アルインコ株式会社
中期経営計画2024
2021年4月30日
証券コード︓5933
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目次
1.中期経営計画策定の背景と方針 2
2.中期的に目指す方向性 5
3.コア事業【仮設機材製造、販売、レンタル関連】の重点施策 8
4.物流関連部門の重点施策 14
5.住宅機器関連事業の重点施策 16
6.電子機器関連事業の重点施策 19
7.株主還元 22
8.ＥＳＧの取り組み 23
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1.中期経営計画策定の背景と方針
経営方針である「ニッチマーケットでトップ企業に」と
事業多角化によるリスク分散効果を再確認
複雑で多様な事業環境に、経営方針の推進と事業多角化
の強化によって、さらなる成⻑を実現する
「安心と信頼」を核として
企業価値の向上を図る
2022年3月期から2024年3月期までの3年間を実⾏期間として計画を策定
コア事業（仮設機材の製造、販売、レンタル）に係る事業の深耕
その他事業（物流関連、住宅機器関連、電子機器関連）の業容拡大
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当社の経営方針
『ニッチマーケットでトップ企業に』
新たな市場を開拓し、各セグメントがそれぞれの事業ドメインにおいて
トップグループの地位を確⽴
周辺市場の需要を取り込み
新たな市場を開拓 開拓した市場を育成
ニッチ市場における地位を確⽴
既存の
既存の 既存の 市場
市場 市場
既存の 既存の 既存の 既存の 既存の 既存の
市場 市場 市場 市場 市場 市場
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当社の事業セグメント
電子機器関連 建設機材関連
声と心を届ける、大切なインフラ 確かな技術⼒で建設現場に“安全・安心”
をお届け
コア事業※で
61%
特定⼩電⼒無線 簡易業務無線 消防・救急無線
進化する足場「アルバトロス」
7.0%
防災・⾏政無線 データ通信用無線装置
2021年3月期
31.7% 連結売上高 32.6%
住宅機器関連
家庭に安全・快適・便利を提供
533億円 アルミ朝顔（落下養⽣機材） セーフティSKパネル
28.6%
住宅機器 ※コア事業は建設機材関連事業と
レンタル関連事業を指す
レンタル関連
フィットネス機器
建設機材関連事業と連携
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2.中期的に目指す方向性
予想される事業環境変化 中・⻑期的に取り組む経営課題
環境変化は、
事業多角化の進化
より振幅が大きく、より不確実性⾼く、
〜業績変動の平準化からビジネスチャンスの創出へ〜
より複雑に、よりあいまいに
国土強靭化に向けた政策推進 新型⾜場市場トップシェアの確⽴
大都市圏に集中する再開発事業
新型⾜場の用途拡大に向けた製品開発
新築からリノベーションへの
建設機材・
住宅投資の質的変化 レンタル ⽣産と物流の効率化
アジアにおける建設投資の質的変化 関連事業
アジアにおける仮設機材市場育成
建設作業者不⾜の常態化
建設現場の安全管理強化 物流関連事業の拡大
安全、防災・減災、健康への
投資機会拡大 フィットネス事業の拡大
インターネット環境を利用した
住宅機器
関連事業
販売やサービスの多様化
M&Aシナジーの追究
IoTを利用した商品機能の高度化
電子機器
無線からデータ通信関連製品への展開
画像や音声を含んだ大容量データ通信普及 関連事業
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「中期経営計画2024」の経営数値目標（連結ベース）
売上高・経常利益計画推移（百万円）
80,000 売上⾼ 6,000
経常利益
61,000 4,270
53,341 56,030
60,000
4,000
2,874 3,080
40,000
2,000
20,000
0 0
2021年3月期実績 2022年3月期予想 2024年3月期目標
売上⾼・経常利益 財務KPI 売上⾼・経常利益 財務KPI 売上⾼・経常利益 財務KPI
売上高 53,341 56,030 61,000
■経常利益率 ■経常利益率 ■経常利益率
建設機材関連事業 17,400 18,800 21,260
