アルインコ株式会社
決算説明資料
2021年5月
証券コード︓5933
https://www.alinco.co.jp/
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目次
最近のトピックス 2
会社概要 4
2021年3月期業績及び2022年3月期業績予想 16
株主還元 33
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最近のトピックス
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「中期経営計画2024」の策定について
2021年4月30日に、2022年3月期（第52期）から2024年3月期（第54期）までの3カ年を
実⾏計画とする「中期経営計画2024」を公表しました。
単位︓百万円
2021年3月期 2022年3月期 2024年3月期
実績 業績予想 経営数値目標
売上高 53,341 56,030 61,000
経常利益 2,874 3,080 4,270
経常利益率 5.4 % 5.5 % 7.0 %
ROE 6.2 % 7.0 % 9.0 %
⾃⼰資本⽐率 49.8 % 51.0 % 50.0 %
策定の方針と重点課題
策定方針
経営方針「ニッチマーケットでトップ企業に」の推進と事業多角化の強化
によって、さらなる成⻑を実現する
重点課題
コア事業の深耕 ■コア事業以外の業容拡大
ステークホルダーとの良好な関係構築 ■人材育成と新しい働き方への対応
コーポレートガバナンスの強化
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会社概要
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会社基本情報
社 名 アルインコ株式会社
上 場 市 場 東証1部（2014年12月1日指定）
創 業 1938年
設 ⽴ 年 月 日 1970年7月4日
従 業 員 数 連結 1,367名、単体 768名（2021年3月20日現在）
資 本 ⾦ 63億61百万円
発 ⾏ 済 み 株 式 数 21,039,326株
連 結 総 資 産 554億43百万円（2021年3月20日現在）
子 会 社 17社（国内8社、中国4社、タイ3社、ベトナム1社、インドネシア１社）
会 計 期 間 3月21日〜3月20日
会 計 基 準 日本基準
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会社の沿革
1938年（昭和13年） 大阪において「井上鉄⼯所」を創業、⾃転⾞部品などの製造を⾏う
1970年（昭和45年） 「井上鉄⼯株式会社」設⽴
1983年（昭和58年） 社名を「アルインコ株式会社」に変更
1993年（平成 5年） 大阪証券取引所市場第二部に上場
2003年（平成15年） 中華人⺠共和国に現地法人を設⽴し、アルミ製品の⽣産を開始
2006年（平成18年） 東京証券取引所市場第二部に上場
2012年（平成24年） タイ王国に現地法人を設⽴し、仮設機材の⽣産・レンタル事業を開始
インドネシア共和国に現地法人を設⽴
2014年（平成26年）
東京証券取引所市場一部銘柄に指定
東京本社を設置し、大阪本社との２本社制とする
2015年（平成27年）
兵庫第2⼯場を拡張し⽣産能⼒を増強
2017年（平成29年） 物流関連製品メーカーの双福鋼器㈱を⼦会社化（51％の株式を取得）
2018年（平成30年） アルミブリッジメーカーの昭和ブリッジ販売㈱を⼦会社化
2020年（令和 2年） 双福鋼器㈱を完全⼦会社化
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事業展開の軌跡
時代に先駆けて新たな市場を開拓し成⻑
設⽴からの売上高推移
（兆円） 新型コロナウィルス （億円）
感染症拡大 ’21/3
90 売上高（右軸） 名目建設投資（左軸）※※
533
600
’20/3 556
80 建設機材関連事業
レンタル関連事業 500
70
住宅機器事業 ’97/3
383 ’08/3
60 フィットネス機器事業 400
354
電子機器事業 ’99/3 ’10/3
50
287
274 300
40
30 バブル崩壊 リーマンショック 200
20
オイルショック 100
阪神淡路大震災 東日本大震災
10
0 0
'70/3 '75/3 '80/3 '85/3 '90/3 '95/3 '00/3 '05/3 '10/3 '15/3 '20/3
※出典︓国⼟交通省「令和元年度 建設投資⾒通し」
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当社の経営方針
『ニッチマーケットでトップ企業に』
新たな市場を開拓し、各セグメントがそれぞれの事業ドメインにおいて
トップグループの地位を確⽴
周辺市場の需要を取り込み
新たな市場を開拓 開拓した市場を育成
ニッチ市場における地位を確⽴
既存の
既存の 既存の 市場
市場 市場
既存の 既存の 既存の 既存の 既存の 既存の
市場 市場 市場 市場 市場 市場
