167
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － 58 58 103 161
会計方針の変更を反映した期首残高 234 22 4,749 14,458 222,153 533,714 33,614 567,328
当期利益（損失） － － － － 12,518 12,518 1,153 13,671
その他の包括利益 (3,062) 1 (11) (24,150) － (24,150) (290) (24,440)
当期包括利益 (3,062) 1 (11) (24,150) 12,518 (11,632) 863 (10,769)
自己株式の取得 － － － － － (15) － (15)
自己株式の処分 － － － － － 0 － 0
転換社債型新株予約権付社債の償還 － － (680) (680) 680 － － －
株式報酬取引 － － (459) (459) 284 110 － 110
配当金 － － － － (20,307) (20,307) (1,540) (21,847)
売却目的保有に分類される非流動資
142 3,606 － － － － － －
産又は処分グループへの振替
関係会社に対する持分変動 － － － － － 295 35 330
その他の資本の構成要素から利益剰
－ 250 － (1,878) 1,878 － － －
余金への振替
所有者との取引額等合計 142 3,856 (1,139) (3,017) (17,465) (19,917) (1,505) (21,422)
2020年３月31日 残高 (2,686) 3,879 3,599 (12,709) 217,206 502,165 32,972 535,137
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益 47,598 46,811
非継続事業からの税引前損失 (65,588) (70,173)
税引前損失 (17,990) (23,362)
減価償却費及び償却費 68,502 105,557
減損損失 30,187 18,378
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後
－ 53,983
の公正価値で測定したことにより認識した損失
売却目的で保有していた処分グループの再測定により認
(2,040) －
識した利益
受取利息及び受取配当金 (2,723) (3,490)
支払利息 5,252 6,368
持分法による投資損益（益） (258) (346)
関連会社に対する持分の処分益 － (10,977)
有形固定資産処分損益（益） 2,437 1,316
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） (9,441) 45,881
棚卸資産の増減額（増加） (16,304) (1,558)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） 19,611 (23,767)
退職給付に係る負債の増減額（減少） 7,493 (2,208)
その他 15,894 11,823
小計 100,620 177,598
利息の受取額 1,134 1,875
配当金の受取額 1,576 1,693
利息の支払額 (4,642) (6,946)
法人所得税等の支払額 (29,337) (16,519)
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,351 157,701
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加） (1,170) 825
有形固定資産の取得による支出 (57,447) (56,752)
有形固定資産の処分による収入 1,127 3,952
無形資産の取得による支出 (10,192) (11,883)
投資不動産の処分による収入 1,660 857
子会社の売却による収入 － 14,288
短期貸付金の増減額（増加） (1,370) (2,965)
長期貸付金による支出 (115) (350)
長期貸付金の回収による収入 219 368
投資の取得による支出 (203,446) (192,045)
投資の売却及び償還による収入 203,622 205,442
その他 (5,216) (3,051)
投資活動によるキャッシュ・フロー (72,328) (41,314)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 (20,296) (20,307)
非支配持分への配当金の支払額 (955) (1,540)
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減
42,998 (62,634)
少）
長期借入金の調達による収入 78,787 142,377
長期借入金の返済による支出 (64,254) (80,330)
社債の償還による支出 (30,000) (90,000)
リース負債の支払額 － (40,954)
非支配持分からの払込による収入 327 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出 (1,534) (29)
その他 (3,494) 132
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,579 (153,285)
現金及び現金同等物の増減額（減少） (1,398) (36,898)
現金及び現金同等物の期首残高 138,751 141,421
現金及び現金同等物に係る換算差額 515 (2,030)
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 3,553 (6,631)
現金及び現金同等物の期末残高 141,421 95,862
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（５）連結財務諸表に関する主な注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書の適用を除き、前連結会計年度において適用した
会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
国際財務報告基準 第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
国際財務報告基準第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）が、2019年４月１日以後開始する連
結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用いたしました。適用にあたっては、
本基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首から借手のリースをファイナンス・リースとオ
ペレーティング・リースに分類せず、すべてのリースについて、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す
「使用権資産」を認識し、リース期間にわたり原資産を使用する権利に対する支払を表す「リース負債」を認識して
おります。ただし、リースが短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求事項を適用しておりません。
また、IFRS第16号の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、「有形固定資産」に含まれる「リース
資産」の金額及び「社債及び借入金」に含まれる「リース債務」の金額は、当連結会計年度の連結財政状態計算書