レンタル関連事業 15,265 5.4％ 16,610 5.5％ 16,710 7.0％
住宅機器関連事業 16,925 16,450 18,000 ■ROE
■ROE ■ROE
電子機器関連事業 3,751 4,170 5,030
6.2％ 7.0％ 9.0％
経常利益 2,874 3,080 4,270
■⾃⼰資本⽐率 ■⾃⼰資本⽐率 ■⾃⼰資本⽐率
建設機材関連事業 1,410 1,602 2,551
レンタル関連事業 56 49.8％ 468 51.0％ 248 50.0％
住宅機器関連事業 1,029 731 830
電子機器関連事業 53 190 460
調整 323 90 180
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中期投資等計画
「中期経営計画2024」における投資は、さらなる成⻑に向けて、3年間で153億円の投資を計画
項目 投資額（2022年3月期－2024年3月期）
新型⾜場のシェア拡大のための積極投資
レンタル資産投資 61億円 高付加価値機材のジャンル保有⽐率拡大
物流拠点の整備、合理化
⽣産性向上・能⼒増強投資 30億円 製造工程の⾃動化投資
新型⾜場の多用途展開に向けた新製品開発
新製品開発投資 16億円 個別受注⽣産拡大に係る開発投資
IｏT関連製品拡大に係る開発投資
ニッチトップの強みを持ち、既存事業とのシナ
M&A関連投資 45億円 ジーが期待できる企業の買収やアライアンス構築
人材関連投資 1億円 高度プロフェッショナル人財採用
3カ年投資額 合計 153億円 さらなる成⻑に向けて投資を拡大
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3.コア事業【仮設機材の製造、販売、レンタル】の重点施策
(百万円） 重点施策 新型足場
20,000
売上⾼
14,760
建 15,000
12,620
枠組⾜場から新型⾜場（アルバトロス）への買い替えを
設 10,864
推進し、更なるシェアアップ
機 10,000
材 アルバトロスのオプション製品を拡充し、土木ジャンル
へ展開
5,000
高速道路補修用SKパネルの需要深耕
アルミ作業台ほかの新製品構成を拡大
0
(百万円）
売上⾼ 重点施策 新型足場
20,000
16,610 16,710
15,265 新型⾜場（アルバトロス）を積極的に市場投入し、販売
レ 15,000 部門とも連携しシェアアップを推進
ン 支保工・土木・委託リースといった新分野を積極的に
タ 10,000 開拓
ル 保有資産のポートフォリオを、新型⾜場および高粗利商
品を中⼼としたものに変更
5,000
主に低層物件向けに展開していた、運搬・施工・解体を
ワンストップで提供できるオクトシステムを利益率の
0
高い中層物件にも展開
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主要製品と施⼯事例
足場を中心とした仮設機材全般を販売とレンタルで供給
主要製品と施⼯事例
新型⾜場アルバトロス アルミ製軽量朝顔 SKパネル
中⾼層市場シェアNo.1 市場シェアNo.1 市場シェアNo.1
アルミ合⾦製作業台 荷受けフォーム 仮設⾜場侵入警報 高さ80mのタワーマンション
B2階からの⽴ち上がりの⾜場部分は最高高さ90m
システム
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コア事業の事業環境
2021年度以降も堅調な建設投資が続く⾒通し
建設投資額（名目値）の推移
（兆円） 当初の予想 直近の予想
70
実績 予想 新型コロナウイルス感染症
の影響は2021年度まで残る
65 ⾒込みであるが、
61 63
59 従来予定されていた⼯事の
60
57 後倒しが⽣じ、受注未消化
によって一定水準の建設投
資が続く
50 48
47
⾒込まれる建設投資
42 42 42 建物やインフラの⽼朽化対策
40
首都圏の再開発
訪日外国人の増加による
ホテル・商業施設の建設増
30
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2024
（年度）
出典︓国土交通省総合政策局「令和２年度建設投資⾒通し」（ただし、「当初予想」の2021年度以降、および「直近の予想」は当社の予想）
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コア事業の目指す方向性
今後の目指す方向性
