アルインコ株式会社
決算説明資料
2021年10月
証券コード︓5933
https://www.alinco.co.jp/
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目次
最近のトピックス 2
会社概要 9
2022年3月期第2四半期業績及び通期業績予想 21
株主還元 38
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最近のトピックス
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新市場区分における「プライム市場」選択申請について
東京証券取引所より、「新市場区分における上場維持基
準への適合状況に関する⼀次判定結果について」を受領
2021年7月9日
し、「プライム市場」への上場維持基準に適合している
ことを確認
⼀次判定結果を受け、取締役会において、「プライム市
8月4日
場」を選択することを決議
東京証券取引所へ「プライム市場」を選択する旨、申請
9月7日
し事務⼿続きを完了
今後の流れ
東京証券取引所が、会社による新市場区分の選択結果に
2022年1月11日
ついて、東証ウェブサイトで公表（予定）
4月4日 新市場区分移⾏⽇
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東電子工業株式会社の株式を取得
※同社の概要については、http://www.higasi-d.com/をご覧ください。
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福知⼭物流センターが2021年8月30日から操業を開始
2020年3月24⽇の⽤地取得に始まった福知⼭物流センターが竣⼯し、2021年8月30⽇から操業をスタートしました。
当センターでは新型⾜場「アルバトロス」やアルミ合⾦製可搬式作業台など、需要の旺盛な基幹製品の保管・配送を⾏います。
当社における国内最⼤規模の物流施設であり、国内製造拠点である兵庫⼯場の近隣に位置し、従来、同⼯場とその周辺に分散し
ていた保管・配送機能を、同センターに集約しました。
これによって、兵庫⼯場が⽣産拠点としての機能をさらに拡充することが可能になるとともに、需要が拡⼤する製品の物流⾯で
の効率化が実現します。
また、同センターは当社におけるサステナビリティへの取り組みのモデル施設として位置付けており、使⽤電⼒はCO2を100%
排出しない再⽣可能エネルギーを導入しています。
福知⼭物流センターの概要
所在地︓京都府福知⼭市三和町（⻑⽥野⼯業団地「アネックス京都三和」内）
敷地⾯積︓23,917㎡ 有効⾯積︓17,779㎡ 延べ床⾯積︓9,901㎡ 構造︓鉄骨造
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脱炭素社会へ〜100％再⽣可能エネルギーの導⼊〜
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「中期経営計画2024」の策定について
2021年4月30日に、2022年3月期（第52期）から2024年3月期（第54期）までの3カ年を
実⾏計画とする「中期経営計画2024」を公表しました。
※詳細は、https://www.alinco.co.jp/ir/medium-term-business-plan.html をご覧ください。
（単位︓百万円）
2021年3月期 2022年3月期 2024年3月期
実績 業績予想 経営数値目標
売上高 53,341 56,030 61,000
経常利益 2,874 3,080 4,270
経常利益率 5.4 % 5.5 % 7.0 %
ROE 6.2 % 7.0 % 9.0 %
⾃⼰資本⽐率 49.8 % 51.0 % 50.0 %
策定の方針と重点課題
策定方針
経営方針「ニッチマーケットでトップ企業に」の推進と事業多角化の強化
によって、さらなる成⻑を実現する
重点課題
コア事業の深耕 ■コア事業以外の業容拡⼤
ステークホルダーとの良好な関係構築 ■人材育成と新しい働き方への対応
コーポレートガバナンスの強化
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シェアードリサーチ社による調査レポートが開示
シェアードリサーチは、世界の投資家に企業の本質を伝えるリサーチ会社です。
同社は、国内外の⾦融機関で⽇本株の調査・運⽤に携わってきたスタッフによるスポンサード・リサーチサービス「リサーチ
カバレッジ」と「リサーチエスプレッソ」を提供しています。スポンサー企業を対象とした徹底的な分析情報を広く投資家に
共有することで投資家の企業理解促進、企業IRの効率化に貢献するもので、当社を理解いただく⼀助となりますので、是非ご
⼀読ください。
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会社概要
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会社基本情報
社 名 アルインコ株式会社
上 場 市 場 東証1部（2014年12月1⽇指定）
創 業 1938年
設 ⽴ 年 月 日 1970年7月4⽇
従 業 員 数 連結 1,390名、単体 785名（2021年9月20⽇現在）
資 本 ⾦ 63億61百万円
発 ⾏ 済 み 株 式 数 21,039,326株
連 結 総 資 産 574億13百万円（2021年9月20⽇現在）
子 会 社 18社（国内9社、中国4社、タイ3社、ベトナム1社、インドネシア１社）
会 計 期 間 3月21⽇〜3月20⽇
会 計 基 準 ⽇本基準
