2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月30日
上 場 会 社 名 アルインコ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5933 URL https://www.alinco.co.jp
代 表 者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）小林 宣夫
問 合 せ 先 責 任 者（役職名） 取締役経理本部長 （氏名）坂口 豪志 (TEL)06-7636-2222
定時株主総会開催予定日 2021年６月17日 配当支払開始予定日 2021年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年３月21日～2021年３月20日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 53,341 △4.1 2,554 △23.5 2,874 △17.0 1,664 △22.8
2020年３月期 55,613 3.3 3,338 14.3 3,461 4.7 2,155 14.0
（注）包括利益 2021年３月期 2,370百万円 （31.7％） 2020年３月期 1,800百万円 （11.0％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
当期純利益
１株当たり
当期純利益率 経常利益率 営業利益率 EBITDA
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％ 百万円 ％
2021年３月期 85.32 － 6.2 5.2 4.8 6,407 △10.3
2020年３月期 108.73 － 8.3 6.4 6.0 7,145 3.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △18百万円 2020年３月期 6百万円
（注）EBITDA=経常利益+減価償却費+のれん償却額
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 55,443 27,679 49.8 1,428.84
2020年３月期 54,351 27,424 48.7 1,334.10
（参考）自己資本 2021年３月期 27,597百万円 2020年３月期 26,452百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,293 △4,681 △157 5,414
2020年３月期 4,891 △3,123 △1,233 4,991
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 19.00 － 19.00 38.00 753 34.9 2.9
2021年３月期 － 19.00 － 19.00 38.00 743 44.5 2.8
2022年３月期(予想) － 20.00 － 20.00 40.00 38.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年３月21日～2022年３月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 27,290 8.3 1,400 43.5 1,490 32.5 1,010 67.6 52.29
通期 56,030 5.0 2,990 17.0 3,080 7.2 2,010 20.8 104.06
（参考）EBITDA 2022年３月期予想：6,420百万円（0.2％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別するこ
とが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結
財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 21,039,326株 2020年３月期 21,039,326株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,724,357株 2020年３月期 1,211,416株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 19,512,254株 2020年３月期 19,821,347株
（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有
する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております
（当連結会計年度末506,100株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式数に含めております（当連結会計年度506,100株）。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年３月21日～2021年３月20日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 42,804 △8.0 1,849 △29.1 2,220 △23.2 1,361 △22.1
2020年３月期 46,539 2.5 2,606 △0.7 2,891 △12.5 1,748 △12.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 69.78 －
2020年３月期 88.19 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 51,230 27,285 53.3 1,412.65
2020年３月期 50,605 26,886 53.1 1,355.97
（参考）自己資本 2021年３月期 27,285百万円 2020年３月期 26,886百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
（５）今後の見通し」をご覧ください。
アルインコ株式会社(5933) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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アルインコ株式会社(5933) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影
響により期初から極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い夏場以降景気動向には持ち直しの動きが
見られたものの、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積は第２四半期まで前年比
２桁の減少幅で推移しましたが、第３四半期にかけては減少幅が１桁台に縮小し、遅れ気味であった民間の新規現
場が着工に向かうにしたがって、低迷していた仮設機材の稼働率も上昇に転じました。このような状況の中、社会
インフラの改修・整備に向けた官民の建設需要の回復によって、期初から好調であった高速道路補修工事向けの
「ＳＫパネル」のほか建設用仮設機材の新製品も順調に販売を伸ばしたほか、ｅコマース市場の拡大による物流施
設建設が堅調に推移するなか、子会社において次世代物流保管システム向けのラックの販売が過去最高となりまし
