平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月13日
上場会社名 元旦ビューティ工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 5935 URL https://www.gantan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長統括執行役員 （氏名） 舩木 亮亮
取締役執行役員管理本部長兼総務グ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 武末 誠一 TEL 0466-45-8771
ループ長
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 8,027 8.7 103 ― 91 ― 232 ―
30年3月期第3四半期 7,385 △15.0 △18 ― △23 ― △47 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 302.85 ―
30年3月期第3四半期 △62.47 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 9,238 3,508 38.0
30年3月期 8,835 3,693 41.8
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 3,508百万円 30年3月期 3,693百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に
係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,500 13.6 320 159.2 300 176.6 160 378.6 208.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 771,606 株 30年3月期 771,606 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 4,395 株 30年3月期 4,395 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 767,211 株 30年3月期3Q 767,215 株
（注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期
末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
元旦ビューティ工業株式会社(5935) 平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
(追加情報） …………………………………………………………………………………………… ６
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元旦ビューティ工業株式会社(5935) 平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における日本経済は、台風や豪雨等の自然災害の影響などが見られたものの、雇用・所得
環境及び企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界的な貿易摩擦の懸念などに
より、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移しておりま
すが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、最も得意とする高機能・高品質屋
根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法
の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,027百万円（前年同期比8.6％増）となり、その内訳は製品売上高
が4,920百万円（前年同期比1.5％増）、完成工事高が3,106百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
損益面におきましては、営業利益は103百万円（前年同期は△18百万円）、経常利益は91百万円（前年同期は△23
百万円）となり、四半期純利益は232百万円（前年同期は△47百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ402百万円増加し、9,238百万円となりました。その主
な要因としては、現金及び預金が38百万円、受取手形及び売掛金が459百万円、仕掛工事の増加などにより棚卸資産
が901百万円それぞれ増加した一方、完成工事未収入金が501百万円、投資その他の資産が457百万円それぞれ減少し
たことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ588百万円増加し、5,730百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務
の決済増に伴い仕入債務が157百万円減少したほか、借入金の返済に伴い長期借入金が298百万円減少した一方で、
短期借入金が738百万円、仕掛工事の増加により未成工事受入金(流動負債その他に含む)が472百万円それぞれ増加
したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ185百万円減少し3,508百万円となり、自己資本比率は37.9％になりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
添付資料Ｐ６「四半期財務諸表に関する注記事項 (追加情報) ２.重要な資産の譲渡」に記載の通り、固定資産
売却益、約130百円の特別利益の計上を見込んでおりますが、平成31年３月期通期業績予測につきましては、他の要
因も含め現在精査中であり、修正が必要と判断される場合には、改めて業績予想の修正を行います。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 352,073 390,509
受取手形及び売掛金 1,252,309 1,711,792
完成工事未収入金 852,045 350,788
製品 484,080 590,579
仕掛品 7,742 2,164
未成工事支出金 355,836 865,881
原材料 496,625 787,398
その他 202,608 279,096
貸倒引当金 △14,831 △14,592
流動資産合計 3,988,491 4,963,619
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,184,906 1,080,442
機械及び装置（純額） 325,764 313,979
土地 1,805,398 1,805,398
その他（純額） 56,482 64,839
有形固定資産合計 3,372,553 3,264,660
無形固定資産 36,239 29,542
投資その他の資産
投資有価証券 1,239,248 671,146
その他 416,624 519,737
貸倒引当金 △217,720 △210,351
投資その他の資産合計 1,438,152 980,531
固定資産合計 4,846,945 4,274,734
資産合計 8,835,436 9,238,354
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,107,489 688,209
電子記録債務 - 1,401,112
工事未払金 345,337 205,596
短期借入金 472,950 1,211,100
未払法人税等 19,942 61,006
製品保証引当金 25,302 26,779
その他 468,629 1,002,834
流動負債合計 3,439,651 4,596,638
固定負債
長期借入金 962,000 663,800
退職給付引当金 443,307 458,233
その他 297,047 11,346
固定負債合計 1,702,354 1,133,380
負債合計 5,142,005 5,730,018
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,921 1,266,921
利益剰余金 1,667,089 1,876,427
自己株式 △16,798 △16,798
株主資本合計 2,917,211 3,126,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 776,219 381,785
評価・換算差額等合計 776,219 381,785
純資産合計 3,693,430 3,508,335
負債純資産合計 8,835,436 9,238,354
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,385,258 8,027,470
売上原価 5,210,544 5,727,804
売上総利益 2,174,713 2,299,665
販売費及び一般管理費 2,193,382 2,196,059
営業利益又は営業損失（△） △18,669 103,606
営業外収益
受取配当金 7,843 9,649
受取賃貸料 8,116 2,941
売電収入 8,901 9,111
その他 13,383 10,040
営業外収益合計 38,245 31,742
営業外費用
支払利息 12,140 12,571
手形売却損 9,831 10,735
減価償却費 8,834 9,305
その他 12,483 10,888
営業外費用合計 43,289 43,500
経常利益又は経常損失（△） △23,713 91,848
特別利益
国庫補助金 － 7,196
特別利益合計 － 7,196
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △23,713 99,045
法人税、住民税及び事業税 18,334 80,401
法人税等調整額 5,883 △213,711
法人税等合計 24,217 △133,309
四半期純利益又は四半期純損失（△） △47,930 232,354
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
２．重要な資産の譲渡
熊本県八代郡氷川町土地売却
平成30年12月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
・譲渡の理由
経営資源の有効活用による資源の効率化を図るため、当社が保有する以下の固定資産を譲渡するものです。
・譲渡資産の内容
所在地 資産の内容 譲渡益 現況
熊本県八代郡氷川町高塚字柿添111番地２他 土地（22,293㎡） 約130百万円 遊休資産
（注）譲渡価額および帳簿価額については、契約上の都合により開示を控えさせていただきます。
・譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業法人ですが、契約上の都合により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また、当社の関連当
事者には該当いたしません。
・譲渡の日程
（１）取締役会決議日 平成30年12月25日
（２）契約締結日 平成31年２月21日（予定）
（３）物件引渡日 平成31年２月21日（予定）
・当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により発生する譲渡益概算130百万円につきましては、平成31年３月期において、特別利益
として計上する見込みです。
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