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当社の事業セグメント
電子機器関連 建設機材関連
声と⼼を届ける、大切なインフラ 確かな技術⼒で建設現場に“安全・安⼼”
をお届け
コア事業※で
61%
特定⼩電⼒無線 簡易業務無線 消防・救急無線
進化する足場「アルバトロス」
7.1%
防災・⾏政無線 データ通信用無線装置
2021年3月期
31.7% 連結売上高 32.6%
住宅機器関連
家庭に安全・快適・便利を提供
533億円 アルミ朝顔（落下養⽣機材） セーフティSKパネル
28.6%
住宅機器 ※コア事業は建設機材関連事業と
レンタル関連事業を指す
コア事業の経常利益は
51％を占める レンタル関連
フィットネス機器
建設機材関連事業と連携
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業績推移と成⻑投資
成⻑に向けた積極的な投資により業績拡大を実現
売上高（左軸） 投資（右軸）
（百万円） （百万円）
60,000
投資を積極的に拡大 53,863 55,613 53,341 9,000
50,097
50,000 44,591 6,661
42,244 43,819 4,900
39,333 5,722
40,000 35,017 5,364 6,000
32,753
30,736
28,653 4,284 3,973
30,000 3,575
20,000 2,428 3,000
1,886 2,043
1,727
1,328
10,000
0 0
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
主な投資の内容
1. レンタル資産への投資 2. 海外市場への展開強化 3. M&Aへの積極投資 4. ⽣産能⼒の増強
安全性と効率化の両⽴を実現する機 中国、タイ、インドネシアにおいて 双福鋼器︓物流⾃動倉庫⽤ラック 蘇州⼯場を増築
材への投資 足場レンタル事業をスタート
昭和ブリッジ販売︓アルミブリッジ アルインコタイランド⼯場建設
既存の枠組足場を新型足場に 海外日系ゼネコン関連からの受注か
エス・ティ・エス︓測量⽤レーザー 足場板製造ラインの更新と効率化
置き換え ら取り組み開始
機器
（足場市場の変革を促す新型足場の 新型足場製造設備の導入
ローカルには日本式品質サービスを
シェア拡大） シィップ︓据置式昇降作業台
提供することで現地競合と差別化
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2010年－2020年 10年間で大きく変わったアルインコ
2010年3月期 10年間 2020年3月期
売上高 28,653 百万円
1.9倍 55,613 百万円
経常利益 622 百万円
5.6倍 3,461 百万円
（経常利益率） （2.2%） （6.2%）
親会社株主に帰属する
当期純利益
274 百万円 7.9倍 2,155 百万円
（1.0%） （3.9%）
（当期純利益率）
EBITDA※ 23.5 億円 3.1倍 71.5 億円
期末株価 240 円 3.3倍 780 円
※経常利益+減価償却費+のれん償却額
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投資等の推移
投資等の推移
レンタル資産投資（左軸） 一般投資（左軸） 海外事業（左軸） 減価償却費（右軸）
（億円） （億円）
70 66.6 40
4.3 34.1
34.1
60 57.2 53.6
30.2
30.8
1.8 30
50
27.4 49.0
22.5 42.8 1.6
成⻑へ 39.7
32.1
24.3
40 アクセル 2.5 20.8
35.8
17.8 18.5 17.8 4.9
17.3 19.9 20
16.9 29.5
6.4
30 19.9
24.3 14.3 12.9
5.4
18.9 1.9
20 17.3 20.4 4.5
0.6
13.3 0.2 3.3 4.9 10
2.7 31.0 30.2
0.1 3.4
1.7 24.0
10 20.4 20.4 21.9
17.9 17.9
14.4 14.9
11.5 12.2
0 0
'10/3 '11/32 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
東証一部指定
（2014年12月）
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EBITDAと投資等の推移
積極的な投資により償却負担は増加するもEBITDAは着実に増加
EBITDAと投資等の推移
（億円） 経常利益 減価償却費+のれん償却 投資等
80
71.5
69.2
63.1 64.1
60.9 66.6
60 56.0 57.5
57.2
52.2 49.0
49.0 53.6 36.1 36.9
17.8 19.9 32.2 35.4
40.0 24.3
40 18.5 39.7
32.9 42.8
27.6
35.8
17.8
23.5
16.9 24.3
20
20.438.2 37.6 36.6 34.6
