アルインコ株式会社
決算説明会資料
2020年10月
証券コード︓5933
https://www.alinco.co.jp/
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目次
会社概要 2
中⻑期的に目指す方向性 14
コア事業の概要【建設機材関連、レンタル関連】 19
物流関連部門の状況 33
住宅機器関連事業の取り組み 37
電子機器関連事業の取り組み 45
2021年3月期第2四半期の業績及び通期業績予想 48
株主還元 59
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会社概要
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会社基本情報
社 名 アルインコ株式会社
上 場 市 場 東証1部（2014年12月1日指定）
創 業 1938年
設 ⽴ 年 月 ⽇ 1970年7月4日
従 業 員 数 連結 1,400名、単体 782名（2020年9月20日現在）
資 本 ⾦ 63億61百万円
発 ⾏ 済 み 株 式 数 21,039,326株
連 結 総 資 産 552億13百万円（2020年9月20日現在）
子 会 社 17社（国内8社、中国4社、タイ3社、ベトナム1社、インドネシア１社）
会 計 期 間 3月21日〜3月20日
会 計 基 準 日本基準
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会社の沿革
1938年（昭和13年） ⼤阪において「井上鉄⼯所」を創業、⾃転⾞部品などの製造を⾏う
1970年（昭和45年） 「井上鉄⼯株式会社」設⽴
1983年（昭和58年） 社名を「アルインコ株式会社」に変更
1993年（平成 5年） ⼤阪証券取引所市場第二部に上場
2003年（平成15年） 中華⼈⺠共和国に現地法⼈を設⽴し、アルミ製品の⽣産を開始
2006年（平成18年） 東京証券取引所市場第二部に上場
2012年（平成24年） タイ王国に現地法⼈を設⽴し、仮設機材の⽣産・レンタル事業を開始
インドネシア共和国に現地法⼈を設⽴
2014年（平成26年）
東京証券取引所市場一部銘柄に指定
東京本社を設置し、⼤阪本社との２本社制とする
2015年（平成27年）
兵庫第2⼯場を拡張し⽣産能⼒を増強
2017年（平成29年） 物流関連製品メーカーの双福鋼器㈱を⼦会社化（51％の株式を取得）
2018年（平成30年） アルミブリッジメーカーの昭和ブリッジ販売㈱を⼦会社化
2020年（令和 2年） 双福鋼器㈱を完全⼦会社化
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事業展開の軌跡
時代に先駆けて新たな市場を開拓し成⻑
設⽴からの売上高推移
（兆円） （億円）
90 売上高（右軸） 名目建設投資（左軸）※※ 600
80 建設機材関連事業
レンタル関連事業 500
70
住宅機器事業
60 フィットネス機器事業 400
電子機器事業
50
300
40
30 バブル崩壊 リーマンショック 200
20
オイルショック 100
阪神淡路大震災 東⽇本大震災
10
0 0
'70/3 '75/3 '80/3 '85/3 '90/3 '95/3 '00/3 '05/3 '10/3 '15/3 '20/3
※出典︓国⼟交通省「令和元年度 建設投資⾒通し」
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当社のビジョン
『ニッチマーケットでトップ企業に』
新たな市場を開拓し、各セグメントがそれぞれの事業ドメインにおいて
トップグループの地位を確⽴
周辺市場の需要を取り込み
新たな市場を開拓 開拓した市場を育成
ニッチ市場における地位を確⽴
既存の
既存の 既存の 市場
市場 市場
既存の 既存の 既存の 既存の 既存の 既存の
市場 市場 市場 市場 市場 市場
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事業セグメント
電子機器関連 建設機材関連
声と⼼を届ける、大切なインフラ 確かな技術⼒で建設現場に“安全・安⼼”
をお届け
コア事業※で
67%
特定⼩電⼒無線 簡易業務無線 消防・救急無線
進化する足場「アルバトロス」
6.2%
防災・⾏政無線 データ通信用無線装置
2020年3月期
26.8% 連結売上高 36.1%
住宅機器関連
家庭に安全・快適・便利を提供
556億円 アルミ朝顔（落下養⽣機材） セーフティSKパネル
30.9%
住宅機器 ※コア事業は建設機材関連事業と
レンタル関連事業を指す
レンタル関連
フィットネス機器
建設機材関連事業と連携
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10年で大きく変わったアルインコ
2010年3月期 10年間 2020年3月期