た。また、アルミ製はしご、脚立やフィットネス機器は感染を懸念した「巣ごもり需要」によって年度を通じて好
調な販売が継続しました。
以上の結果、売上高は前期比4.1％減の533億41百万円、営業利益は前期比23.5％減の25億54百万円、経常利益は
前期比17.0％減の28億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8％減の16億64百万円となりまし
た。第２四半期までの社会・経済活動の大幅な停滞による影響は大きかったものの、事業多角化や多様な製品群と
販売ルートを活用することによって、第３四半期以降は月を追うごとに回復に向かいました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
売上高 セグメント利益
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比増減率(％) 金額(百万円) 前期比増減率(％)
建設機材関連事業 17,400 △13.2 1,410 △42.7
レンタル関連事業 15,265 △11.2 56 △89.9
住宅機器関連事業 16,925 13.5 1,029 190.7
電子機器関連事業 3,751 8.5 53 -
報告セグメント計 53,341 △4.1 2,550 △24.4
調整額 - - 323 -
連結損益計算書計上額 53,341 △4.1 2,874 △17.0
(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支
払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前期比13.2％減の174億円となりました。建設用仮設機材の販売は、高速道路補修工事向け
の「ＳＫパネル」の販売が好調に推移したほか、新型足場「アルバトロス」の販売も増勢に転じ、加えて新製品も
順調に販売を伸ばしましたが、第２四半期までの建設工事停滞の影響を補うことができませんでした。
子会社の双福鋼器株式会社においては、次世代物流保管システム向けにラックの販売が好調に推移し、売上高は
過去最高を記録しました。
損益面では、売上高の減少や双福鋼器株式会社の株式追加取得に係るのれんの償却によってセグメント利益は前
期比42.7％減の14億10百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前期比11.2％減の152億65百万円となりました。低層用レンタル、中高層用レンタルとも、
新規着工現場の立ち上がりにしたがって稼働率は第３四半期以降回復に向かいましたが、２度目の緊急事態宣言の
発出によって再び鈍化しました。
損益面では、稼働率の状況を踏まえてレンタル資産への投資を控えたことから減価償却費は減少しましたが、売
上高減少の影響が大きく、セグメント利益は前期比89.9％減の56百万円となりました。
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アルインコ株式会社(5933) 2021年３月期決算短信
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前期比13.5％増の169億25百万円となりました。感染を懸念した「巣ごもり需要」が継続
し、アルミ製はしごや脚立などのＤＩＹ製品、電動ウォーカーやバイクなどのフィットネス機器の販売が好調に推
移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前期比190.7％増の10億29百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前期比8.5％増の37億51百万円となりました。前期から繰り越された防災行政無線の納入が
着実に売上高を牽引するとともに、ＩＣＴ向けに取り組みを進めている無線モジュールや特定小電力無線機の新製
品販売も拡販が進みました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は53百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は554億43百万円となり、前期末に比べ10億92百万円増加しました。総資産の内訳
は、流動資産が331億85百万円（前期末比１億71百万円減）、固定資産が222億58百万円（前期末比12億63百万円
増）であります。総資産の主な増加要因は、年金資産の時価が持ち直したことによる退職給付に係る資産の増加
（前期末比７億70百万円増）によるものであります。
（負債）
負債は、277億64百万円となり、前期末に比べ８億37百万円増加しました。その内訳は、流動負債が161億59百
万円（前期末比５億98百万円減）、固定負債が116億５百万円（前期末比14億36百万円増）です。負債の主な増
加要因は、借入金の増加（前期末比10億86百万円増）であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況におい
て、手元資金確保や双福鋼器株式会社の株式追加取得、設備投資などの資金需要に対応するため、長期借入金の
調達を実施したことによるものです。
（純資産）
純資産は、276億79百万円となり、前期末に比べ２億54百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利
益が16億64百万円となったことや、剰余金の配当を７億43百万円実施したこと、双福鋼器株式会社を完全子会社
としたことなどによって非支配株主持分が８億90百万円減少したことなどが主な要因です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ４億22百万円増加し54億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、税金等調整前当期純利益が減少したものの、計画的
な生産活動によりたな卸資産の増加幅が適正に調整されたことや、未払消費税が増加したことなどにより、52億
93百万円の収入（前期比４億２百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への投資を控えたものの、福知山物流センター着工など
による有形固定資産の取得が増加したことや、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式の追加取得を行ったこ
となどから、46億81百万円の支出（前期比15億57百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、手元資金確保や設備投資に備えた長期借入金の増加や、自己株式の取
得を実施したことなどにより、１億57百万円の支出（前期比10億76百万円の支出減）となりました。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40％を目標として配当を実施
してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様
に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。
内部留保金につきましては、新型足場の市場シェア拡大に向けた投資や今後成長が見込める事業分野での積極的
な新製品開発やＭ＆Ａなどに投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基