17.3 18.9 30.5 30.9 33.1
17.3 28.7
22.2 24.6
13.2
16.0
6.2
0
'10/3 '11/32 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
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キャッシュ・フローの推移
キャッシュ創出⼒は着実に拡大
増加するキャッシュを活用して将来への投資を実施
キャッシュ・フローの推移
（百万円） 営業CF 投資CF フリーCF
6,000
5,041 5,293
4,891
4,225
3,790 3,821
4,000 3,288 3,150 3,146
2,846
2,467
1,984 1,767
2,000 1,534 1,591
558 1,638 612
▲ 90 701 ▲ 496
0
▲ 2,000 ▲ 1,622
▲ 1,303
▲ 1,616
▲ 2,288 ▲ 2,557 ▲ 2,445 ▲ 2,136
▲ 2,587
▲ 4,000 ▲ 3,882 ▲ 3,124
▲ 4,286
▲ 4,681
▲ 6,000
▲ 5,473
▲ 5,957
▲ 6,663
▲ 8,000
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
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強みを発揮する安定した財務基盤
(億円) 有利⼦負債 ⾃⼰資本 ⾃⼰資本⽐率 (％)
280 60
⾃⼰資本⽐率50％
210 50
2021年3月期
49.8％
140 40
70 30
中央ビルト工業
1999年3月期
26.2％
0 20
’99/3 ’00/3 ’01/3 ’02/3 ’03/3 ’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3 ’08/3 ’09/3 ’10/3 ’11/3 ’12/3 ’13/3 ’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3 ’19/3 ’20/3 ’21/3
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2021年3月期業績
及び
2022年3月期業績予想
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
2020年度の建設投資は前年度⽐3％減少し63兆円、2021年度は62兆円と微減に止まる
建
設
機 建設業大手50社の受注動態は、前年同月⽐減少が続くが、大幅ではなく底堅い動き
材
関 建築着⼯は使途別で物流施設が、建築主では公共が前年⽐大幅増
連
物流施設は、巣ごもり消費でインターネット購買が好調に推移し、新設需要が拡大
将来予定されているビッグプロジェクトの中止や修正なく、建設需要の蒸発はない⾒通し
仮設機材レンタルの稼働は2021年3月期第2四半期が底で、以降、稼働率は上昇傾向を⽰
している
レ
ン 仮設機材レンタルの稼働率上昇とともに、レンタル業者からの購入引き合いが回復傾向
タ
ル 仮設機材に対する需要動向は、2020年度後半から翌年度にかけて緩やかに回復
関
連
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
感染拡大による「巣ごもり需要」により、DIYニーズが拡大しホームセンターへの人の
流れが復活
住 展⽰会等の大規模イベントの開催中止の影響を受けていた⾦物・機⼯ルートでの販売は、
宅
機 企業の⽣産活動再開に応じて回復傾向に転じている
器
関 アルミ製はしごや脚⽴など売上は前期実績を上回り、コロナ禍の影響を吸収
連
３密回避による運動機会の変化により、ホームフィットネス機器の需要が増加
フィットネス機器の販売は、前年同月を上回る状況が継続し過去最高の売上高を記録
防災無線関係は公共性、緊急性が高く、前年同期⽐大幅増
電
子
機 ここ数年取り組みを強化してきたモジュール製品も新たな販路を開拓し、企業活動の再開
器 に応じて成果が期待できる
関
連
感染拡大初期の幅広い業種にわたる営業規制の影響で、企業の購買意欲が減退した特定小
電⼒無線機や業務⽤無線機は回復傾向
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2021年3月期 連結業績
2021年3月期業績は、第2四半期までコロナ禍の影響を受けたが、以降は回復軌道を辿る展開となった。
コロナ禍のなか、フィットネス事業や物流関連部門はwithコロナの事業機会を着実に捉えて、
過去最高の業績となった。
（単位︓百万円）
2020.3月期 2021.3月期
計画⽐ 前期⽐
実績 公表計画 ※ 実績
（売上⽐） （売上⽐） （売上⽐）
増減額 増減額
（増減率） （増減率）
55,613 52,050 53,341 ＋1,291 △2,271
売上高 (100.0%)
（100.0%） （100.0%） （+2.5%） （△4.1%）
