5933 アルインコ 2019-02-01 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月１日
上 場 会 社 名 アルインコ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5933 URL https://www.alinco.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小山 勝弘
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)小林 宣夫 (TEL)06-7636-2222
四半期報告書提出予定日 平成31年２月１日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（個人向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年３月21日～平成30年12月20日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 40,601 8.1 2,408 3.0 2,844 2.4 1,743 4.0
30年３月期第３四半期 37,559 11.9 2,337 △7.8 2,778 16.1 1,677 6.0
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 1,551 百万円 (△7.8％) 30年３月期第３四半期 1,682 百万円 (13.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 85 58 ―
30年３月期第３四半期 81 78 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 56,098 26,288 45.5 1,289 44
30年３月期 51,095 26,248 50.1 1,247 02
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 25,544 百万円 30年３月期 25,577 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 18 00 ― 19 00 37 00
31年３月期 ― 18 00 ―
31年３月期(予想) 19 00 37 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年３月21日～平成31年３月20日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 53,200 6.2 3,050 12.2 3,200 3.6 1,800 7.1 87 76
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 21,039,326株 30年３月期 21,039,326株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,228,481株 30年３月期 528,480株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 20,377,486株 30年３月期３Ｑ 20,510,846株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】３ページ「連
結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
アルインコ㈱ （5933） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………３
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８
（３）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………９
（４）セグメント情報等 ……………………………………………………………………………………９
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………………９
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アルインコ㈱ （5933） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復
基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況となってお
ります。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き堅調な民間設備投資や首都
圏での大型建築工事や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要等の盛り上がりによって、受注環境は
良好に推移しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比8.1％増の406億１百万円となりました。利益面では、積極的なレン
タル資産への投資継続によって減価償却費が前年同期に比べて２億78百万円増加しましたが、コア事業である建設
機材及びレンタル関連事業の好調な推移により、営業利益は前年同期比3.0％増の24億８百万円、経常利益は前年同
期比2.4％増の28億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.0％増の17億43百万円となりまし
た。
なお、平成30年７月２日付けで昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得し子会社化したため、当第３四半期連
結会計期間より連結の範囲に含め、報告セグメントを住宅機器関連事業としております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
売上高 セグメント利益又は損失（△）
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
建設機材関連事業 14,318 10.9 1,774 16.9
レンタル関連事業 13,218 8.9 450 12.4
住宅機器関連事業 10,617 8.5 425 △30.6
電子機器関連事業 2,446 △10.6 △54 ―
報告セグメント計 40,601 8.1 2,596 △1.5
調整額 ― ― 247 ―
四半期連結損益計算書
40,601 8.1 2,844 2.4
計上額
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息など
の営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.9％増の143億18百万円となりました。建設用仮設機材の販売が夏場以降、仮設
機材レンタル会社からの引合いが増加し好調に推移しました。特に新型足場「アルバトロス」は、レンタル部門と
連携した販売戦略により引き続き販売が伸びました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比16.9％増の17億74百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.9％増の132億18百万円となりました。低層用向けレンタルの売上が住宅投資減
少の影響を受けて伸び悩みましたが、中高層用レンタルは、新型足場「アルバトロス」を中心にレンタル機材の稼
働率が夏場以降、好調を維持したことから売上は前年同期に比べて増加しました。
損益面では、積極的なレンタル資産への投資継続によって減価償却費が増加したものの、売上高の増加によって
セグメント利益は前年同期比12.4％増の４億50百万円となりました。
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アルインコ㈱ （5933） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.5％増の106億17百万円となりました。アルミ製品の販売は、好調な企業収益を
背景とした設備投資意欲の高まりから建材金物ルートや機械工具ルート向けで増加しました。またフィットネス機
器は、企画販売が好調であった通販や量販店向けで売上高が増加しました。
損益面では、昭和ブリッジ販売株式会社の株式取得関連費用を計上したことや前年同期に比べて為替差益が減少
したことなどから、セグメント利益は前年同期比30.6％減の４億25百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.6％減の24億46百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売
は期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が来年度へ延期になりました。
損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下を補いきれず、セグメント損失が54百万円となりまし
た。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は560億98百万円となり、前期末に比べ50億３百万円増加しました。総資産
の内訳は、流動資産が326億71百万円（前期末比30億82百万円増）、固定資産が234億27百万円（前期末比19億20百
万円増）であります。総資産の主な増加要因は、流動資産において売掛金や商品及び製品が増加したほか、当第３
四半期連結会計期間から昭和ブリッジ販売株式会社を連結の範囲に含めたことによって、有形固定資産やのれんが
増加したことによるものです。
負債は、298億10百万円となり、前期末に比べ49億63百万円増加しました。その内訳は、流動負債が172億77百万
円（前期末比３億75百万円増）、固定負債が125億32百万円（前期末比45億87百万円増）であります。負債の主な増
加要因は、借入金の増加であります。
純資産は、剰余金の配当を７億58百万円、自己株式の取得を７億37百万円実施しましたが、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が17億43百万円となったことなどにより、262億88百万円（前期末比40百万円増）となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成30年５月２日の決算短信で公表いたしました連結業績予想に変更はありませ
ん。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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アルインコ㈱ （5933） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月20日) (平成30年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,000,422 5,088,562
受取手形及び売掛金 14,069,998 16,176,973