上、「使用権資産」及び「リース負債」として表示しております。オペレーティング・リースに分類していたリース
に係るキャッシュ・フローは、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」として表示しておりましたが、当連結会計年度より、リース負債の測定に含めなかった短期リース及び少額
リースに係るキャッシュ・フローを除き、リース負債の元本部分に対する支払については「財務活動によるキャッシ
ュ・フロー」の区分に、また、リース負債の金利部分に対する支払については「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分にそれぞれ表示しております。なお、リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は0.8％であります。
過去に国際会計基準第17号「リース」（以下、IAS第17号）を適用してファイナンス・リースに分類した借手とし
てのリースについては、IFRS第16号の適用開始日の直前の日（2019年３月31日）におけるIAS第17号に基づくリース
資産及びリース債務の帳簿価額を、IFRS第16号の適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額としておりま
す。
この結果、当連結会計年度の期首における主な影響額としては、「有形固定資産」が30,381百万円減少し、「使用
権資産」及び「投資不動産」が、それぞれ195,037百万円、1,686百万円増加しております。また、「社債及び借入
金」が36,433百万円減少し、「リース負債」が202,775百万円増加しております。
前連結会計年度末におけるIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約等と、適用開始日にお
いて認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 115,629
解約可能のオペレーティング・リース契約等（2019年３月31日） 50,713
ファイナンス・リース債務（流動負債）（2019年３月31日）（注） 3,380
ファイナンス・リース債務（非流動負債）（2019年３月31日）（注） 33,053
合計（2019年４月１日に認識したリース負債） 202,775
（注）前連結会計年度の連結財政状態計算書上、ファイナンス・リース債務は「社債及び借入金」に含まれて
おります。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、経過措置が認める実務上の便法のうち、以下を適用しておりま
す。
・契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判
断を使用しております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内外の一部の地域において生産活動や営
業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社グループの業績に与える影響は限定的でありました。一方で、翌連結会
計年度に入ってからその影響は徐々に顕在化しつつあります。
国内事業においては、緊急事態宣言下では戸建住宅の施工現場は概ね通常通り稼働しているものの、都市部の建設
現場では工事の中断が発生したことから、2020年４月度の国内における商品出荷については概ね前年同期比10％の減
少となっておりました。しかしながら、新築向け商品の販売状況は先行指標である新築住宅着工統計に概ね連動して
おりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響により、新築住宅着工戸数がさら
に減少する可能性があります。また、リフォーム向け商品は居住中の住宅での施工が必要となることから、社会的距
離の確保が必要とされる状況において、足元の受注に影響が出始めており、今後の業績への影響を注視する必要があ
ります。
海外事業においては、既に中国国内の全ての子会社が当局の許可のもと生産、営業を再開しております。また、ロ
ックダウン（都市封鎖）が行われている地域においても、営業拠点などでは、在宅勤務への移行により通常業務の維
持に努め、お客様への当社グループ商品及びサービスの安定供給を行っており、生産拠点については、従業員の安全
と健康の確保のため、各国・地域自治体などの指導に従い一部の工場では一定期間生産を停止しておりましたが、足
元では大半の工場が稼働を再開している状況であります。しかしながら、海外拠点における2020年４月度の商品出荷
状況は、全体では概ね前年同期比30％の減少となっており、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会
的・経済的影響による今後の業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後
の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループ業績への影響を予測することは極め
て困難ではありますが、ある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、のれん及び固定資産の
減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。なお、一定の仮定としては、国内
及び海外の大半の地域の事業は翌連結会計年度の下半期のうちに新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準
まで業績の回復がみられるものとしておりますが、海外の一部地域の事業においては回復まで１年から３年の期間を
要するものと想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変
化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結純損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控
除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結純損益計算書及び
連結キャッシュ・フロー計算書を一部組み替えて表示しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書におけ
る、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
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（セグメント情報）
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロ
ジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の５区分を報告セグメントとし、報告セグメント
ごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテク
ノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォ
ール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しておりま
す。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っております。
なお、従来「ウォーターテクノロジー事業」に分類していた一部の国内子会社において、当連結会計年度から、
「ハウジングテクノロジー事業」の重要性が生じたため、当該国内子会社の報告セグメントを「ウォーターテクノロ
ジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」とに分けて表示しております。
また、（非継続事業に関する注記）に記載のとおり、Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発
行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したことから、連結純損益計算書の作成上、前連結会計年度のペル
マスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等は非継続事業として組み替えて表示しております。このた
め、前連結会計年度のセグメント注記は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及
び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。
② 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいております。
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③ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
ウォーターテク ハウジングテク ビルディングテ 流通・小売り 住宅・サービス
ノロジー事業 ノロジー事業 クノロジー事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益 812,698 532,421 115,759 176,376 55,178
セグメント間の内部売上収益又は振替高 20,430 8,390 115 5 2,674
計 833,128 540,811 115,874 176,381 57,852
セグメント利益（注）１ 60,233 20,719 3,688 7,752 3,451
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
関連会社に対する持分の処分益
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 32,064 27,027 928 5,693 837
減損損失 4,832 302 － 208 25
従業員に対する一時金支給費用 － － － － －
持分法による投資利益（損失） (104) 65 － (188) 485
持分法で会計処理されている投資 343 4,082 － 1,961 5,818
資本的支出 36,858 19,984 2,615 11,217 1,127
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益 1,692,432 － 1,692,432
セグメント間の内部売上収益又は振替高 31,614 (31,614) －
計 1,724,046 (31,614) 1,692,432
セグメント利益（注）１ 95,843 (41,358) 54,485
その他の収益 12,524
その他の費用 (17,998)
営業利益 49,011
金融収益 7,423
金融費用 (9,094)
持分法による投資利益 258
関連会社に対する持分の処分益 －
税引前利益 47,598
その他の項目
減価償却費及び償却費 66,549 6 66,555
減損損失 5,367 － 5,367
従業員に対する一時金支給費用 － － －
持分法による投資利益（損失） 258 － 258
持分法で会計処理されている投資 12,204 － 12,204
資本的支出 71,801 16 71,817
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用し
ております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であり
ます。
３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
ウォーターテク ハウジングテク ビルディングテ 流通・小売り 住宅・サービス
ノロジー事業 ノロジー事業 クノロジー事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益 811,894 534,026 112,680 184,153 51,686
セグメント間の内部売上収益又は振替高 16,633 8,177 94 1 2,333
計 828,527 542,203 112,774 184,154 54,019
セグメント利益（注）１ 61,524 28,288 2,671 6,347 2,984
その他の収益
その他の費用（注）１、５
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
関連会社に対する持分の処分益
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費（注）４ 43,840 35,184 1,672 19,451 1,618
減損損失 8,847 4,444 79 2,793 239
従業員に対する一時金支給費用（注）５ 1,965 1,225 140 － 41
持分法による投資利益（損失） (12) 122 － － 236
持分法で会計処理されている投資 346 4,143 － － 6,215
資本的支出（注）４ 43,935 23,602 3,239 65,884 1,567
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益 1,694,439 － 1,694,439
セグメント間の内部売上収益又は振替高 27,238 (27,238) －
計 1,721,677 (27,238) 1,694,439
セグメント利益（注）１ 101,814 (43,238) 58,576
その他の収益 14,390
その他の費用（注）１、５ (33,845)
営業利益 39,121
金融収益 5,330
金融費用 (8,963)
持分法による投資利益 346
関連会社に対する持分の処分益 10,977
税引前利益 46,811
その他の項目
減価償却費及び償却費（注）４ 101,765 228 101,993
減損損失 16,402 917 17,319
従業員に対する一時金支給費用（注）５ 3,371 90 3,461
持分法による投資利益（損失） 346 － 346
持分法で会計処理されている投資 10,704 － 10,704
資本的支出（注）４ 138,227 4 138,231
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用し
ております。なお、従業員に対する一時金支給費用は、売上原価、販売費及び一般管理費ではなく、その他
の費用に計上しております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であり
ます。
３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
４．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2020年３月期 決算短信
５．従業員に対する一時金支給のための費用の計上について
当社グループでは、一部の子会社を除き、新型コロナウイルス感染拡大への対応に関連して、予定外の支
出が発生するケースに対応できるよう、原則としてすべての従業員に対し、一人当たり５万円（海外におい
ては、現地通貨ベースにおける同等額）を一時金として支給することを決定いたしました。これに伴い、連
結純損益計算書のその他の費用に3,461百万円を計上しております。
（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に関する注記）