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会社の沿革
1938年（昭和13年） ⼤阪において「井上鉄⼯所」を創業、⾃転⾞部品などの製造を⾏う
1970年（昭和45年） 「井上鉄⼯株式会社」設⽴
1983年（昭和58年） 社名を「アルインコ株式会社」に変更
1993年（平成 5年） ⼤阪証券取引所市場第二部に上場
2003年（平成15年） 中華人⺠共和国に現地法人を設⽴し、アルミ製品の⽣産を開始
2006年（平成18年） 東京証券取引所市場第二部に上場
2012年（平成24年） タイ王国に現地法人を設⽴し、仮設機材の⽣産・レンタル事業を開始
インドネシア共和国に現地法人を設⽴
2014年（平成26年）
東京証券取引所市場⼀部銘柄に指定
東京本社を設置し、⼤阪本社との２本社制とする
2015年（平成27年）
兵庫第2⼯場を拡張し⽣産能⼒を増強
2017年（平成29年） 物流関連製品メーカーの双福鋼器㈱を⼦会社化（51％の株式を取得）
2018年（平成30年） アルミブリッジメーカーの昭和ブリッジ販売㈱を⼦会社化
2020年（令和 2年） 双福鋼器㈱を完全⼦会社化
2021年（令和 3年） プリント配線板メーカーの東電⼦⼯業㈱を⼦会社化
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事業展開の軌跡
時代に先駆けて新たな市場を開拓し成⻑
設⽴からの売上高推移
（兆円） 新型コロナウィルス （億円）
感染症拡大 ’21/3
90 売上高（右軸） 名目建設投資（左軸）※※
533
600
’20/3 556
80 建設機材関連事業
レンタル関連事業 500
70
住宅機器事業 ’97/3
383 ’08/3
60 フィットネス機器事業 400
354
電子機器事業 ’99/3 ’10/3
50
287
274 300
40
30 バブル崩壊 リーマンショック 200
20
オイルショック 100
阪神淡路大震災 東日本大震災
10
0 0
'70/3 '75/3 '80/3 '85/3 '90/3 '95/3 '00/3 '05/3 '10/3 '15/3 '20/3
※出典︓国⼟交通省「令和元年度 建設投資⾒通し」
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当社の経営方針
『ニッチマーケットでトップ企業に』
新たな市場を開拓し、各セグメントがそれぞれの事業ドメインにおいて
トップグループの地位を確⽴
周辺市場の需要を取り込み
新たな市場を開拓 開拓した市場を育成
ニッチ市場における地位を確⽴
既存の
既存の 既存の 市場
市場 市場
既存の 既存の 既存の 既存の 既存の 既存の
市場 市場 市場 市場 市場 市場
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当社の事業セグメント
電子機器関連 建設機材関連
声と⼼を届ける、大切なインフラ 確かな技術⼒で建設現場に“安全・安⼼”
をお届け
コア事業※で
61%
特定⼩電⼒無線 簡易業務無線 消防・救急無線
進化する足場「アルバトロス」
7.1%
防災・⾏政無線 データ通信用無線装置
2021年3月期
31.7% 連結売上高 32.6%
住宅機器関連
家庭に安全・快適・便利を提供
533億円 アルミ朝顔（落下養⽣機材） セーフティSKパネル
28.6%
住宅機器 ※コア事業は建設機材関連事業と
レンタル関連事業を指す
コア事業の経常利益は
51％を占める レンタル関連
フィットネス機器
建設機材関連事業と連携
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業績推移と成⻑投資
成⻑に向けた積極的な投資により業績拡大を実現
売上高（左軸） 投資（右軸）
（百万円） （百万円）
60,000
投資を積極的に拡大 53,863 55,613 53,341 9,000
50,097
50,000 44,591 6,661
42,244 43,819 4,900
39,333 5,722
40,000 35,017 5,364 6,000
32,753
30,736
28,653 4,284 3,973
30,000 3,575
20,000 2,428 3,000
1,886 2,043
1,727
1,328
10,000
0 0
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
主な投資の内容
1. レンタル資産への投資 2. 海外市場への展開強化 3. M&Aへの積極投資 4. ⽣産能⼒の増強
安全性と効率化の両⽴を実現する機 中国、タイ、インドネシアにおいて 双福鋼器︓物流⾃動倉庫⽤ラック 蘇州⼯場を増築
材への投資 ⾜場レンタル事業をスタート
昭和ブリッジ販売︓アルミブリッジ アルインコタイランド⼯場建設
既存の枠組⾜場を新型⾜場に 海外⽇系ゼネコン関連からの受注か
エス・ティ・エス︓測量⽤レーザー ⾜場板製造ラインの更新と効率化
置き換え ら取り組み開始
機器
（⾜場市場の変革を促す新型⾜場の 新型⾜場製造設備の導入
ローカルには⽇本式品質サービスを
シェア拡⼤） シィップ︓据置式昇降作業台
提供することで現地競合と差別化
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2010年－2020年 10年間で大きく変わったアルインコ
2010年3月期 10年間 2020年3月期
売上高 28,653 百万円
1.9倍 55,613 百万円
経常利益 622 百万円
5.6倍 3,461 百万円
（経常利益率） （2.2%） （6.2%）
親会社株主に帰属する
当期純利益
274 百万円 7.9倍 2,155 百万円
