2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 東洋シヤッター株式会社 上場取引所 東
コード番号 5936 ＵＲＬ http://www.toyo-shutter.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡田 敏夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画統括部長 （氏名）野中 真也 ＴＥＬ 06-4705-2125
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 21,251 11.6 1,417 145.2 1,382 83.4 69 △85.8
2018年３月期 19,043 6.9 578 △23.6 753 6.3 490 11.3
（注）包括利益 2019年３月期 53百万円 （△91.1％） 2018年３月期 596百万円 （21.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 10.96 － 1.1 7.7 6.7
2018年３月期 77.33 － 8.1 4.4 3.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 △1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 18,041 6,215 34.5 980.74
2018年３月期 17,624 6,289 35.4 992.32
（参考）自己資本 2019年３月期 6,215百万円 2018年３月期 6,289百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,515 △70 △690 2,426
2018年３月期 1,058 △39 △427 1,671
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 126 25.9 2.1
2019年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 126 182.5 2.0
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 15.00 15.00 23.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,500 6.5 350 66.6 300 76.7 200 96.1 31.56
通期 19,500 △8.2 700 △50.6 600 △56.6 400 476.0 63.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 6,387,123株 2018年３月期 6,387,123株
② 期末自己株式数 2019年３月期 49,580株 2018年３月期 48,609株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,337,929株 2018年３月期 6,338,997株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
東洋シヤッター㈱（5936） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
(連結製品別売上明細) ……………………………………………………………………………………………… 13
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東洋シヤッター㈱（5936） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や、設備投資の増加等により企業業績の改善が
進みましたが、一方で米中貿易摩擦の影響による中国経済の景気減速懸念により世界景気の回復力が弱まりつつあ
るなど、先行きの不透明感がぬぐえない状況が続いております。
当シャッター業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移している中にあっても、未だ激しい受注競争が続
き、依然として厳しい環境にあります。しかし2018年9月に発生した大型台風21号により、シャッター修理や取替需
要が高まるという影響が出ました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP3』の初年度として、積極的な受注確保や、受注済
み案件の採算改善、新商品開発に向けた研究開発などの努力を続けてまいりました。
一方、一部の生産拠点と営業拠点について収益性の低下が見られたことから、今後の事業計画に基づき、将来の
回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、984百万円を減損損失として特別損失に
計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比20.2％増の22,863百万円となり、売上高は前年同期比
11.6％増の21,251百万円、営業利益は1,417百万円（前年同期比839百万円増加）、経常利益は1,382百万円（前年同
期比628百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円（前年同期比420百万円減少）となりました。
(主要製品の販売状況)
軽量シャッターにつきましては、台風の影響で高まった修理需要を期中に消化し、売上高は3,329百万円と前年同
期比25.7％の増加となりました。
重量シャッターにつきましては、積極的な営業活動を行い、大型物件の完工等により、売上高は11,848百万円と
前年同期比16.9％の増加となりました。
スチールドアにつきましては、同じく積極的な営業活動に取り組みましたが、前年度に大型物件の完工があった
こともあり、売上高は3,597百万円と前年同期比5.3％の減少となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,389百万円増加し、10,955百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて972百万円減少し、7,085百万円となりました。これは主に「固定資産の減
損に係る会計基準」に則った帳簿価額の減額によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて1,425百万円減少し、8,209百万円となりまし
た。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて1,916百万円増加し、3,616百万円となりました。これは主に長期借入金の
増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、6,215百万円となりました。これ
は主に利益剰余金の減少によるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて755百万円増加し、2,426百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて457百万円増加し、1,515百万円となりました。これは
主に仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、70百万円となりました。これは主に