盤の安定にも配慮してまいります。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり19円とさせていただきました。既に2020
年11月24日実施済みの中間配当金１株当たり19円と合わせまして、年間配当金は１株当たり38円となります。
（５）今後の見通し
今後の見通しについては、国内外の経済活動に及ぼす新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き継続すると思
われ、その収束を楽観視することはできないものの、withコロナの知見拡大による感染防止対策と社会・経済活動
の両立によって、景気は正常化に向かうものと想定します。当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連
業界における建設需要も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、老朽化した社会インフラの改修・
整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件などの潜在的な需要によって、中期的な建設投資は堅調に推移す
ると思われます。
前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたコア事業（建設機材関連事業の中の仮設機材の製造・販
売とレンタル関連事業）においては、仮設機材レンタル会社の稼働率上昇にしたがって、受注引き合いが活発化す
ると見込まれます。また、前期に感染症による影響が事業環境面でプラスとなった建設機材関連事業の物流部門や
住宅機器関連事業のフィットネス製品では一時的なおどり場の状況が生じると思われますが、企業の設備投資回復
に従ってアルミ製はしご・脚立や電子機器関連事業の無線・通信機器の販売が回復軌道を辿ることを見込んでおり
ます。
このような状況のなか、建設機材ならびにレンタル関連事業においては、新型足場「アルバトロス」の市場シェ
ア拡大と関連機材の開発を引き続き強化します。また住宅機器関連事業においてはｅコマースの拡大に応じた販路
拡大と新製品の供給を進めてまいります。電子機器関連事業においては小型無線技術を活かしたＩoＴ分野の新製
品をはじめとした新製品群の拡販を進めてまいります。
次期の連結業績予想につきましては、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月期
対前年同期比 2022年３月期 対前期比
第２四半期
増減率（％） 通期予想 増減率（％）
（累計）予想
売上高 27,290 8.3 56,030 5.0
営業利益 1,400 43.5 2,990 17.0
経常利益 1,490 32.5 3,080 7.2
親会社株主に帰属する 1,010 67.6 2,010 20.8
当期純利益
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により作成する財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー
の状況を示す上で適切であると判断しており、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,127,438 5,535,238
受取手形及び売掛金 15,452,757 14,597,524
商品及び製品 8,187,160 8,427,257
仕掛品 1,199,022 1,192,425
原材料 2,395,181 2,430,463
その他 1,011,880 1,024,220
貸倒引当金 △16,684 △21,901
流動資産合計 33,356,756 33,185,229
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 25,659,485 25,621,129
減価償却累計額 △21,318,757 △21,707,320
減損損失累計額 △260,352 △298,857
レンタル資産（純額） 4,080,375 3,614,952
建物及び構築物 11,086,965 11,160,814
減価償却累計額 △7,164,161 △7,398,587
建物及び構築物（純額） 3,922,803 3,762,227
機械装置及び運搬具 4,934,994 5,181,525
減価償却累計額 △3,735,357 △3,996,403
機械装置及び運搬具（純額） 1,199,636 1,185,121
土地 4,902,711 5,095,600
その他 3,562,076 4,287,878
減価償却累計額 △3,168,398 △3,392,528
減損損失累計額 △22,766 △19,388
その他（純額） 370,910 875,961
有形固定資産合計 14,476,438 14,533,863
無形固定資産
のれん 937,159 980,156
その他 202,323 223,860
無形固定資産合計 1,139,483 1,204,016
投資その他の資産
投資有価証券 1,508,913 1,671,110
長期貸付金 1,102,062 1,298,068
破産更生債権等 3,718 3,134
退職給付に係る資産 1,640,022 2,410,670
繰延税金資産 157,333 107,930
その他 973,558 1,036,034
貸倒引当金 △6,868 △6,184
投資その他の資産合計 5,378,740 6,520,764
固定資産合計 20,994,661 22,258,644
資産合計 54,351,417 55,443,873
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アルインコ株式会社(5933) 2021年３月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,219,791 7,267,563
短期借入金 1,168,900 463,200
1年内返済予定の長期借入金 4,346,392 5,068,624
未払法人税等 689,277 662,320
賞与引当金 728,771 714,390
その他 1,604,800 1,983,181
流動負債合計 16,757,933 16,159,280
固定負債
長期借入金 9,277,634 10,347,955
退職給付に係る負債 186,642 192,189
役員退職慰労引当金 186,336 186,336
繰延税金負債 169,359 440,073
その他 349,118 439,034
固定負債合計 10,169,090 11,605,588
負債合計 26,927,024 27,764,869
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,596 6,361,596
資本剰余金 4,817,366 4,922,140
利益剰余金 16,107,041 17,043,168
自己株式 △896,979 △1,449,359
株主資本合計 26,389,024 26,877,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △93,549 163,324
繰延ヘッジ損益 92,580 64,647
為替換算調整勘定 411,148 249,004
退職給付に係る調整累計額 △346,702 243,398
その他の包括利益累計額合計 63,477 720,375