15,384 14,731 15,029 ＋298 △354
売上総利益 (28.3%)
（27.7%） （28.2%） （+2.0%） （△2.3%）
12,045 12,681 12,475 △206 +429
販管費 (24.4%)
（21.7%） （23.4%） （△1.6%） （+3.6%）
3,338 2,050 2,554 ＋504 △784
営業利益 (3.9%)
（6.0%） （4.8%） （+24.6%） （△23.5%）
3,461 2,340 2,874 ＋534 △587
経常利益 (4.5%)
（6.2%） （5.4%） （+22.8%） （△17.0%）
2,155 1,380 1,664 ＋284 △490
親会社に帰属する当期純利益 (2.7%)
（3.9%） （3.1%） （＋20.6%） （△22.8%）
レンタル資産投資額 2,396 2,371 1,785 △586 △611
一般設備投資額 733 1,238 1,514 ＋276 ＋780
レンタル資産償却額 2,396 1,962 2,036 ＋74 △360
その他減価償却額 1,016 1,010 979 △31 △37
※ 2020年10月20日公表
（注）⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しています。
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2021年3月期 売上高・経常利益増減要因
売上高 経常利益
（百万円） （百万円）
55,613 53,341 3,461 為替評価差
コア事業の減益
益の
△2,651 △1,639 2,874
発⽣
+2,014 +292 +339
△1,927 住宅機器の
増益
+647 その他
のれんの償却 △49
増加
△246
レンタル資産
償却の減少
+361
'20.3月期 建設機材 レンタル 住宅機器 電⼦機器 '21.3月期 ‘20.3月期 ‘21.3月期
対前期⽐増減要因 対前期⽐増減要因
コロナ禍によってレンタル会社の機材稼働率が第2四半期 売上総利益率はレンタル資産投資抑制による減価償却費
まで低迷。その後上昇傾向を辿るにつれ仮設機材の販売も 減や物流関連部門、フィットネス機器の利益率改善が寄
回復 与
物流関連は大型案件が寄与して、売上高は過去最高 ⼦会社の双福鋼器㈱を完全⼦会社化したことによって、
「巣ごもり需要」の影響を捉えて、フィットネス機器の販 のれんの償却が増加
売は過去最高 期末日現在の外貨建資産の評価において為替差益が発⽣
電⼦機器は防災⾏政無線の受注に着実に対応し、コロナ禍 したことも経常利益の増加要因
の影響を最小限に抑制
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2021年3月期 四半期毎推移
四半期毎売上高 四半期毎経常利益
（百万円） （百万円）
▲71％
18,000 1,400
1,311
+3％ ▲4％
▲11％ ▲11％
16,000 14,747 +4％ 1,205
14,718 1,200 1,152
13,681 14,335 13,391
14,000
13,094 12,878
1,000
12,108 ▲12％
12,000
839
10,000
800 738 +480％
8,000 597
600
6,000
385
400
4,000
200
2,000 103
0 0
１Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q 3Q 4Q
'20年3月期 '21年3月期
'20年3月期 '21年3月期
※2Q 双福鋼器㈱完全⼦会社化
によるのれんの償却221百万円
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2021年3月期 四半期累計推移
（百万円）
四半期累計売上高 （百万円）
四半期累計経常利益
▲4％
60,000 4,000
55,613 ▲32％ ▲17％
53,341 3,461
3,500 3,357
50,000 ▲7％
42,734 3,000 2,874
39,950
40,000
2,500
▲48％
2,276
▲11％ 2,151
30,000 28,399 2,000
25,202
▲11％ 1,500 ▲12％
20,000
1,124
13,681
12,108
1,000 839
738
10,000
500
0 0
１Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q 3Q 4Q
'20年3月期 '21年3月期 '20年3月期 '21年3月期
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2021年3月期 セグメント情報
（単位︓百万円）
2020.3月期 2021.3月期
上段︓売上高
公表計画 計画⽐ （単位︓百万円）
前期⽐
下段︓セグメント利益 実績 （2020年 実績
10月20日公表）
増減率 増減率
20,051 16,930 17,400 +2.8% △13.2%