商品及び製品 6,534,479 7,418,066
仕掛品 964,667 994,394
原材料 2,003,287 2,045,351
繰延税金資産 378,379 230,474
その他 654,671 744,306
貸倒引当金 △17,268 △26,926
流動資産合計 29,588,636 32,671,203
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 23,649,232 24,615,988
減価償却累計額 △18,927,170 △19,616,620
減損損失累計額 △114,979 △116,721
レンタル資産（純額） 4,607,082 4,882,646
建物及び構築物 10,634,480 10,934,189
減価償却累計額 △6,489,579 △6,756,284
建物及び構築物（純額） 4,144,900 4,177,904
機械装置及び運搬具 4,544,938 4,810,507
減価償却累計額 △3,251,073 △3,439,291
機械装置及び運搬具（純額） 1,293,864 1,371,215
土地 3,988,153 4,861,092
その他 3,248,984 3,417,172
減価償却累計額 △2,923,400 △3,068,635
減損損失累計額 △29,366 △29,366
その他（純額） 296,217 319,170
有形固定資産合計 14,330,218 15,612,029
無形固定資産
のれん 794,918 1,276,156
その他 196,461 197,305
無形固定資産合計 991,380 1,473,462
投資その他の資産
投資有価証券 2,428,818 2,067,852
長期貸付金 674,347 997,081
退職給付に係る資産 2,090,923 2,128,671
繰延税金資産 13,573 180,429
その他 981,340 970,820
貸倒引当金 △4,177 △3,150
投資その他の資産合計 6,184,824 6,341,704
固定資産合計 21,506,423 23,427,196
資産合計 51,095,060 56,098,399
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月20日) (平成30年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,132,362 8,581,762
短期借入金 6,085,953 6,337,392
未払法人税等 673,732 365,580
賞与引当金 669,847 422,759
その他 1,340,012 1,569,811
流動負債合計 16,901,907 17,277,306
固定負債
長期借入金 6,128,384 10,947,374
退職給付に係る負債 184,588 197,841
役員退職慰労引当金 198,682 186,336
関係会社事業損失引当金 137,210 -
繰延税金負債 873,581 795,777
その他 422,369 405,408
固定負債合計 7,944,816 12,532,737
負債合計 24,846,724 29,810,044
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,596 6,361,596
資本剰余金 4,812,424 4,812,424
利益剰余金 13,583,474 14,557,587
自己株式 △172,128 △909,615
株主資本合計 24,585,367 24,821,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 513,987 260,213
繰延ヘッジ損益 △101,806 28,430
為替換算調整勘定 423,665 330,407
退職給付に係る調整累計額 156,220 103,942
その他の包括利益累計額合計 992,067 722,994
非支配株主持分 670,900 743,366
純資産合計 26,248,336 26,288,355
負債純資産合計 51,095,060 56,098,399
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月21日 (自 平成30年３月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
売上高 37,559,472 40,601,403
売上原価 26,923,882 29,511,535
売上総利益 10,635,589 11,089,868
販売費及び一般管理費 8,298,074 8,681,517
営業利益 2,337,514 2,408,350
営業外収益
受取利息 22,662 19,247
受取配当金 52,448 87,334
受取地代家賃 44,251 45,218
為替差益 258,274 189,136
作業屑等売却益 100,696 117,405
その他 41,437 78,986
営業外収益合計 519,772 537,328
営業外費用
支払利息 28,216 37,275
支払地代家賃 18,345 18,345
持分法による投資損失 14,494 29,994
その他 17,525 15,717
営業外費用合計 78,582 101,332
経常利益 2,778,705 2,844,346
特別利益
有形固定資産売却益 49,933 2,969
投資有価証券売却益 - 960
特別利益合計 49,933 3,929
特別損失
有形固定資産除売却損 9,182 4,640
投資有価証券評価損 - 36,043
災害による損失 - 19,027
特別損失合計 9,182 59,711
税金等調整前四半期純利益 2,819,457 2,788,564
法人税、住民税及び事業税 848,024 844,337
法人税等調整額 189,226 120,693
法人税等合計 1,037,251 965,031
四半期純利益 1,782,205 1,823,533
非支配株主に帰属する四半期純利益 104,789 79,699
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,677,416 1,743,834
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月21日 (自 平成30年３月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
四半期純利益 1,782,205 1,823,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,625 △253,774
繰延ヘッジ損益 △104,036 130,237
為替換算調整勘定 16,492 △111,495
退職給付に係る調整額 △63,166 △52,278
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,801 14,965
その他の包括利益合計 △99,886 △272,344
四半期包括利益 1,682,318 1,551,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,582,608 1,474,761
非支配株主に係る四半期包括利益 99,710 76,427
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（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,908,744 12,134,248 9,780,851 2,735,626 37,559,472 ― 37,559,472
セグメント間の内部売上高
又は振替高 2,438,415 4,539 252,553 22,209 2,717,718 △2,717,718 ―
計 15,347,160 12,138,788 10,033,405 2,757,836 40,277,191 △2,717,718 37,559,472
セグメント利益 1,518,162 401,209 613,571 102,187 2,635,130 143,575 2,778,705
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益の調整額143,575千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属
しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
建設機材関連事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、双福鋼器株式会社の株式を取得し、
連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において
677,564千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年12月20日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,318,481 13,218,980 10,617,021 2,446,919 40,601,403 ― 40,601,403
セグメント間の内部売上高
又は振替高 2,398,802 7,092 263,186 20,821 2,689,902 △2,689,902 ―
計 16,717,283 13,226,073 10,880,208 2,467,740 43,291,306 △2,689,902 40,601,403
セグメント利益又は損失(△) 1,774,921 450,964 425,981 △54,956 2,596,910 247,436 2,844,346
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額247,436千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
住宅機器関連事業セグメントにおいて、平成30年７月２日付で昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得
し、当第３四半期連結会計期間に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当
第３四半期連結累計期間において592,670千円であります。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成30年10月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式700,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が737,486千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が909,615千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成30年12月５日をもって終了しております。
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