非支配株主持分 971,891 81,083
純資産合計 27,424,393 27,679,004
負債純資産合計 54,351,417 55,443,873
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
売上高
商品及び製品売上高 38,705,086 38,231,270
レンタル収入 16,908,058 15,110,439
売上高合計 55,613,144 53,341,709
売上原価
商品及び製品売上原価 27,469,278 26,841,716
レンタル原価 12,759,161 11,470,187
売上原価合計 40,228,440 38,311,904
売上総利益 15,384,703 15,029,804
販売費及び一般管理費 12,045,929 12,475,114
営業利益 3,338,774 2,554,689
営業外収益
受取利息 37,403 32,082
受取配当金 87,460 82,593
受取地代家賃 58,003 57,879
為替差益 － 154,161
作業屑等売却益 110,505 123,752
持分法による投資利益 6,602 －
その他 77,787 119,293
営業外収益合計 377,762 569,762
営業外費用
支払利息 50,823 49,805
支払地代家賃 24,460 24,460
製品回収費用 － 65,123
訴訟関連費用 － 41,940
為替差損 164,648 －
持分法による投資損失 － 18,023
その他 15,307 50,807
営業外費用合計 255,240 250,160
経常利益 3,461,296 2,874,291
特別利益
有形固定資産売却益 564 635
投資有価証券売却益 392,875 120,285
特別利益合計 393,440 120,921
特別損失
有形固定資産除売却損 7,373 18,117
投資有価証券評価損 32,185 －
減損損失 138,000 54,000
特別損失合計 177,558 72,117
税金等調整前当期純利益 3,677,178 2,923,094
法人税、住民税及び事業税 1,279,556 1,230,207
法人税等調整額 51,786 △21,148
法人税等合計 1,331,343 1,209,059
当期純利益 2,345,835 1,714,035
非支配株主に帰属する当期純利益 190,648 49,172
親会社株主に帰属する当期純利益 2,155,187 1,664,863
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
当期純利益 2,345,835 1,714,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △422,436 256,873
繰延ヘッジ損益 79,502 △27,933
為替換算調整勘定 201,223 △212,745
退職給付に係る調整額 △388,574 590,101
持分法適用会社に対する持分相当額 △15,019 50,091
その他の包括利益合計 △545,304 656,387
包括利益 1,800,531 2,370,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,620,041 2,321,760
非支配株主に係る包括利益 180,489 48,662
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,361,596 4,812,424 14,704,990 △909,615 24,969,396
当期変動額
剰余金の配当 △753,136 △753,136
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,155,187 2,155,187
自己株式の処分 4,941 12,635 17,576
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,941 1,402,051 12,635 1,419,628
当期末残高 6,361,596 4,817,366 16,107,041 △896,979 26,389,024
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 328,887 13,078 214,786 41,871 598,623 791,401 26,359,422
当期変動額
剰余金の配当 △753,136
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,155,187
自己株式の処分 17,576
株主資本以外の項目の
△422,436 79,502 196,362 △388,574 △535,146 180,489 △354,656
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △422,436 79,502 196,362 △388,574 △535,146 180,489 1,064,971
当期末残高 △93,549 92,580 411,148 △346,702 63,477 971,891 27,424,393
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当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,361,596 4,817,366 16,107,041 △896,979 26,389,024
当期変動額
剰余金の配当 △743,714 △743,714
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,664,863 1,664,863
自己株式の取得 △968,478 △968,478
自己株式の処分 104,773 416,098 520,872
連結子会社の決算期の
変更に伴う増減
14,977 14,977
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 104,773 936,126 △552,379 488,520
当期末残高 6,361,596 4,922,140 17,043,168 △1,449,359 26,877,545
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △93,549 92,580 411,148 △346,702 63,477 971,891 27,424,393
当期変動額
剰余金の配当 △743,714
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,664,863
自己株式の取得 △968,478
自己株式の処分 520,872
連結子会社の決算期の
変更に伴う増減
14,977
株主資本以外の項目の
256,873 △27,933 △162,143 590,101 656,897 △890,807 △233,909
当期変動額（純額）
当期変動額合計 256,873 △27,933 △162,143 590,101 656,897 △890,807 254,611
当期末残高 163,324 64,647 249,004 243,398 720,375 81,083 27,679,004
