5936 洋シヤター 2020-09-23 15:00:00

公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について [pdf]

                                            2020 年９月 23 日


 各   位


                          会 社 名 東洋シヤッター株式会社
                          代表者名 代表取締役社長 岡田 敏夫
                             （コード番号 5936 東証 第 1 部）
                          問合せ先 上席執行役員経営企画統括部長
                                             野中 真也
                                  （TEL 06－4705－2125）



         公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について



 当社は、2010 年６月９日、公正取引委員会（以下、
                          「同委員会」
                               ）から独占禁止法第３条（不当な取引
制限の禁止）に違反する行為があったとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社はこれを不服として、審判手続きを経てまいりましたが、2020 年９月３日に公表いたしました「公
正取引委員会による審決についてのお知らせ」にてご案内したとおり、同年８月 31 日に、同委員会から
課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決（以下「本審決」
                                        ）を受けまし
た。
 当社は本審決の内容を慎重に精査し、検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令の
うち、
  重量シャッター等各種シャッターの販売価格引上げに関する排除措置命令及び課徴金納付命令
                                           （全
国カルテル）について、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、東京高等裁判所に審決取消訴
訟を提起し、司法判断を仰ぐことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、近畿地区における物件の受注調整に関する排除措置命令及び課徴金納付命令（近畿地区受注調
整）につきましては、本審決の内容に当社見解との相違があるものの、今までの審判手続の経緯等から
総合的に判断しました結果、審決取消訴訟は提起しないことを決定いたしましたので、合わせてお知ら
せいたします。
 なお、本件に関わる課徴金につきましては、2011 年３月期決算におきまして特別損失として計上して
おります。また、現時点において、本件が当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはない
ものと判断しております。


 当社は、今後とも社会的責任を果たすべき企業として、お客様、株主ならびに関係者の皆様の信頼を
維持していくため、より一層のコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。引き続きご支援、ご
鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。


                                                       以上