（1.0%） （3.9%）
（当期純利益率）
EBITDA※ 23.5 億円 3.1倍 71.5 億円
期末株価 240 円 3.3倍 780 円
※経常利益+減価償却費+のれん償却額
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投資等の推移
投資等の推移
レンタル資産投資（左軸） ⼀般投資（左軸） 海外事業（左軸） 減価償却費（右軸）
（億円） （億円）
70 66.6 40
4.3 34.1
34.1
60 57.2 53.6
30.2
30.8
1.8 30
50
27.4 49.0
22.5 42.8 1.6
成⻑へ 39.7
32.1
24.3
40 アクセル 2.5 20.8
35.8
17.8 18.5 17.8 4.9
17.3 19.9 20
16.9 29.5
6.4
30 19.9
24.3 14.3 12.9
5.4
18.9 1.9
20 17.3 20.4 4.5
0.6
13.3 0.2 3.3 4.9 10
2.7 31.0 30.2
0.1 3.4
1.7 24.0
10 20.4 20.4 21.9
17.9 17.9
14.4 14.9
11.5 12.2
0 0
'10/3 '11/32 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
東証一部指定
（2014年12月）
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EBITDAと投資等の推移
積極的な投資により償却負担は増加するもEBITDAは着実に増加
EBITDAと投資等の推移
（億円） 経常利益 減価償却費+のれん償却 投資等
80
71.5
69.2
63.1 64.1
60.9 66.6
60 56.0 57.5
57.2
52.2 49.0
49.0 53.6 36.1 36.9
17.8 19.9 32.2 35.4
40.0 24.3
40 18.5 39.7
32.9 42.8
27.6
35.8
17.8
23.5
16.9 24.3
20
20.438.2 37.6 36.6 34.6
17.3 18.9 30.5 30.9 33.1
17.3 28.7
22.2 24.6
13.3
16.0
6.2
0
'10/3 '11/32 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
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キャッシュ・フローの推移
キャッシュ創出⼒は着実に拡大
増加するキャッシュを活用して将来への投資を実施
キャッシュ・フローの推移
（百万円） 営業CF 投資CF フリーCF
6,000
5,041 5,293
4,891
4,225
3,790 3,821
4,000 3,288 3,150 3,146
2,846
2,467
1,984 1,767
2,000 1,534 1,591
558 1,638 612
▲ 90 701 ▲ 496
0
▲ 2,000 ▲ 1,622
▲ 1,303
▲ 1,616
▲ 2,288 ▲ 2,557 ▲ 2,445 ▲ 2,136
▲ 2,587
▲ 4,000 ▲ 3,882 ▲ 3,124
▲ 4,286
▲ 4,681
▲ 6,000
▲ 5,473
▲ 5,957
▲ 6,663
▲ 8,000
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
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強みを発揮する安定した財務基盤
(億円) 有利⼦負債 ⾃⼰資本 ⾃⼰資本⽐率 (％)
280 60
⾃⼰資本⽐率50％
210 50
2021年3月期
49.8％
140 40
70 30
中央ビルト工業
1999年3月期
26.2％
0 20
’99/3 ’00/3 ’01/3 ’02/3 ’03/3 ’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3 ’08/3 ’09/3 ’10/3 ’11/3 ’12/3 ’13/3 ’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3
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2022年3月期第2四半期業績
及び
通期業績予想
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10月5日に2022年3月期第2四半期連結業績予想の修正を公表
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2022年3月期第2四半期 連結業績
コア事業において新型⾜場「アルバトロス」が⼤⼿建設会社で採⽤されるなど着実にシェアを拡⼤、レンタル
での稼働率もコロナ禍前まで回復、フィットネス事業における「巣ごもり需要」の反動減を吸収し、売上⾯で
は前年同期⽐増となった。
利益⾯では、想定を上回る複数のコスト上昇要因によって利益率が低下した。 （単位︓百万円）
過去最高の業績となった。 2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期
2Q 2Q 2Q
計画⽐ 前期⽐
実績 実績 当初計画 実績
（売上⽐） （売上⽐） （売上⽐） （売上⽐）
増減額 増減額
（増減率） （増減率）
28,399 25,202 27,290 26,714 △575 +1,511