建設機材関連 2,463 1,094 1,410 +28.9% △42.7%
17,192 15,170 15,265 +0.6% △11.2%
レンタル関連 555 116 56 △51.7% △89.9%
14,910 16,440 16,925 +3.0% +13.5%
住宅機器関連 354 951 1,029 +8.2% +190.7%
3,458 3,510 3,751 +6.9% +8.5%
電⼦機器関連 0 △80 54 － －
－ － － － －
調整
87 260 323 － －
55,613 52,050 53,341 +2.5% △4.1%
全社合計
3,461 2,340 2,874 +22.8% △17.0%
（注）⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しています。
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2021年3月期 建設機材セグメント
四半期毎推移
売上高（建材） 売上高（物流） セグメント利益（右軸）
（百万円）
5,058 5,328 （百万円）
4,900 4,984 5,013 4,980
4,433 699 4,875 4,788 4,750 700
5,000 650 625
628 649 4,002 1,620 2,277 600
626 1,098 1,200 1,030 3,666 550
4,000 520 1,304 1,182 1,280 1,314 487 500
3,000 1,237 1,305 513 400
1,332
2,000 4,127 300
3,196 3,595 3,802 3,914 3,777 3,561 3,758 246 2,696 3,130 200
2,334 2,703
1,000
99 100
0 0
建
設
-1,000 ‘19年3月期 ‘20年3月期 ‘21年3月期 △ 100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
機
材
関 新型足場の販売は、新規顧客への拡販が寄与して減収幅は 下期売上高
連
前期⽐39％減少（33億円）まで抑制 （百万円） 20,051
上期売上高 （百万円）
2,500
セグメント利益（右軸）
SKパネルは、高速道路補修⼯事向けの需要を取り込み前期 20,000 2,463
17,400
⽐31%増加（14億円） 2,000
15,000 9,664 9,731
物流関連は大型案件の受注を複数獲得し、期末に向けて納 1,500
入が順調に進んだ結果、売上高は前期⽐35％増となり過去 1,410
10,000
最高（65億円） 1,000
物流関連は次世代型物流⾃動システム向けにおいて受注環 5,000 10,386 500
7,668
境は良好で、第2四半期に計上した一過性費⽤ののれんの償
却額（2.2億円）をこなして通期で連結業績に大きく寄与 0 0
'20.3月期 '21.3月期
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2021年3月期 レンタルセグメント
四半期毎推移
（百万円） 売上高（左軸） セグメント利益（右軸） （百万円）
4,663
5,000 4,292 4,263 4,126 4,653 4,551 4,262 2,000
3,954 3,860 3,728 3,679 3,594
4,000 1,600
3,000 1,200
2,000 800
276 362
254 195
1,000 128 46 138 △ 199 128 400
△ 16 △ 250
△ 140
0 0
レ -1,000 ‘19年3月期 ‘20年3月期 ‘21年3月期 △ 400
ン 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
タ
ル
関 期初の緊急事態宣言下で一部の建設⼯事が一時的に中断 下期売上高
連 上期売上高
夏場以降、低層⽤、中高層⽤レンタルとも機材稼働率は底 （百万円） 17,192 セグメント利益（右軸）
（百万円）
600
を打ち上昇 555 15,265
15,000
大規模現場の減少と稼働率の先⾏き不透明感から価格競争
8,412
が発⽣。利益率の低下要因に 7,856
400
10,000
2度目の緊急事態宣言では、低層⽤レンタルの回復が足踏み
レンタル資産投資を前期⽐26％減としたことから、償却負 5,000 7,408
200
担は前期⽐3.6億円減少 56
8,780
イベント向けではコロナ禍からの回復は⾒通せず 0 0
'20.3月期 '21.3月期
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2021年3月期 住宅機器セグメント
四半期毎推移
（百万円） 売上高（住器） 売上高（FT） セグメント利益（右軸） （百万円）
5,000 4,394 1,000
3,948 3,868 4,057 4,051 4,658
3,674 3,820
4,000 3,440 3,493 3,309 800