売上高 28,653 百万円
1.9倍 55,613 百万円
経常利益 622 百万円
5.6倍 3,461 百万円
（経常利益率） （2.2%） （6.2%）
親会社株主に帰属する
当期純利益
274 百万円 7.9倍 2,155 百万円
（1.0%） （3.9%）
（当期純利益率）
EBITDA※ 23.5 億円 3.1倍 71.5 億円
期末株価 240 円 3.3倍 780 円
※経常利益+減価償却費+のれん償却額
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10年間の業績推移と成⻑投資
成⻑に向けた積極的な投資により業績拡大を実現
売上高（左軸） 投資（右軸）
（百万円） （百万円）
60,000
53,863 55,613 9,000
50,097
50,000 44,591 6,661
42,244 43,819
39,333 5,722
40,000 35,017 5,364 6,000
32,753
30,736
28,653 4,284 3,973
30,000 3,662
20,000 2,428 3,000
1,886 2,043
1,727
1,328
10,000
0 0
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3
主な投資の内容
1. レンタル資産への投資 2. 海外市場への展開強化 3. M&Aへの積極投資 4. ⽣産能⼒の増強
安全性と効率化の両⽴を実現する機 中国、タイ、インドネシアにおいて 双福鋼器︓物流⾃動倉庫⽤ラック 蘇州⼯場を増築
材への投資 足場レンタル事業をスタート
昭和ブリッジ販売︓アルミブリッジ アルインコタイランド⼯場建設
既存の枠組み足場を新型足場に 海外日系ゼネコン関連からの受注か
エス・ティ・エス︓測量⽤レーザー 足場板製造ラインの更新と効率化
置き換え ら取り組み開始
機器
（足場市場の変革を促す新型足場の 新型足場製造設備の導入
ローカルには日本式品質サービスを
シェア拡⼤） シィップ︓据置式昇降作業台
提供することで現地競合と差別化
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投資等の推移
投資等の推移
（億円） レンタル資産投資（左軸） 一般投資（左軸） 海外事業（左軸） 減価償却費（右軸） （億円）
70 66.6 40
4.3 34.1
34.1
60 57.2 53.6
30.8
1.8 30
50
27.4
42.8
成⻑へ 22.5
39.7
32.1
24.3
40 アクセル 2.5 20.8
36.6
17.8 18.5 17.8 4.9
17.3 19.9 20
16.9 6.4
30 19.9
24.3 14.3 12.9
6.2
18.9 1.9
20 17.3 20.4 4.5
0.6
13.3 0.2 3.3 4.9 10
2.7 31.0 30.2
0.1 3.4
1.7 24.0
10 20.4 20.4 21.9
17.9
14.4 14.9
11.5 12.2
0 0
'10/3 '11/32 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3
東証一部指定
（2014年12月）
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EBITDAと投資等の推移
積極的な投資により償却負担は増加するもEBITDAは着実に増加
EBITDAと投資等の推移
（億円） 経常利益 減価償却費+のれん償却 投資等
80
71.5
69.2
63.1
60.9 66.6
60 56.0 57.5
57.2
52.2
49.0 53.6 36.1 36.9
17.8 19.9 32.2
40.0 24.3 36.6
40 18.5 39.7
32.9 42.8
27.6
17.8
23.5
16.9 24.3
20
20.4 38.2 37.6 36.6 34.6
17.3 18.9 30.5 30.9 33.1
17.3 24.6
13.2 22.2
16.0
6.2
0
'10/3 '11/32 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3
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キャッシュ・フローの推移
キャッシュ創出⼒は着実に拡大
増加するキャッシュを活用して将来への投資を実施
キャッシュ・フローの推移
（百万円） 営業CF 投資CF フリーCF
6,000
5,041 4,891
4,225
3,790 3,821
4,000 3,288 3,150 3,146
2,846
2,467
1,984 1,767
2,000 1,534 1,591
558 1,638
▲ 90 701
0
▲ 496 ▲ 1,622