売上高 (100.0%)
（100.0%） （100.0%） (100.0%) (△2.1%) (+6.0%)
8,006 7,294 7,700 7,083 △615 △211
売上総利益 (28.2%)
（28.2%） （28.9%） (26.5%) (△8.0%) (△2.9%)
5,986 6,319 6,300 6,161 △138 △157
販管費 (23.1%)
（21.1%） （25.1%） (23.1%) (△2.2%) (△2.5%)
2,020 975 1,400 922 △477 △53
営業利益 (5.1%)
（7.1%） （3.9%） (3.5%) (△34.1%) (△5.5%)
2,151 1,124 1,490 1,164 △325 +39
経常利益 (5.5%)
（7.6%） （4.5%） (4.4%) （△21.9%) （+3.6%)
1,303 602 1,010 747 △262 +145
親会社に帰属する四半期純利益 (3.7%)
（4.6%） （2.4%） (2.8%) （△25.9%) （+24.1%)
レンタル資産投資額 1,467 786 －－－ 1,614 －－－ +828
⼀般設備投資額 333 1,043 －－－ 599 －－－ △444
レンタル資産償却額 1,103 915 844 911 +67 △4
その他減価償却額 485 445 464 466 ＋2 +21
（注）⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しています。
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2022年3月期第2四半期 セグメント情報
（単位︓百万円）
2020.3月期 2021.3月期 2022.3月期
2Q 2Q 2Q
上段︓売上高 （単位︓百万円）
下段︓セグメント利益 計画⽐ 前期⽐
実績 実績 当初計画 実績
増減率 増減率
10,386 7,668 9,140 9,809 +7.3% +27.9%
建設機材関連 1,350 346 770 863 +12.1% +149.3%
8,780 7,408 8,060 7,781 △3.5% +5.0%
レンタル関連 500 111 248 150 △39.2% +35.1%
7,543 8,446 8,140 7,382 △9.3% △12.6%
住宅機器関連
188 560 300 △25 － －
1,689 1,679 1,950 1,740 △10.7% +3.6%
電⼦機器関連 ※
△28 △13 80 47 △40.8% －
－ － － － － －
調整 141 119 91 127 － －
28,399 25,202 27,290 26,714 △2.1％ +6.0%
全社合計 2,151 1,124 1,490 1,164 △21.9% +3.6%
※ 東電⼦⼯業㈱の株式取得関連費⽤47百万円を含む
（注）⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しています。
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2022年3月期第2四半期 売上高・経常利益増減要因
売上高 経常利益
（百万円） （百万円）
フィットネスの
建材等の売上増 売上減
+758 △317
25,203 △1,064 26,714 固定費の
+374 鋼材・アルミ
増加など
+2,141 +61
の上昇
△154
△217
のれんの償却
額減少
1,124 +233 1,164
海上運賃の 円安による
上昇 影響
△214 △49
'21.3月期 建設機材 レンタル 住宅機器 電⼦機器 '22.3月期 ‘21.3月期 ‘22.3月期
2Q 2Q 2Q 2Q
対前年同期⽐増減要因備考 対前年同期⽐増減要因備考
建材機材セグメントの売上増の内訳︓ 建設機材を中心とした売上高の増加による増益効果は、フィッ
仮設機材+1,486百万円、物流機器+655百万円 トネスの売上減によって⼀部が相殺
さらに想定を超えた複数のコスト上昇要因が発⽣
住器機器セグメントのフィットネス機器は、
前2Qに計上されたのれん償却の⼀時費⽤減少効果はあるもの
△1,269百万円
の、東電⼦⼯業FA費⽤や事業活動活発化によって固定費が増加
電⼦機器セグメントの防災⾏政無線は、 レンタルセグメントは、仮設リース事業部の増収で利益率の低
前年同期⽐△255百万円 下を補填
レンタル資産の減価償却費は前年同期⽐で△4百万円で影響なし
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コスト上昇の複合要因
当第2四半期は、想定を⼤幅に上回る複数のコスト上昇要因によって営業利益が下押しされた
2020.3月期 2021.3月期 影響額（千円）
コストアップ要因 2Q 2Q （※△は減益影響）
仕入高（トン） 1,667 4,624
鋼材（パイプ） △85
平均仕入＠(JPY) 105.3 123.8
仕入高（トン） 2,306 2,218
鋼材（コイル） △14
平均仕入＠(JPY) 100.8 106.9
仕入高（トン） 1,791 1,314
鋼材（タイ） △50
平均仕入＠(THB) 30.0 40.9
仕入高（トン） 253 310
アルミ（国内） △15
平均仕入＠(JPY) 386.4 434.6
仕入高（トン） 675 846
アルミ（中国） △53
平均仕入＠(RMB) 13,594 17,515
原材料 計 △217
仕入高（千US$） 46,289 44,909
海上運賃 △212
対仕入高⽐率 4.0% 8.3%
仕入高（千US$） 46,289 44,909
ドル建仕入 △112