3,228
1,399 1,498 1,913 1,994 1,923
3,000 1,402 1,558 1,606 600
1,427 1,509 1,226
1,337
2,000 2,549 2,400 2,735 400
2,271 2,370 2,499
2,012 1,984 2,083 2,137 2,213
1,000 1,890 200
333 304
267 201 △ 35 227
0 164 0
102 56 89 63 124
住
宅
-1,000
‘19年3月期 ‘20年3月期 ‘21年3月期 △ 200
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
機
器
関 下期売上高
連 緊急事態宣言下での外出⾃粛から⽣じた「巣ごもり需要」 上期売上高
により、フィットネス機器の販売好調が通年で継続。売上 （百万円）
20,000 セグメント利益（右軸）
（百万円）
高は前期⽐31％増となり過去最高（74億円）、利益率も改 16,925 1,029
14,910 1,000
善 15,000
ウォーカー、ランニングマシン、バイクなどトレーニング
7,367 8,478
系主⼒商品が各販売ルートで好調に推移 10,000
500
アルミ製はしご・脚⽴などの販売も、巣ごもり下のDIYニー
5,000 354
ズから、ホームセンターなどの量販店向けが好調に推移
7,543 8,446
機械・⼯具などの販売ルートも展⽰会開催減少による一時 0 0
的な停滞を脱して第2四半期を底に回復
'20.3月期 '21.3月期
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2021年3月期 電子機器セグメント
四半期毎推移
（百万円） 売上高（左軸） セグメント利益（右軸） 1,075 （百万円）
1,100
1,018 995 550
867 919
1,000 847 821 849 500
900 790 809 799 450
800 661 400
700 350
600 300
500 250
400 200
300 150
200 18 27 27 40 100
△ 11 △ 17 10 10
100 △ 25 △ 34 △ 39 △ 41 50
0 0
電 -100 △ 50
子 ‘19年3月期 ‘20年3月期 ‘21年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
機
器
関 下期売上高
連 上期売上高
（百万円） セグメント利益（右軸） （百万円）
防災⾏政無線は、第2四半期から納入が本格化し、前期⽐大 4,000 4,000
3,751
幅増 3,500 3,458 3,500
3,000 3,000
通期でもコロナ禍の影響小さく業績に寄与 1,768 2,071
2,500 2,500
建設機械等への搭載採⽤を進める無線モジュールは、採⽤ 2,000 2,000
顧客が拡大したが、コロナ禍で売上高は微増に止まる 1,500 1,500
1,000 1,000
1,689 1,679
主⼒の特定小電⼒無線のほか業務⽤無線は企業収益の回復 500 500
にしたがって販売が増加し、売上高は前期並みを維持 0 0 54 0
(500) '20.3月期 '21.3月期 △ 500
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2021年3月期 連結貸借対照表
（単位︓百万円）
2020.3月期 2021.3月期 主な増減要因（百万円）
前期末⽐
実績 実績
増減額 固定資産
（構成⽐） （構成⽐）
（増減率） ⾦融市場の回復による
33,356 33,185 △171 投資有価証券評価増 ＋351
流動資産
（61.4%） （59.9%） （△0.5%） 退職給付に係る資産の評価増
20,994 22,258 ＋1,263 ＋770
固定資産
（38.6%） （40.1%） （+6.0%）
負債
54,351 55,443 +1,092
資産合計 ⻑・短借入⾦の増加 ＋1,086
（100.0%） （100.0%） （+2.0%）
16,757 16,159 △598 純資産
流動負債
（30.8%） （29.1%） （△3.6%） 当期純利益 ＋1,664
10,169 11,605 +1,436 配当⾦⽀払 △743
固定負債 ⾃⼰株式取得 △472
（18.7%） （20.9%） （+14.1%）
双福鋼器㈱の完全⼦会社化
26,927 27,764 +837
負債合計 による非⽀配株主持分の減少
（49.5%） （50.1%） （+3.1%）
△890
27,424 27,679 +254 ⾦融市場の回復による
純資産
（50.5%） （49.9%） （+0.9%） 包括利益累計額の増 ＋656
54,351 55,443 +1,092
負債・純資産合計
（100.0%） （100.0%） （+2.0%）
⾃⼰資本⽐率 48.7% 49.8% +1.1ポイント
Ｄ/Ｅレシオ 55.9% 57.5% +1.6ポイント