固定資産の取得によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて263百万円増加し、690百万円となりました。これは主
に長期借入金の返済によるものです。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外情勢の不確実性が増すとともに国内景況感にやや停滞の兆しが見られるな
ど、引き続き予断を許さない不透明な状況が続くものと予想されます。
国内建築需要につきましては、民間設備投資需要には底堅さが見られるものの、引き続き物流コストの上昇や慢
性的な人手不足等が予想されることを勘案すると、今後も厳しい環境が続くものと予想しております。
このような中、当社グループといたしましては、中期経営計画『BRUSH UP3』の2年目を迎えるに当たり、目標達
成に向け全社一丸となって邁進するとともに、多様化する顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスの更なる改
善・強化によって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・金物専業メーカーとして万全の地位を築くべく努
力してまいります。
以上から、2020年3月期の損益計画としては、売上高19,500百万円、営業利益700百万円、経常利益600百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は400百万円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な企業価値の向上と安定的な経営基盤の確保に努めながら株主の皆様への利益還元と
のバランスの最適化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。
今後の飛躍のための設備投資や研究開発費に必要な内部留保の確保、財務状況や業績等を勘案しながら、株主の
皆様に利益還元を行ってまいります。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当初1株当たり年間15円を予定しておりましたが、2019
年4月22日に公表いたしましたとおり、5円00銭増配し、1株当たり年間20円00銭の配当を行います。
なお、2019年度につきましては、安定的な配当を目指し、1株当たり15円00銭の年間配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在国内に限定されており、海外の事業展開を行っていないことと連結財務諸表の期間比較、
企業間の比較可能性を考慮し、国内他社のIFRS採用動向を踏まえ、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しておりま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,671 2,426
受取手形及び売掛金 4,553 5,012
電子記録債権 1,229 992
仕掛品 893 1,077
原材料及び貯蔵品 786 908
その他 436 545
貸倒引当金 △6 △7
流動資産合計 9,565 10,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,933 6,975
減価償却累計額 △4,847 △5,405
建物及び構築物（純額） 2,085 1,569
機械装置及び運搬具 3,425 3,377
減価償却累計額 △3,336 △3,295
機械装置及び運搬具（純額） 89 82
工具、器具及び備品 1,029 1,040
減価償却累計額 △948 △965
工具、器具及び備品（純額） 80 74
土地 4,141 3,557
リース資産 935 1,079
減価償却累計額 △593 △706
リース資産（純額） 341 372
有形固定資産合計 6,739 5,657
無形固定資産
電話加入権 24 24
リース資産 194 352
ソフトウエア仮勘定 185 －
その他 13 13
無形固定資産合計 417 389
投資その他の資産
投資有価証券 39 34
退職給付に係る資産 566 545
繰延税金資産 75 178
その他 224 284
貸倒引当金 △5 △3
投資その他の資産合計 900 1,038
固定資産合計 8,058 7,085
資産合計 17,624 18,041
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,424 4,814
短期借入金 1,400 900
1年内返済予定の長期借入金 1,859 195
リース債務 187 248
未払金 521 702
未払法人税等 119 369
賞与引当金 237 373
工事損失引当金 208 110
製品改修引当金 94 11
その他 582 484
流動負債合計 9,634 8,209
固定負債
長期借入金 1,149 2,953
リース債務 391 541
長期未払金 125 87
退職給付に係る負債 33 32
固定負債合計 1,699 3,616
負債合計 11,334 11,825
純資産の部
株主資本
資本金 2,024 2,024
資本剰余金 186 186
利益剰余金 4,146 4,089
自己株式 △45 △46
株主資本合計 6,310 6,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 10
退職給付に係る調整累計額 △35 △47
その他の包括利益累計額合計 △20 △37
純資産合計 6,289 6,215
負債純資産合計 17,624 18,041
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,043 21,251
売上原価 14,268 15,376
売上総利益 4,775 5,875
販売費及び一般管理費 4,197 4,457
営業利益 578 1,417
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
保険配当金 14 16
製品改修引当金戻入額 240 53
その他 22 17
営業外収益合計 278 88
営業外費用
支払利息 57 63
シンジケートローン手数料 27 41
持分法による投資損失 1 －
その他 16 19
営業外費用合計 103 124
経常利益 753 1,382
特別損失
減損損失 － 984
特別損失合計 － 984
税金等調整前当期純利益 753 397
法人税、住民税及び事業税 217 423
法人税等調整額 46 △95
法人税等合計 263 327
当期純利益 490 69
親会社株主に帰属する当期純利益 490 69
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 490 69
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △3
退職給付に係る調整額 101 △12
その他の包括利益合計 106 △16
包括利益 596 53
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 596 53
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,024 186 3,751 △45 5,916
当期変動額
剰余金の配当 △95 △95
親会社株主に帰属する当期
純利益
490 490
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 395 △0 394
当期末残高 2,024 186 4,146 △45 6,310