平均レート 107.2 109.7
合計 △541
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2022年3月期第2四半期の業績について
期初業績予想における主な前提 第2四半期における前提とのギャップ
新型⾜場「アルバトロス」は新規顧客への販
新型⾜場や前期に発売したアルミ製品の新製
売や既存顧客の追加購入によって順調に販売
品などの拡販を推進し、建設需要回復の機会
建 を伸ばすとともに、⼤⼿建設会社での採⽤が
を着実に捉える
設 決まり、市場シェア拡⼤に弾みがつく可能性
SKパネルの安定供給による、高速道路補修
機 が高まった
需要の着実な取り込み
材 SKパネルはオリンピック開催に伴う交通規制
物流関連は前期⽐減の慎重な想定
関 などへの警戒感から、⼀時的な調整局⾯
世界的な原材料価格などの上昇傾向をふまえ、
連 鋼材やアルミなどの原材料価格の上昇が想定
鋼材やアルミ型材、物流コストの上昇を想定
外に急ピッチで進んでおり利益率が低下
した
中高層向けレンタルの機材稼働率は期初から
コロナ禍からの回復による競争環境の改善を
レ 順調に上昇し、コロナ禍前の⽔準を回復
想定し、利益率改善と機材稼働率上昇を⾒込
ン 低層向けレンタルは、施⼯人員増が想定通り
む
タ 進捗せず、建築着⼯増加の波に乗り切れず
ル 建築着⼯床⾯積は5か月連続増加したが、案
レンタル資産の減価償却費は、前期投資抑制
関 件⼩⼝化で価格競争厳しく利益率が戻らず
の影響で⼀時的に減少
連 中高層向けレンタル機材への投資は計画を上
回るペースで増加しているが、低層向けレン
新型⾜場は販売との連携のため引き続き投資
タル機材の投資抑制によって減価償却負担は
を継続する
限定的
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2022年3月期第2四半期の業績について
期初業績予想における主な前提 第2四半期における前提とのギャップ
アルミの世界最⼤の⽣産国である中国でのア
ホームセンター等へのアルミ製はしご・脚⽴
ルミ価格高騰や物流コスト上昇に販売価格転
の販売やフィットネス機器は「巣ごもり需
住 嫁が追い付かず、円安傾向の定着もあり利益
要」の落ち着きを想定
宅 率低下
アルミ製はしご・脚⽴などの販売は企業向け
機 フィットネス機器への需要減少は想定を上回
需要の回復によって、機⼯・⾦物ルートへの
器 り、コロナ禍以前の⽔準も下回る状況
販売強化
関 海外のコロナ禍で委託先での新商品開発に遅
世界的な原材料価格などの上昇傾向をふまえ、
連 れが⽣じ、モデルチェンジによる価格改定が
鋼材やアルミ型材、物流コストの上昇を想定
できず、円安、鋼材価格上昇、運送コストな
した
どの原価アップによって利益が減少
防災無線の失注（1.2億円）や⾃治体の整備
防災無線は具体的案件などから年間5.5億円 計画が新型コロナ対策によって⾒直しとなる
電 の売上計画とした など、想定外の売上減少
子 IP無線などの新ジャンルの製品群は、当初想
機 IP無線、アプリ無線、センサーモジュールな 定より遅れて下期に発売⾒通しで、上期業績
器 どの新製品を順次発売し、新たなジャンルの には寄与せず
関 基盤構築を進める 特定⼩電⼒無線や業務⽤無線は、コロナ禍で
連 の企業向け需要回復にしたがい、新製品が期
企業向け需要の回復によって特定⼩電⼒無線 待通りに販売を伸ばした
や業務⽤無線の新製品販売強化 株式取得により⼦会社化した東電⼦⼯業は、
期初予想には織り込んでいない
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2022年3月期 四半期毎推移
四半期毎売上高 四半期毎経常利益
（百万円） （百万円）
18,000 1,400
1,311
16,000 1,205
14,718 14,747 1,200 1,152
14,335
13,681 13,779
14,000 13,094 13,391
12,935 12,878
12,108 1,000
12,000
839
800 738
10,000
674
597
8,000 600
489
6,000 385
400
4,000
200
2,000 103
0 0
１Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q 3Q 4Q
'20年3月期 '21年3月期 '22年3月期
'20年3月期 '21年3月期 '22年3月期
※‘21年3月期2Q 双福鋼器㈱完全⼦会
社化によるのれんの償却221百万円
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2022年3月期 四半期累計推移
（百万円） 四半期累計売上高 （百万円） 四半期累計経常利益
60,000 4,000
55,613
53,341
3,461
3,500 3,357
50,000
42,734 3,000 2,874
39,950
40,000
2,500 2,276
2,151
30,000 28,399 2,000
26,714
25,202
1,500 1,164
20,000 1,124
13,681 12,935 1,000 839
12,108 738 674
10,000
500
0 0
１Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q 3Q 4Q
'20年3月期 '21年3月期 '22年3月期 '20年3月期 '21年3月期 '22年3月期
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2022年3月期第2四半期 建設機材セグメント
四半期毎推移