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 1,659 1,301
営業債権及びその他の債権 4,050 2,108
棚卸資産 1,068 611
契約資産 973 －
有形固定資産 3,037 310
非継続事業を構成する資産（注） － 53,473
その他 604 429
合計 11,391 58,232
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 2,012 878
その他の流動負債 895 41
退職給付に係る負債 943 359
非継続事業を構成する負債（注） － 89,876
その他 1,188 753
合計 5,038 91,907
（注）当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、主として非継続事業
に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。非継続事業の概要及び非継続事業を構成
する資産及び負債の主な内訳は、（非継続事業に関する注記）に記載のとおりであります。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2020年３月期 決算短信
（連結純損益計算書に関する注記）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失の計上について
前連結会計年度において、連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を5,367百万円計上しております。なお、
減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類及び金額
水栓金具製造設備等 ウォーターテクノロジー事業 機械装置及び運搬具 1,122
顧客関連資産 573
商標権 1,421
その他 283
計 3,399
水栓金具製造設備等に係る資産は、LIXIL Africa Holding (Pty) Ltd.（以下、LIXIL Africa）の資産であります
が、業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により
測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算定しております。
なお、前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しておりますが、当該減損損失は、連結純損
益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類及び金額
カーテンウォールの製造及び販売 ビルディングテクノロジー事業 のれん 9,650
顧客関連資産 12,035
技術資産 3,073
その他 62
計 24,820
カーテンウォールの製造及び販売に係る資産は、Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の資産で
ありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.8％で割り引いて
算定しております。なお、ペルマスティリーザ社ののれん、顧客関連資産及び技術資産については、帳簿価額の全額
を減損しております。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 減損損失の計上について
当連結会計年度において、連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を17,319百万円計上しております。なお、
減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類及び金額
内装タイル製造設備等 ウォーターテクノロジー事業 建物及び構築物 384
機械装置及び運搬具 1,676
顧客関連資産 1,517
その他 254
計 3,831
衛生陶器製造設備 ウォーターテクノロジー事業 建物及び構築物 415
機械装置及び運搬具 1,055
土地 228
のれん 622
その他の無形資産 472
その他 7
計 2,799
小売店舗 流通・小売り事業 建物及び構築物 334
使用権資産 2,432
その他 27
計 2,793
外装建材製造設備 ハウジングテクノロジー事業 機械装置及び運搬具 915
使用権資産 1,049
その他 186
計 2,150
水栓金具製造設備等 ウォーターテクノロジー事業 機械装置及び運搬具 339
工具、器具及び備品 104
商標権 594
その他 4
計 1,041
内装タイル製造設備等については、米国に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したた
め、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回
収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算定しております。
衛生陶器製造設備に係る資産は、LIXIL India Sanitaryware Private Limitedを連結子会社化した際に計上したも
のでありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結
純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシ
ュ・フローを13.4％で割り引いて算定しております。なお、同社ののれんについては、帳簿価額の全額を減損してお
ります。
小売店舗については、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算定しております。
外装建材製造設備については、日本国内に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したた
め、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回
収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。
水栓金具製造設備等に係る資産は、LIXIL Africaの資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したた
め、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回
収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.3％で割り引いて算定
しております。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2020年３月期 決算短信
(2) 「キャリアオプション制度」に関連する費用の計上について
当社及び子会社（以下、当社グループ）では、あらゆる世代の従業員のキャリア計画と育成を支援する人事制度の
拡充を進めております。その一環として、当社の取締役会は、日本国内において一定の年齢及び勤続年数に達した正
社員が、自身のライフプランまで含めたキャリアを総合的に考え、定年を待たずに当社グループ外へのキャリア転進
を選択することができる「キャリアオプション制度」を導入することを決定いたしました。
「キャリアオプション制度」に関連する費用である特別退職金及び再就職支援金について、当連結会計年度の連結
純損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に、それぞれ次の金額を計上しております。
売上原価 805百万円
販売費及び一般管理費 4,738百万円
計 5,543百万円