新型足場「アルバトロス」の拡販と関連製品の開発 コア事業の収益イメージ
アルバトロスの機能性に対する認知度の向上により
枠組み足場からの置き換えを促進 将来
用途拡大に向けたオプション製品の開発
⾼速道路補修向け「SKパネル」の需要増への対応
売
上 利益率を維持しながら
⾼
レンタル資産の⾼稼働維持と継続的な投資 売上⾼を拡大
中⾼層︓アルバトロスの⾼稼働維持
現在
低層︓非住宅分野の拡大
レンタル資産への投資は計画通り遂⾏
利益率
海外におけるローカル展開による収益性の改善
ローカル展開による償却前利益の⿊字化
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枠組み足場から新型足場への買い替えを促進
安全性とコストメリットを訴求し新型足場への買い替えを促進
選択にあたって
今現場で起きていること
重視すること
足場の安全基準が⾼まり、既存の足場に安全機材を追加する 安全性が⾼い足場である
か、新型足場に入れ替えるか、選択を迫られている こと 当社にとって
官公庁案件で義務付けられている安全機材の装着が⺠間案件
でも徐々に浸透している
⻑年にわたって安定供給で
きること
追い風
各社の足場は互換性がないため、どの会社の足場を選択する
のか、決断を迫られている
市場に流通する枠組み足場
安全性とコストメリットを訴求し
新型足場への買い替えを促進
新型足場の
コストメリット
枠組み足場
新型足場 輸送・保管コストの削減
約5,800億円 施⼯時間の短縮
作業負荷の軽減
毎年5%程度ずつ減耗し、
⻑期間にわたり買い替え需要が発⽣
時間
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新型足場の用途拡大
アルバトロスの強みを活かして用途を拡大していく
従来用途
（建設市場）
低層 中高層
アルバトロスの強み － 進化する足場 －
枠組み足場からの
置き換え 国内トップメーカーの実績と信頼
– 安定供給・安定品質
– 強固な顧客基盤・信頼関係
現在の
– 付属品を含めた豊富な品ぞろえ
用途
施⼯性・ 安定性
軽さ重視 重視 幅広い用途に対応できる耐久性
– ⾼さ90mまで積み上げ可能
土木用資材として
– 円形の建物にも利用可能
活用（⽀保⼯）
– ⽀保⼯としても利用可能
新規用途
（土木関連）
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4.物流関連部門の重点施策
(百万円） 重点施策 次世代物流施設
10,000
売上⾼
物 6,500
6,535
流 6,180
ECビジネス拡大を背景とした大型物流施設建設需要拡大
関
連 5,000 への機動的な対応
大型物流施設にて求められる、多機能かつ高機能な保管
システムに応じた高い耐震性と精度への対応
0
物流関連部門の主要製品
工場・倉庫・店舗に於ける物流現場の人⼿不⾜による入出庫・仕分け・ピッキングの⾃動化、保管効率の
改善・高度化、耐震化などの課題に対応
パワーラック パワーランナー
独自製法による角パイプ 収容能⼒倍増を
構造が高い耐震性を実 実現する移動式
現 ラック
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物流関連部門の事業環境
国内物流システム機器市場の成⻑は設備投資全体を上回るスピード
（億円） 国内物流システム機器 総売上高推移 物流システム機器市場拡大の背景
7,000
ECビジネス市場の拡大・進展
物流倉庫の建設は⽼朽倉庫の刷新含め
6,000 5,859 より高機能最先端大型物流施設へ
5,000
物流システム機器へのニーズ
4,626 4,626
4,212 多頻度・短時間・⼩⼝化・迅速化が物流機能への要請
4,000 大規模で多機能・高機能な最先端大型物流施設の建設ラッシュ
3,479 少子高齢化に伴う労働人⼝の減少・人件費の高騰
物流現場の⾃動化・省⼒化の推進
3,000 高度な仕分け・保管・荷捌き・⾃動化・省⼒化
2,000
1,000
0 次世代型物流保管システム
’14年度 ’15年度 ’16年度 ’17年度 ’18年度 列1
⾃動倉庫やシャトル系の保管システム
保管ラック部分には高い耐震性と高速移動する
出典︓公益社団法⼈⽇本ロジスティクスシステム協会2018年度物流システム機器⽣産出荷統計(2019年8月)
ピッキングシャトルに対応する精度が要求
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5.住宅機器関連事業の重点施策