売上高（建材） 売上高（物流） セグメント利益（右軸）
（百万円）
5,058 5,328 5,089
（百万円）
4,875 4,788 4,750 4,980 4,720 700
5,000 699 625
650 4,002 513 600
1,200 1,030 3,666 550 1,521
4,000 1,280 1,314 1,770 500
2,277 488
487 1,620
3,000 1,305 400
1,332
375
3,568 300
2,000 3,777 4,127 3,758
3,561 246 2,696 3,130 2,703 2,949 200
1,000 2,334
99 100
0 0
建
設
-1,000 ‘20年3月期 ‘21年3月期 ‘22年3月期 △ 100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
機
材
関 新型⾜場「アルバトロス」は新規顧客への販売や既存顧客 下期売上高
連
の追加購入によって順調に販売が伸び（前年同期⽐94.5% （百万円） 20,051
上期売上高 （百万円）
2,500
増の24.7億円）、加えて⼤⼿建設会社での採⽤が決まり、 20,000
セグメント利益（右軸）
2,463 18,800
市場シェア拡⼤に弾みがついた 17,400
2,000
8,990
SKパネルはオリンピック開催に伴う交通規制などへの警戒 15,000 9,664 9,731
1,500
感から、⼀時的な調整局⾯（2.7億円） 1,602
10,000 1,410
物流関連は前期からの⼤型案件の受注が引き続き寄与し、 1,000
売上高は前年同期⽐24.8％増（33億円） 5,000 10,386 9,809
7,668 500
鋼材やアルミなどの原材料価格の上昇が想定外に急ピッチ
で進んでおり利益率が低下（鋼材、アルミ地⾦ともに4月 0 0
→9月で概ね20〜25％の上昇） '20.3月期 '21.3月期 '22.3月期
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2022年3月期第2四半期 レンタルセグメント
四半期毎推移
（百万円） 売上高（左軸） セグメント利益（右軸） （百万円）
4,653 4,551
5,000 4,126 2,000
3,860 4,262 3,784 3,996
3,728 3,594
4,000 3,679 1,600
3,000 1,200
2,000 800
362
254 195
1,000 138 128 △ 250 127 400
△ 16 23
△ 199
0 0
レ -1,000 ‘20年3月期 ‘21年3月期 ‘22年3月期 △ 400
ン 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
タ
ル
関 中高層向けレンタルの機材稼働率は期初から順調に上昇 下期売上高
連
（⾜下では65％、前年同時期は53％） 上期売上高
（百万円） 17,192 セグメント利益（右軸）
（百万円）
600
低層向けレンタルは、施⼯人員増が想定通り進捗せず、建 15,265 16,610
555
築着⼯増加の波に乗り切れず 15,000
468
8,412
⼤規模現場の減少から価格競争が発⽣し、利益率の低下要 7,856
400
8,828
因になっている 10,000
前期のレンタル資産投資が減少した影響から、償却負担は 200
5,000 7,408
前年同期並み
8,780 56 7,781
イベント向けでは、東京五輪関連を中心に売上実績あがる
0 0
も、コロナ禍からの本格回復には⾄っていない
'20.3月期 '21.3月期 '22.3月期
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2022年3月期第2四半期 住宅機器セグメント
四半期毎推移
（百万円） 売上高（住器） 売上高（FT） セグメント利益（右軸） （百万円）
5,000 4,658 1,000
3,868 4,057 4,051 4,394 3,820 3,836
3,674 3,545
4,000 3,309 800
1,994 1,923
1,498 1,558 1,913 1,606
3,000 1,402 1,310 1,328 600
1,226
2,000 2,400 2,735 2,507 400
2,271 2,370 2,499
2,083 2,137 2,213 2,234
1,000 304 200
333 △ 39
227 164
0 124 201 0
住 63 14
宅
-1,000
‘20年3月期 △ 35 ‘21年3月期 ‘22年3月期 △ 200
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
機
器
関 フィットネス機器への需要減少は想定を上回り、コロナ禍 下期売上高
連 以前の⽔準も下回る状況（前年同期⽐32.5％減、期初予想 上期売上高
（百万円） （百万円）
⽐22.7％減） 20,000 セグメント利益（右軸）
16,925 16,450
フィットネス機器の新商品開発は、コロナ禍で想定通り進 14,910 1,029 1,000
まず第2四半期業績に寄与せず 15,000 9,067
アルミ製はしご・脚⽴などの販売も、巣ごもり下のDIYニー 7,367 8,478
731
10,000
ズに陰りが⽣じたが、機械・⼯具などの販売ルートの回復 500
によって相互に補完
5,000 354
中国でのアルミ価格高騰や物流コスト上昇に販売価格転嫁
が追い付かず、円安傾向の定着もあり利益率低下（上海ア 7,543 8,446 7,382
