2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月11日
上場会社名 東洋シヤッター株式会社 上場取引所 東
コード番号 5936 ＵＲＬ http://www.toyo-shutter.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡田 敏夫
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営企画統括部長 （氏名）野中 真也 ＴＥＬ 06-4705-2125
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 22,505 5.9 1,276 △10.0 1,215 △12.0 788 －
2019年３月期 21,251 11.6 1,417 145.2 1,382 83.4 69 △85.8
（注）包括利益 2020年３月期 676百万円 （－％） 2019年３月期 53百万円 （△91.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 124.36 － 12.1 6.9 5.7
2019年３月期 10.96 － 1.1 7.7 6.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 17,348 6,764 39.0 1,067.51
2019年３月期 18,041 6,215 34.5 980.74
（参考）自己資本 2020年３月期 6,764百万円 2019年３月期 6,215百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 519 △96 △570 2,278
2019年３月期 1,515 △70 △690 2,426
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 126 182.5 2.0
2020年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00 177 22.5 2.7
2021年３月期（予想） － －
－
－ － －
（注）2021年３月期の期末配当予想は、現時点では未定といたします。今後、通期業績予想の開示が可能となった段階
で、開示いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点において合理的に
算定することが困難であるため、未定といたします。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたし
ます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 6,387,123株 2019年３月期 6,387,123株
② 期末自己株式数 2020年３月期 50,346株 2019年３月期 49,580株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 6,337,110株 2019年３月期 6,337,929株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
東洋シヤッター㈱（5936） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
(連結製品別売上明細) ……………………………………………………………………………………………… 12
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東洋シヤッター㈱（5936） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費の緩やかな回復により引き続き企業
業績の改善が進んで参りました。しかしながら米中貿易摩擦などにより世界景気の減速懸念が高まると共に、当連
結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、今後についても予断を許さない状況となっ
ております。
一方、当シャッター業界を取り巻く環境につきましては、国内の民間設備投資として首都圏の旺盛な再開発案
件、各地区で着工が相次ぐ大型物流施設などを中心に堅調に推移いたしました。しかしながらシャッター需要全体
が増加しない中、計画案件の都市部集中化と大型化により販売面では引き続き厳しい受注競争が継続いたしまし
た。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP3』の２年目を迎える中、戦略的かつ積極的に受注
量を確保すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。
この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比2.5％減の22,296百万円となり、売上高は前年同期比
5.9％増の22,505百万円、営業利益は1,276百万円（前年同期比141百万円減少）、経常利益は1,215百万円（前年同
期比166百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は788百万円（前年同期比718百万円増加）となりました。
(主要製品の販売状況)
軽量シャッターにつきましては、前年度に大型台風の強風被害による取替復旧需要があった結果、売上高は2,879
百万円と前年同期比13.5％の減少となりました。
重量シャッターにつきましては、積極的な営業活動を行うとともに大型物件が順調に完工したことから、売上高
は13,189百万円と前年同期比11.3％の増加となりました。
スチールドアにつきましても同じく積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上高は3,957百万円と前年同期比
10.0％の増加となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて352百万円減少し、10,602百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、6,745百万円となりました。これは主に減価償却費の計
上によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて323百万円減少し、7,886百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて918百万円減少し、2,697百万円となりました。これは主に長期借入金の減
少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて549百万円増加し、6,764百万円となりました。こ
れは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、2,278百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて996百万円減少し、519百万円となりました。これは主
に仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、96百万円となりました。これは主に
固定資産の取得によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、570百万円となりました。これは主
に長期借入金の返済によるものです。
(4）今後の見通し
当社グループといたしましては、中期経営計画『BRUSH UP3』の最終年度を迎えるに当たり、目標達成に向け全
社一丸となって邁進するとともに、多様化する顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスの更なる改善・強化に
よって企業品質の向上を実現してまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や、感染拡大が経済に
及ぼす影響が現時点では見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
国内建築需要につきましても、民間設備投資需要に相応の底堅さはあるものの、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う建築工事の中断、延期、中止、そして企業収益の急激な悪化に伴う設備投資の冷え込みにより、今後の建築計
画の見直し等が発生する可能性が高く、シャッター・ドア業界に与える影響も大きいと判断しております。
以上のとおり、現時点では先行きが極めて不透明であり、業績予想の算定が困難であることから、2021年３月期
の連結業績予想の開示を見送らせていただきます。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が当社事業に及ぼす影響
の確認が進み、連結業績予想の合理的な算定が可能になった段階で、速やかに開示させていただきます。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な企業価値の向上と安定的な経営基盤の確保に努めながら株主の皆様への利益還元と
のバランスの最適化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。
今後の飛躍のための設備投資や研究開発費に必要な内部留保を確保しつつ、財務状況やキャッシュ・フロー等を
勘案しながら、株主の皆様に利益還元を行ってまいります。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、2019年10月24日に当初1株当たり年間18円と修正してお
りましたが、2020年4月23日に公表いたしましたとおり、10円00銭増配し、1株当たり年間28円00銭の配当を行いま
す。
なお、2020年度につきましては、通期業績予想を見通すことが困難なため、現時点では未定とさせていただきま
す。今後、通期業績予想の開示が可能となった段階で、配当の見通しについてもあわせて開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在国内に限定されており、海外の事業展開を行っていないことと連結財務諸表の期間比較、
企業間の比較可能性を考慮し、国内他社のIFRS採用動向を踏まえ、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しておりま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,426 2,278
受取手形及び売掛金 5,012 4,856
電子記録債権 992 1,137
仕掛品 1,077 1,023
原材料及び貯蔵品 908 945
その他 545 367
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 10,955 10,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,975 6,999