(百万円） 重点施策 BtoB
15,000
売上⾼
BtoCルート（ホームセンター・量販店等）およびBtoB
住 9,487 9,684
10,556
ルート（⾦物屋・機械工具専門商社等）における既存の
宅 10,000
強固な販売網に多様な新製品を投入しさらにシェアを
機
伸⻑
器
5,000 特注品・別注品ジャンルの拡大に向け、セールスエンジ
ニアを配置し受注体制を強化
近年のM&Aで獲得した子会社について、⽣産から販売に
0 いたるまでのシナジーを追求
(百万円） 重点施策 新ルート
10,000
売上⾼
フ 7,437
7,444
ィ 6,766
成⻑が続くネットおよび通販ルートに新製品を投入し、
ッ
ト 更なる売上拡大を図る
ネ
5,000
⽼人ホームおよび介護施設ルートを確⽴
ス レンタル事業の展開
理美容商品、トレーニングジムマシン等の新ジャンルの
拡充
0
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アルミ昇降製品（はしご・脚⽴など）の目指す方向性
⼯場や店舗における昇降設備に対する多様なニーズを具現化し、
「BtoB」の売上成⻑を目指す
「M&A」を利用した製品ジャンルの多様化を図る
BtoC BtoB M&A
売上成⻑率
（億円）
M&A
2.8倍
100 はしご 作業台 農業・運搬機材
2017/3 → 2024/3E
80
BtoB
60
3.1倍
2010/3 → 2024/3E
40
BtoC
20 1.1倍
2010/3 → 2024/3E
0
'10/3 '11/32 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3 '22/3E 列1 '24/3E
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フィットネス機器の目指す方向性
「通販」と「ネット」の売上成⻑を目指す
フィットネス機器の売上高推移
量販店 通販 ネット
（億円） 売上成⻑率
80
電動ウォーカー フィットネスバイク マッサージ器
ネット
5.6倍
70
60 2010/3 → 2024/3E
50 通販
40 4.6倍
2010/3 → 2024/3E
30
量販店
20
10
2.1倍
2010/3 → 2024/3E
0
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3 '22/3E 列1 '24/3E
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6.電子機器関連事業の重点施策
(百万円） 売上⾼ 重点施策 IoT
8,000
電 6,000
5,030
子 4,170 IoT戦略として、既存技術である無線技術とインターネッ
機 4,000
3,751 ト・携帯電話等の通信インフラを融合させた、IP無線・
器 アプリ無線・センサーモジュールといった新ジャンルを
2,000
推進
新ジャンルの拡大のためにサブスクを展開
0
電子機器関連事業の主要製品
特定⼩電⼒無線 業務用無線 GNSSシステムブルドーザ
防災・⾏政無線、消防・救急無線
コア技術 インナーモジュール
無線
⼩型無線技術
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電子機器関連事業の方向性
当社の電子機器 電子機器関連事業の
関連事業の強み 市場環境の動向 方向性
既存事業の強化
無線機の業務ユースの多様化
⼩型化技術 消防無線・防災無線
過去
無線機市場 通信インフラ市場 デジタル簡易無線
• 特定⼩電⼒ • インターネット
簡易無線機 など 携帯電話 など
大容量データ転送技術 • •
特定⼩電⼒無線
新規市場への進出
現在 IP無線
低消費電⼒技術
無線機市場と通信インフラ市場の融合
新規市場
モジュール製品の
通信
無線機 採用分野拡大
ハードとソフトの 市場
• ネットワーク通信機器 インフラ
• 無線モジュール機器 市場
一体提案
通信インフラと
クラウドサーバーを使った
ネットワーク通信機器
課題を解決する 防災意識の⾼まり
通信インフラと
ソリューション⼒ クラウドサーバーを使った
ICT自動化施⼯（建機の自動化） 無線モジュール機器
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電子機器関連事業の新たな取り組み