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,677,178 2,923,094
減価償却費 3,413,294 3,015,290
のれん償却額 271,197 517,533
減損損失 138,000 54,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,676 4,532
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,976 △16,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △136,723 83,964
受取利息及び受取配当金 △124,864 △114,676
支払利息 50,823 49,805
為替差損益（△は益） 166,038 △69,683
持分法による投資損益（△は益） △6,602 18,023
有形固定資産除売却損益（△は益） 6,808 17,481
投資有価証券売却損益（△は益） △392,875 △120,285
投資有価証券評価損益（△は益） 32,185 -
売上債権の増減額（△は増加） 400,410 841,514
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,627,513 △275,721
仕入債務の増減額（△は減少） △51,146 △973,205
未払消費税等の増減額（△は減少） △128,323 250,190
その他 434,002 271,778
小計 6,170,543 6,477,457
利息及び配当金の受取額 121,523 114,615
利息の支払額 △48,525 △48,815
法人税等の支払額 △1,352,163 △1,249,765
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,891,377 5,293,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △135,440 -
定期預金の払戻による収入 35,287 -
有形固定資産の取得による支出 △3,088,769 △3,325,000
有形固定資産の売却による収入 1,659 1,240
無形固定資産の取得による支出 △26,485 △82,927
投資有価証券の取得による支出 △8,071 △6,073
投資有価証券の売却による収入 442,875 315,593
子会社株式の取得による支出 - △1,500,000
貸付けによる支出 △464,560 △126,750
貸付金の回収による収入 121,653 21,850
敷金及び保証金の差入による支出 △14,225 △14,377
敷金及び保証金の回収による収入 8,567 6,028
建設協力金の支払による支出 △36,600 -
その他 40,148 29,115
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,123,959 △4,681,301
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 614,750 △705,700
長期借入れによる収入 3,900,000 7,236,000
長期借入金の返済による支出 △4,950,142 △5,440,947
自己株式の取得による支出 - △472,500
配当金の支払額 △752,138 △743,203
その他 △45,798 △30,773
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,233,329 △157,124
現金及び現金同等物に係る換算差額 113,850 △92,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 647,938 362,631
現金及び現金同等物の期首残高 4,344,059 4,991,998
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- 59,378
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 4,991,998 5,414,007
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本に著しい変動があった場合の注記）
当連結会計年度において自己株式が552,379千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が1,449,359千円とな
っております。主な理由としては、2020年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式540,000株の取
得を行ったことによるものであります。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2020年８月６日をもって終了しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額
法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価
償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれるこ
とから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反
映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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アルインコ株式会社(5933) 2021年３月期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事
業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとし
ております。
各報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。
建設機材関連事業：建設用仮設機材・物流保管設備機器
レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル
住宅機器関連事業：梯子・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、
アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品
電子機器関連事業：無線通信機器
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理
上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利
益としております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より
定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、
減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込
まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をよ