減価償却累計額 △5,405 △5,550
建物及び構築物（純額） 1,569 1,448
機械装置及び運搬具 3,377 3,225
減価償却累計額 △3,295 △3,154
機械装置及び運搬具（純額） 82 70
工具、器具及び備品 1,040 1,013
減価償却累計額 △965 △941
工具、器具及び備品（純額） 74 72
土地 3,557 3,557
リース資産 1,079 1,208
減価償却累計額 △706 △825
リース資産（純額） 372 383
有形固定資産合計 5,657 5,532
無形固定資産
電話加入権 24 24
リース資産 352 261
その他 13 15
無形固定資産合計 389 301
投資その他の資産
投資有価証券 34 42
退職給付に係る資産 545 420
繰延税金資産 178 187
その他 284 264
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 1,038 912
固定資産合計 7,085 6,745
資産合計 18,041 17,348
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,814 4,075
短期借入金 900 900
1年内返済予定の長期借入金 195 821
リース債務 248 238
未払金 702 574
未払法人税等 369 226
賞与引当金 373 397
工事損失引当金 110 65
製品改修引当金 11 －
その他 484 587
流動負債合計 8,209 7,886
固定負債
長期借入金 2,953 2,132
リース債務 541 471
長期未払金 87 60
退職給付に係る負債 32 32
固定負債合計 3,616 2,697
負債合計 11,825 10,583
純資産の部
株主資本
資本金 2,024 2,024
資本剰余金 186 186
利益剰余金 4,089 4,750
自己株式 △46 △47
株主資本合計 6,252 6,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 5
退職給付に係る調整累計額 △47 △154
その他の包括利益累計額合計 △37 △149
純資産合計 6,215 6,764
負債純資産合計 18,041 17,348
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,251 22,505
売上原価 15,376 16,818
売上総利益 5,875 5,686
販売費及び一般管理費 4,457 4,410
営業利益 1,417 1,276
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
保険配当金 16 13
受取保険金 1 12
保険解約返戻金 0 6
製品改修引当金戻入額 53 －
その他 15 14
営業外収益合計 88 48
営業外費用
支払利息 63 62
シンジケートローン手数料 41 28
その他 19 18
営業外費用合計 124 109
経常利益 1,382 1,215
特別利益
受取補償金 － 30
特別利益合計 － 30
特別損失
減損損失 984 －
特別損失合計 984 －
税金等調整前当期純利益 397 1,245
法人税、住民税及び事業税 423 418
法人税等調整額 △95 39
法人税等合計 327 457
当期純利益 69 788
親会社株主に帰属する当期純利益 69 788
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 69 788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △4
退職給付に係る調整額 △12 △106
その他の包括利益合計 △16 △111
包括利益 53 676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 53 676
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,024 186 4,146 △45 6,310
当期変動額
剰余金の配当 △126 △126
親会社株主に帰属する当期
純利益
69 69
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △57 △0 △57
当期末残高 2,024 186 4,089 △46 6,252
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 14 △35 △20 6,289
当期変動額
剰余金の配当 △126
親会社株主に帰属する当期
純利益
69
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△3 △12 △16 △16
変動額（純額）
当期変動額合計 △3 △12 △16 △74
当期末残高 10 △47 △37 6,215
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,024 186 4,089 △46 6,252
当期変動額
剰余金の配当 △126 △126
親会社株主に帰属する当期
純利益
788 788
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 661 △0 660
当期末残高 2,024 186 4,750 △47 6,913
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 10 △47 △37 6,215
当期変動額
剰余金の配当 △126
親会社株主に帰属する当期
純利益
788
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△4 △106 △111 △111
変動額（純額）
当期変動額合計 △4 △106 △111 549
当期末残高 5 △154 △149 6,764
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 397 1,245
減価償却費 432 433
減損損失 984 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △38 △38
賞与引当金の増減額（△は減少） 136 23
工事損失引当金の増減額（△は減少） △98 △45
製品改修引当金の増減額（△は減少） △83 △11
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 63 62
受取補償金 － △30
売上債権の増減額（△は増加） △220 11
たな卸資産の増減額（△は増加） △304 16
仕入債務の増減額（△は減少） 390 △738
前受金の増減額（△は減少） 60 13
前払費用の増減額（△は増加） △66 24
未収入金の増減額（△は増加） △93 178
その他 202 △36
小計 1,758 1,107
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △61 △63
補償金の受取額 － 30
法人税等の支払額 △182 △557
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,515 519
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △0 △15
固定資産の取得による支出 △56 △77
貸付けによる支出 △2 △3
貸付金の回収による収入 2 2
投資その他の資産の増減額（△は増加） △13 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △70 △96
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △500 －
長期借入れによる収入 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,859 △195
リース債務の返済による支出 △204 △243
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △126 △125
その他 － △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △690 △570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 755 △147
現金及び現金同等物の期首残高 1,671 2,426
現金及び現金同等物の期末残高 2,426 2,278
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年
３月31日）
当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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東洋シヤッター㈱（5936） 2020年３月期 決算短信
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 980.74円 1,067.51円
１株当たり当期純利益 10.96円 124.36円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 69 788
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
69 788
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,337,929 6,337,110
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（連結製品別売上明細）
期別 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(％)
構成比 構成比
品名 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
軽量シャッター 3,329 15.7 2,879 12.8 △13.5
重量シャッター 11,848 55.7 13,189 58.6 11.3
シャッター関連 1,863 8.8 1,829 8.1 △1.8
シャッター計 17,041 80.2 17,899 79.5 5.0
スチールドア 3,597 16.9 3,957 17.6 10.0
建 材 他 612 2.9 648 2.9 6.0
合 計 21,251 100.0 22,505 100.0 5.9
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