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 9 △137 △127 5,789
当期変動額
剰余金の配当 △95
親会社株主に帰属する当期
純利益
490
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
4 101 106 106
変動額（純額）
当期変動額合計 4 101 106 500
当期末残高 14 △35 △20 6,289
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,024 186 4,146 △45 6,310
当期変動額
剰余金の配当 △126 △126
親会社株主に帰属する当期
純利益
69 69
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △57 △0 △57
当期末残高 2,024 186 4,089 △46 6,252
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 14 △35 △20 6,289
当期変動額
剰余金の配当 △126
親会社株主に帰属する当期
純利益
69
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△3 △12 △16 △16
変動額（純額）
当期変動額合計 △3 △12 △16 △74
当期末残高 10 △47 △37 6,215
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 753 397
減価償却費 399 432
減損損失 － 984
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 △0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △39 △38
賞与引当金の増減額（△は減少） △20 136
工事損失引当金の増減額（△は減少） 127 △98
製品改修引当金の増減額（△は減少） △314 △83
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 57 63
持分法による投資損益（△は益） 1 －
固定資産除却損 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △483 △220
たな卸資産の増減額（△は増加） △100 △304
仕入債務の増減額（△は減少） 883 390
前受金の増減額（△は減少） 7 60
前払費用の増減額（△は増加） 15 △66
未収入金の増減額（△は増加） △78 △93
その他 154 202
小計 1,367 1,758
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △57 △61
法人税等の支払額 △253 △182
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,058 1,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
固定資産の取得による支出 △33 △56
貸付けによる支出 △2 △2
貸付金の回収による収入 2 2
投資その他の資産の増減額（△は増加） △6 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △39 △70
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 △500
長期借入れによる収入 100 2,000
長期借入金の返済による支出 △350 △1,859
リース債務の返済による支出 △181 △204
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △94 △126
財務活動によるキャッシュ・フロー △427 △690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 591 755
現金及び現金同等物の期首残高 1,079 1,671
現金及び現金同等物の期末残高 1,671 2,426
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」が208百万円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が75百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が132百万円減少しておりま
す。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が132百万円減
少しております。
（会計上の見積りの変更）
過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備える
ため、製品改修引当金を2016年3月期に計上しておりましたが、その後の改修工事の進捗に伴い、当連結会計年度にお
いて費用の再見積りを行いました。
これにより、従来の見積り額との差額53百万円を製品改修引当金戻入額として営業外収益に計上したことにより、当
連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ53百万円増加しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月
31日）
当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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東洋シヤッター㈱（5936） 2019年３月期 決算短信
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 992.32円 980.74円
１株当たり当期純利益金額 77.33円 10.96円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
490 69
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
490 69
利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 6,338,997 6,337,929
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東洋シヤッター㈱（5936） 2019年３月期 決算短信
４．その他
（連結製品別売上明細）
期別 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(％)
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
品名 (％) (％)
軽量シャッター 2,648 13.9 3,329 15.7 25.7
重量シャッター 10,139 53.3 11,848 55.7 16.9
シャッター関連 1,829 9.6 1,863 8.8 1.8
シャッター計 14,618 76.8 17,041 80.2 16.6
スチールドア 3,798 19.9 3,597 16.9 △5.3
建 材 他 626 3.3 612 2.9 △2.3
合 計 19,043 100.0 21,251 100.0 11.6
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