(3) 株式会社建デポの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。
当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以
下、ＬＩＸＩＬ）から建デポ事業部を分社化して株式会社建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グル
ープからの独立支援の実績を豊富に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務める
ファンド（以下、ユニゾン・キャピタル）の資本参加により、株式会社建デポは当社の持分法適用関連会社となり
ました。
ＬＩＸＩＬは、ユニゾン・キャピタルとの協議の結果、ＬＩＸＩＬが保有する株式会社建デポの全株式を譲渡す
ることを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域におい
て事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創
出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 コーナン商事株式会社
株式譲渡日 2019年６月３日
③ 関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称
関連会社の名称 株式会社建デポ
事業内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
セグメントの名称 流通・小売り事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
普通株式 ：21,698,181株（議決権保有比率 34％）
売却前の所有株式数
Ａ種類株式 ：36,001,819株
普通株式 ：21,698,181株
売却する株式数
Ａ種類株式 ：36,001,819株
普通株式 ： －株（議決権保有比率 －％）
売却後の持分比率
Ａ種類株式 ： －株
売却価額 12,938百万円
連結純損益計算書において、10,977百万円の関連会社に対する持分の処
売却損益
分益を計上しております。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利
25,369 百万円 30,774 百万円
益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期
(77,562) 百万円 (18,256) 百万円
損失
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） (52,193) 百万円 12,518 百万円
希薄化に伴う継続事業に係る当期利益調整額 － 百万円 234 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る当期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後当期利益（損失） (52,193) 百万円 12,752 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 290,001,389 株 290,101,544 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 － 株 － 株
転換社債型新株予約権付社債による増加 － 株 31,515,607 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 290,001,389 株 321,617,151 株
基本的１株当たり当期利益（損失）
継続事業 87.48 円 106.08 円
非継続事業 (267.46) 円 (62.93) 円
合計 (179.98) 円 43.15 円
希薄化後１株当たり当期利益（損失）（注）
継続事業 87.48 円 96.41 円
非継続事業 (267.46) 円 (56.76) 円
合計 (179.98) 円 39.65 円
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり 第４回新株予約権 323千株 第５回新株予約権 1,988千株
当期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株式 第５回新株予約権 2,375千株 第７回新株予約権 2,389千株
の概要 第７回新株予約権 2,796千株 第８回新株予約権 41千株
第８回新株予約権 41千株 第９回新株予約権 300千株
第９回新株予約権 300千株 （株式の種類は普通株式）
2020年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債
15,492千株
2022年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債
15,819千株
（株式の種類は普通株式）
（注）前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型
新株予約権付社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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㈱ＬＩＸＩＬグループ（5938） 2020年３月期 決算短信
（非継続事業に関する注記）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸ
ＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、Atlas
Holdings LLC（以下、Atlas社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本
株式譲渡は、関係国の規制当局の許可が得られることを条件としております。当社は、関係国の規制当局の許可が
得られる可能性が高いと判断していることから、当社の連結財務諸表上、当該許可が得られることを前提に、ペル
マスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。
(1) 株式譲渡の理由
ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社グループ）は、世界中の人々のより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持
続的な競争力と成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達
成するため、当社グループでは、迅速な意思決定ができる機動的な組織への変革を進めるとともに、将来成長と
財務体質の強化をめざし、基幹事業への専念および事業間シナジーの拡大によって、生産性と効率性の向上に努
めております。
今回の株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と、更なるシナジーの創出および効率化を目指す当社グループ
の取り組みに合致するものです。
ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製
造、工事において世界トップクラスの企業であります。特に、ハイエンドのカーテンウォールを事業の中核と位
置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。
しかしながら、近年では、その世界的なブランド力にも関わらず、ペルマスティリーザ社は事業運営上、財務
上の問題を抱えていたため、当社グループと共に、成長と経営の安定性を回復させるべく、包括的な再生計