0 0
ルミ価格は期初から48％上昇、4月⽐でも24％上昇。海上
運賃は前年同時期に⽐べおよそ35％上昇） '20.3月期 '21.3月期 '22.3月期
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2022年3月期 電子機器セグメント
四半期毎推移
（百万円） 売上高（左軸） セグメント利益（右軸） （百万円）
1,100 1,075 550
919 1,018 995 884
1,000 821 867 849 856 500
900 450
800 661 400
700 350
600 300
500 250
400 200
300 150
200 18 27 27 40 35 100
10 10 12
100 △ 39 △ 41 50
0 0
電 -100 △ 50
子 ‘20年3月期 ‘21年3月期 ‘22年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
機
器
関 下期売上高
連 特定⼩電⼒無線や業務⽤無線は、コロナ禍での企業向け需 上期売上高
（百万円） セグメント利益（右軸） （百万円）
要回復にしたがい、新製品が期待通りに販売を伸ばした 4,500 4,170 4,500
4,000 3,751 4,000
防災無線は、コロナ対策への⾃治体予算の傾斜配分を検討 3,458
3,500 3,500
する案件が複数⽣じており想定を下回る（前年同期⽐ 3,000 2,429 3,000
69.6％減、期初予想⽐51.0％減） 2,500 1,768 2,071 2,500
2,000 2,000
IP無線などの新ジャンルの製品群は、当初想定より遅れて 1,500 1,500
下期に発売⾒通しで、上期業績には寄与せず 1,000
1,689 1,679 1,740 1,000
500 500
54
半導体業界における需給ひっ迫の影響は、業績⾯で⼤きな 0 0 190 0
影響は⽣じていない (500)
'20.3月期 '21.3月期 '22.3月期
△ 500
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2022年3月期 連結業績予想
（単位︓百万円）
2021年3月期 第51期 実績 2022年3月期 第52期 予想
上期実績 下期実績 通期実績 上期実績 通期
（前年同期⽐ （前年同期⽐ （前期⽐ （前年同期⽐ （前期⽐ 上期進捗率
増減率） 増減率） 増減率） 増減率） 増減率）
25,202 28,138 53,341 26,714 56,030 47.7％
売上高
(△11.3%) (+3.4％) (△4.1%) (+6.0%) (+5.0%)
975 1,579 2,554 922 2,990 30.8％
営業利益
(△51.7%) (+19.7%) (△23.5%) (△5.5%) (+17.1%)
経常利益 1,124 1,750 2,874 1,164 3,080 37.8％
(△47.8％) (+33.7％) (△17.0%) （+3.6%) (+7.2%)
親会社に帰属する 602 1,062 1,664 747 2,010 37.2％
当期純利益 (△53.8％) (+24.8%) (△22.8%) （+24.1%) (+20.7%)
売上高 7,668 9,731 17,400 9,809 18,800 52.2％
建設機材関連 セグメント利益 346 1,064 1,410 863 1,602 53.9％
売上高 7,408 7,856 15,265 7,781 16,610 46.8％
レンタル関連 セグメント利益 111 △55 56 150 468 32.1％
売上高 8,446 8,478 16,925 7,382 16,450 44.9％
住宅機器関連 セグメント利益 560 468 1,029 △25 731 －
売上高 1,679 2,071 3,751 1,740 4,170 41.7%
電⼦機器関連 セグメント利益 △13 67 54 47 190 24.7%
－ － － － －
調整
119 204 323 127 90
売上高 25,202 28,138 53,341 26,714 56,030 47.7%
全社合計 セグメント利益 1,124 1,750 2,874 1,164 3,080 37.8%
Copyright © ALINCO. INC. All rights reserved. （注）⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しています。 35
2022年3月期通期の業績予想について
第2四半期における前提とのギャップ 通期予想達成に向けたギャップ対応
⼤⼿建設会社の新規受注をはじめとした「ア
新型⾜場「アルバトロス」は新規顧客への販
ルバトロス」の需要増に着実に対応する
売や既存顧客の追加購入によって順調に販売
建 SKパネルは調整局⾯から脱する観測あり
を伸ばすとともに、⼤⼿建設会社での採⽤が
設 これらの製品以外でもレンタル会社の不⾜機
決まり、市場シェア拡⼤に弾みがつく可能性
機 材に対する購買ニーズに回復が⾒込まれるこ
が高まった
材 とから増産対応を急ぐ
SKパネルはオリンピック開催に伴う交通規制
関 原材料価格の上昇に対しては、販売価格を
などへの警戒感から、⼀時的な調整局⾯
連 7％〜10％値上げすることで対応
鋼材やアルミなどの原材料価格の上昇が想定
下期の増収と利益率改善によって、下期の連
外に急ピッチで進んでおり利益率が低下
結業績牽引要素とする
中高層向けレンタルの機材稼働率は期初から 中高層向けレンタルは競争激化による利益率
レ 順調に上昇し、コロナ禍前の⽔準を回復 低下に対して急速な改善は⾒込めないが、好