り合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 諸表計上額
合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 20,051,086 17,192,901 14,910,593 3,458,563 55,613,144 － 55,613,144
セグメント間の内部
2,308,164 3,572 165,216 24,204 2,501,158 △2,501,158 －
売上高又は振替高
計 22,359,250 17,196,473 15,075,810 3,482,768 58,114,302 △2,501,158 55,613,144
セグメント利益 2,463,593 555,863 354,233 19 3,373,708 87,587 3,461,296
セグメント資産 21,130,705 11,221,660 11,775,918 3,285,567 47,413,852 6,937,565 54,351,417
その他の項目
減価償却費 560,376 2,484,606 185,481 93,445 3,323,910 89,384 3,413,294
有形固定資産及び
無形固定資産の 298,536 2,549,095 214,321 83,895 3,145,848 70,763 3,216,612
増加額
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額87,587千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない
持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
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アルインコ株式会社(5933) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 諸表計上額
合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,400,080 15,265,180 16,925,106 3,751,341 53,341,709 － 53,341,709
セグメント間の内部
2,612,259 3,484 253,071 17,085 2,885,901 △2,885,901 －
売上高又は振替高
計 20,012,340 15,268,665 17,178,178 3,768,426 56,227,610 △2,885,901 53,341,709
セグメント利益 1,410,828 56,141 1,029,621 53,820 2,550,410 323,880 2,874,291
セグメント資産 21,036,654 11,773,833 12,580,787 3,349,380 48,740,654 6,703,219 55,443,873
その他の項目
減価償却費 526,246 2,112,971 202,814 91,679 2,933,711 81,578 3,015,290
有形固定資産及び
無形固定資産の 721,069 2,091,109 148,237 81,195 3,041,612 330,816 3,372,428
増加額
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額323,880千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しな
い持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
（単位：千円）
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 連結財務諸表
調整額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 計上額
減損損失 － 138,000 － － － 138,000
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（単位：千円）
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 連結財務諸表
調整額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 計上額
減損損失 － 54,000 － － － 54,000
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
建設機材関連事業セグメントにおいて、当連結会計年度に、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式を追
加取得し、完全子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当連結会計年度において
286,103千円であります。
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アルインコ株式会社(5933) 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
１株当たり純資産額 1,334円10銭 1,428円84銭
１株当たり当期純利益 108円73銭 85円32銭
（注） 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,155,187 1,664,863
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,155,187 1,664,863
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,821,347 19,512,254
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
純資産の部の合計額(千円) 27,424,393 27,679,004
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 971,891 81,083
(うち非支配株主持分(千円)) (971,891) (81,083)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 26,452,502 27,597,921
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,827,910 19,314,969
普通株式の数(株)
３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託
口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております（当連結会計年度末506,100株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度506,100株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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