（注）⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しています。
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2021年3月期 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位︓百万円）
2020.3月期 2021.3月期 主な増減要因（百万円）
前期⽐
実績 実績
増減額 営業キャッシュ・フロー
税⾦等調整前当期純利益の減少
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,891 5,293 +402 △754
たな卸資産の増加 +1,351
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,123 △4,681 △1,557
投資キャッシュ・フロー
⼦会社株式の取得による⽀出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,233 △157 +1,076 △1,500
換算差額ほか 113 △92 △206 財務キャッシュ・フロー
借入⾦の純増減 +1,524
⾃⼰株式の取得による⽀出
現⾦及び現⾦同等物の増減額 647 362 △285 △472
現⾦及び現⾦同等物の期末残高 4,991 5,414 +422
フリー・キャッシュ・フロー 1,767 612 △1,155
（注）⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しています。
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2022年3月期 連結業績予想の前提
事業環境の前提
第52期は、新型コロナ感染症拡大の収束に対して楽観視できないものの、withコロナの知⾒拡大による
感染防止対策と社会経済活動の両⽴によって、景気は着実に回復、正常化の軌道に乗るものと想定した
コア事業を取り巻く環境は、コロナ禍以前から計画されていた再開発案件や、インフラの改修・整備等
の建設需要が着手に向けて動き出すことを想定、その他事業環境についても⺠間の投資や消費マインド
も盛り上がることを想定した
世界的な原材料価格などの上昇傾向をふまえ、鋼材やアルミ型材、物流コストの上昇を想定した
建設機材セグメント レンタルセグメント
新型足場や前期に発売したアルミ製品の新製品 コロナ禍からの回復による競争環境の改善を想
などの拡販を推進し、建設需要回復の機会を着 定し、利益率改善と機材稼働率上昇を⾒込む
実に捉える レンタル資産の減価償却費は、前期投資抑制の
SKパネルの安定供給による、高速道路補修需 影響で一時的に減少
要の着実な取り込み 新型足場は販売との連携のため引き続き投資を
物流関連は前期⽐減の慎重な想定 継続する
住宅機器セグメント 電子機器セグメント
ホームセンター等へのアルミ製はしご・脚⽴の 企業向け需要の回復によって特定小電⼒無線や
販売やフィットネス機器は「巣ごもり需要」の 業務⽤無線の新製品販売強化
落ち着きを想定 IP無線、アプリ無線、センサーモジュールなど
アルミ製はしご・脚⽴などの販売は企業向け需 の新製品を順次発売し、新たなジャンルの基盤
要の回復によって、機⼯・⾦物ルートへの販売 構築を進める
強化
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2022年3月期 連結業績予想
（単位︓百万円）
2021年3月期 第51期 実績 2022年3月期 第52期 予想
上期実績 下期実績 通期実績 上期 下期 通期
（前年同期⽐ （前年同期⽐ （前期⽐ （前年同期⽐ （前年同期⽐ （前期⽐
増減率） 増減率） 増減率） 増減率） 増減率） 増減率）
25,202 28,138 53,341 27,290 28,740 56,030
売上高
(△11.3%) (+3.4％) (△4.1%) (+8.3%) (+2.1%) (+5.0%)
7,294 7,734 15,029 7,700 7,909 15,609
売上総利益
(△8.9%) (+4.8%) (△2.3%) (+5.6%) (+2.3%) (+3.9%)
6,319 6,155 12,475 6,300 6,319 12,619
販管費
(+5.6%) (+1.6%) (+3.6%) (△0.3%) (+2.6%) (+1.2%)
975 1,579 2,554 1,400 1,590 2,990
営業利益
(△51.7%) (+19.7%) (△23.5%) (+43.4％) (+0.8%) (+17.1%)
1,124 1,750 2,874 1,490 1,590 3,080
経常利益
(△47.8％) (+33.7％) (△17.0%) (+32.6％) (△6.3％) (+7.2%)
親会社に帰属する 602 1,062 1,664 1,010 1,000 2,010
当期純利益 (△53.8％) (+24.8%) (△22.8%) (+67.5％) (△5.8%) (+20.7%)