ン 低層向けレンタルは、施⼯人員増が想定通り 調な機材稼働率の維持による増収によって利
タ 進捗せず、建築着⼯増加の波に乗り切れず 益額を着実に確保する
ル 建築着⼯床⾯積は5か月連続増加したが、案 低層向けレンタルは、コロナ禍での需要減少
関 件⼩⼝化で価格競争厳しく利益率が戻らず で⼩⼝分散化した受注規模を、顧客層の入れ
連 中高層向けレンタル機材への投資は計画を上 替えを通じて⼤⼝化し利益率改善に繋げる
回るペースで増加しているが、低層向けレン レンタル資産の減価償却負担は、機材ごとの
タル機材の投資抑制によって減価償却負担は 稼働率を⾒ながら優劣をつけて投資を⾏うこ
限定的 とでコントロールする
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2022年3月期通期の業績予想について
第2四半期における前提とのギャップ 通期予想達成に向けたギャップ対応
アルミの世界最⼤の⽣産国である中国でのア
ルミ価格高騰や物流コスト上昇に販売価格転 アルミ製品の販売価格については、量販ルー
住 嫁が追い付かず、円安傾向の定着もあり利益 トで平均7％の値上げ、専門ルートでカタロ
宅 率低下 グ価格10％の値上げを実施し、利益率の改善
機 フィットネス機器への需要減少は想定を上回 に繋げる
器 り、コロナ禍以前の⽔準も下回る状況 フィットネス機器は、上期に発売が遅れた
関 海外のコロナ禍で委託先での新商品開発に遅 フィットネス製品やマッサージ器の新製品を
連 れが⽣じ、モデルチェンジによる価格改定が 順次展開し、上期の売上減少と利益率低下の
できず、円安、鋼材価格上昇、運送コストな 改善を図る
どの原価アップによって利益が減少
防災無線の失注（1.2億円）や⾃治体の整備
計画が新型コロナ対策によって⾒直しとなる 防災無線の⼤⼝案件は⾃治体の予算措置に影
電 など、想定外の売上減少 響受け下期短期間での好転は⾒通せない
子 IP無線などの新ジャンルの製品群は、当初想 上期好調な特定⼩電⼒や業務機、発売の遅れ
機 定より遅れて下期に発売⾒通しで、上期業績 た新ジャンルの製品群の拡販によって補完す
器 には寄与せず る
関 特定⼩電⼒無線や業務⽤無線は、コロナ禍で ⼦会社化した東電⼦⼯業は、のれんの償却が
連 の企業向け需要回復にしたがい、新製品が期 発⽣するので、単独では連結業績への寄与は
待通りに販売を伸ばした 限定的であるが、アルインコ富⼭とのシナ
株式取得により⼦会社化した東電⼦⼯業は、 ジー効果による連結寄与を急ぐ
期初予想には織り込んでいない
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株主還元
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株主還元
安定的な配当を基本方針とし、連結配当性向40%を目標とする
利益成⻑に応じた配当を実施
配当⾦と連結配当性向の推移
1株当たり配当⾦ 連結配当性向
50円 60%
52.3% 40
40円 38 38
37 37
36 36 36 50%
34
45.4% 44.5%
30円
45.2%
25
40%
20 2020年3月期より
20円
39.6%
38.4% 連結配当性向の
15 32.1%
34.9% 目標を引き上げ
30%
10円 8
29.3%30.0% 30.0%
27.2%
26.3%
0円 20%
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3 '22/3E
※ 2015/3には東証1部指定記念配当2円を含む
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株価の状況
終値 1,021円（2021年10月18⽇現在）
出来高 株価
（千株） （円）
3,000 1,400
2,500 1,250
2,000 1,100
1,500 950
1,000 800
500 650
0 500
’19 ’20 ’21
年 3月 5月 7月 9月 11 年 3月 5月 7月 9月 11 年 3月 5月 7月 9月
1月 月 1月 月 1月
配当利回り（実績） 純資産倍率（PBR） 株価収益率（PER）
3.9% 0.71倍 9.8倍
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株主優待制度
3月20日現在の株主様に対し、
下記⾦額の商品券をお送りしています。
3年未満 3年以上
保有 継続保有
500株以上 1,000円分 2,000円分
所有の株主様
1,000株以上 2,000円分 3,000円分
所有の株主様
5,000株以上 4,000円分 5,000円分
所有の株主様
10,000株以上 6,000円分 8,000円分
所有の株主様
・3年以上継続保有とは、半期ベースで連続7回以上株主名簿に記載された場合をいいます。
・上記の商品券は「VJAギフトカード」となります。
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業績⾒通しについての注意事項
本資料に記載されている計画及び目標等の将来に関する記述は、発表⽇時点
において当社が入⼿している情報および種々の前提に基づき作成したもので
あり、実際の業績等は、経済情勢の変動等様々な不確定要因により、本資料
の記述とは異なる可能性があります
【お問い合わせ先】
アルインコ株式会社・経理部
⼤阪市中央区高麗橋4-4-9淀屋橋ダイビル
Tel:06-7636-2220・Fax:06-6208-3701
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