通信インフラと 通信インフラと
IP無線 モジュール製品の クラウドサーバーを使った クラウドサーバーを使った
採用分野拡大 ネットワーク通信機器 無線モジュール機器
＋
Bluetooth Sensor ＦＯＸ
スマホ イヤホンマイク
ＧＰＳトラッカー
ＩＰ無線機シンプルタイプ
携帯電話と同様のネットワー 国内で稼働する建設機械の • スマホに専用の無線アプリ • SIGFOX（LPWA通信インフ
ク回線を使用するため通話距 ICT化に向け、ほぼ全メー をインストールすること ラ）を利用し、安価な通信料
離に制限がなく、既存の特⼩ カーの製品に対応が可能 で、スマホを無線機代わり で通信距離の制約なく、シン
や業務機では届かない遠距離 に使用することが可能 プルなデータを送信
でも通話が可能 • ＩＰ無線機同様、通話距離 • センサーで感知した情報を
に制限なく通信できる メールやLINEでスマホに⾃動
送信
• 温度・振動・傾斜・浸⽔・圧
⼒など搭載するセンサーを交
換することで様々な用途に対
応できる
サブスクリプションを利用した展開加速と安定した収益源の構築
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7.株主還元
安定的な配当を基本方針とし、連結配当性向40%を目標とする
利益成⻑に応じた配当を実施
配当⾦と連結配当性向の推移
1株当たり配当⾦ 連結配当性向
50円 60%
52.3% 40
40円 38 38
37 37
36 36 36 50%
34
45.4% 44.5%
30円
45.2%
25
40%
20 2020年3月期より
20円
39.6%
38.4% 連結配当性向の
15 32.1%
34.9% 目標を引き上げ
30%
10円 8
29.3%30.0% 30.0%
27.2%
26.3%
0円 20%
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3 '22/3E
※ 2015/3には東証1部指定記念配当2円を含む
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8.ESGの取り組み
「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成⻑」の経営理念に基づき、
社会のよりよい発展に貢献できる企業グループを目指す
環境（Environment）
工場における⾃然換気・⾃然採光の導入、照明のLED化による
省エネルギーの推進
社会（Social）
建設現場における安全・安心の追求 全日本少年硬式野球連盟（ヤング 大阪市⻑杯ミニバスケット
リーグ）への特別協賛 ボール大会への特別協賛
建設現場の安全、利便性、作業効率の向上を考慮した「ものづくり」
法改正に迅速に対応した安全機材の開発・提供
お客様の声を反映した性能・品質の向上
各種スポーツへの協賛
スポーツへの協賛による⻘少年の⼼身の健全な育成を支援
全日本少年硬式野球連盟（ヤングリーグ）、ガンバシスト、全日本空⼿
道連盟、大阪市⻑杯ミニバスケットボール大会、高槻シティハーフマラ ガンバシスト（ガンバ大阪の 公益財団法人 全日本空⼿道連盟
ソンへの協賛 社会貢献事業）に協賛 への協賛
ガバナンス（Governance）
2016年より「監査等委員会設置会社」へ移⾏
2017年より「取締役会の実効性評価」を実施
2019年より「譲渡制限付株式報酬制度」を導入
2021年より「指名・報酬委員会」を設置
2021年3月より英文での決算短信開示を開始 高槻シティハーフマラソン
2021年6月より「委任型執⾏役員制度」を導入 への協賛
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業績⾒通しについての注意事項
本資料に記載されている計画及び目標等の将来に関する記述は、発表日時点
において当社が入⼿している情報および種々の前提に基づき作成したもので
あり、実際の業績等は、経済情勢の変動等様々な不確定要因により、本資料
の記述とは異なる可能性があります
【お問い合わせ先】
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大阪市中央区高麗橋4-4-9淀屋橋ダイビル
Tel:06-7636-2220・Fax:06-6208-3701
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