レンタル資産投資額 1,043 742 1,785 －－－ －－－ 2,163
一般設備投資額 786 728 1,514 －－－ －－－ 2,060
レンタル資産償却額 916 1,120 2,036 －－－ －－－ 1,933
その他減価償却額 445 534 979 －－－ －－－ 1,119
（注）⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しています。
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2022年3月期 予想セグメント情報
（単位︓百万円）
2021年3月期 第51期 実績 2022年3月期 第52期 予想
上段︓売上高
下段︓セグメント利益
前期⽐
上期実績 下期実績 通期 上期 下期 通期 増減
7,668 9,731 17,400 9,140 9,660 18,800 +8％
建設機材関連
346 1,064 1,410 771 831 1,602 +14％
7,408 7,856 15,265 8,060 8,550 16,610 +9％
レンタル関連
111 △55 56 248 220 468 +736％
8,446 8,478 16,925 8,140 8,310 16,450 △3％
住宅機器関連
560 468 1,029 300 431 731 △29％
1,679 2,071 3,751 1,950 2,220 4,170 +11％
電⼦機器関連
△13 67 54 80 110 190 +252％
－ － － － － － －
調整
119 204 323 90 － 90 －
25,202 28,138 53,341 27,290 28,740 56,030 +5％
全社合計
1,124 1,750 2,874 1,490 1,590 3,080 +7％
（注）⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しています。
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株主還元
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株主還元
安定的な配当を基本方針とし、連結配当性向40%を目標とする
利益成⻑に応じた配当を実施
配当⾦と連結配当性向の推移
1株当たり配当⾦ 連結配当性向
50円 60%
52.3% 40
40円 38 38
37 37
36 36 36 50%
34
45.4% 44.5%
30円
45.2%
25
40%
20 2020年3月期より
20円
39.6%
38.4% 連結配当性向の
15 32.1%
34.9% 目標を引き上げ
30%
10円 8
29.3%30.0% 30.0%
27.2%
26.3%
0円 20%
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3 '22/3E
※ 2015/3には東証1部指定記念配当2円を含む
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株価の状況
終値 1,034円（2021年5月6日現在）
出来高 株価
（千株） （円）
3,000 1,400
2,500 1,250
2,000 1,100
1,500 950
1,000 800
500 650
0 500
’19 ’20 ’21
年 3月 5月 7月 9月 11月 年 3月 5月 7月 9月 11月 年 3月 5月
1月 1月 1月
配当利回り（実績） 純資産倍率（PBR） 株価収益率（PER）
3.9% 0.72倍 9.9倍
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株主優待制度
3月20日現在の株主様に対し、
下記⾦額の商品券をお送りしています。
3年未満 3年以上
保有 継続保有
500株以上 1,000円分 2,000円分
所有の株主様
1,000株以上 2,000円分 3,000円分
所有の株主様
5,000株以上 4,000円分 5,000円分
所有の株主様
10,000株以上 6,000円分 8,000円分
所有の株主様
・3年以上継続保有とは、半期ベースで連続7回以上株主名簿に記載された場合をいいます。
・上記の商品券は「VJAギフトカード」となります。
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業績⾒通しについての注意事項
本資料に記載されている計画及び目標等の将来に関する記述は、発表日時点
において当社が入手している情報および種々の前提に基づき作成したもので
あり、実際の業績等は、経済情勢の変動等様々な不確定要因により、本資料
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大阪市中央区高麗橋4-4-9淀屋橋ダイビル
Tel:06-7636-2220・Fax:06-6208-3701
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