▲ 2,000 ▲ 1,303
▲ 1,616
▲ 2,288 ▲ 2,557 ▲ 2,445 ▲ 2,136
▲ 2,587
▲ 4,000 ▲ 3,882 ▲ 3,124
▲ 4,286
▲ 6,000
▲ 5,473
▲ 5,957
▲ 6,663
▲ 8,000
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3
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強みを発揮する安定した財務基盤
(億円) 有利⼦負債 ⾃己資本 ⾃己資本⽐率 (％)
280 60
⾃⼰資本⽐率50％
210 50
2020年3月期
48.7％
140 40
70 30
中央ビルト工業
1999年3月期
26.2％
0 20
’99/3 ’00/3 ’01/3 ’02/3 ’03/3 ’04/3 ’05/3 ’06/3 ’07/3 ’08/3 ’09/3 ’10/3 ’11/3 ’12/3 ’13/3 ’14/3 ’15/3 ’16/3 ’17/3 ’18/3 ’19/3 ’20/3
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中⻑期的に目指す方向性
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中⻑期ビジョン
⽇本発、足場のグローバル企業へ
⽇本の足場市場で圧倒的No.1の地位確⽴
アジアの足場市場で一定の地位を築く
グローバルに『ニッチマーケットでトップ企業に』を追究
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今後の事業環境変化と当社の経営課題
予想される事業環境変化 中・⻑期的に取り組む経営課題
国土強靭化に向けた政策推進 新型足場市場トップシェアの確⽴
大都市圏に集中する再開発事業
新型足場の用途拡大に向けた製品開発
新築からリノベーションへの
住宅投資の質的変化 建設機材・
レンタル ⽣産と物流の効率化
アジアにおける建設投資の質的変化 関連事業
建設作業者不足の常態化 アジアにおける仮設機材市場育成
建設現場の安全管理強化
安全、防災・減災、健康への 物流関連事業の拡大
投資機会拡大
インターネット環境を利用した フィットネス事業の拡大
住宅機器
販売やサービスの多様化
関連事業
IoTを利用した商品機能の高度化 M&Aシナジーの追究
画像や⾳声を含んだ大容量データ通
信の普及 電子機器
無線からデータ通信関連製品への展開
関連事業
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アルインコが中⻑期で目指すもの
これまでの構造改革により、
継続的な成⻑投資に耐えうる事業基盤を構築
堅調な需要が続く国内へ投資し、
事業基盤をさらに強化
並⾏して海外への投資も⾏い
海外の成⻑を取り込む
利益成⻑を中⻑期にわたってさらに加速
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海外展開
中国、タイ、インドネシアを最重要ターゲットに海外展開
海外ネットワーク 建設機材関連事業
レンタル関連事業
住宅機器関連事業
電⼦機器関連事業
その他
瀋陽アルインコ電子有限公司（2012年〜）
阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司 蘇州アルインコ⾦属製品有限公司（2003年〜）
（2018年〜）
アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司（2011年〜）
ALINCO (THAILAND) CO., LTD.（2012年〜）
ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO., LTD. （2013年〜）
ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD（2016年〜）
SIAM ALINCO CO., LTD.（2015年〜）
PT. ALINCO RENTAL INDONESIA（2014年〜）
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コア事業の概要
【建設機材関連、レンタル関連】
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主要製品と施工事例
足場を中⼼とした仮設機材全般を販売とレンタルで供給
主要製品と施工事例
新型足場アルバトロス アルミ製軽量朝顔 SKパネル
中高層市場シェアNo.1 市場シェアNo.1 市場シェアNo.1
アルミ合⾦製作業台 荷受けフォーム 仮設足場侵入警報 高さ80mのタワーマンション
B2階からの⽴ち上がりの足場部分は最高高さ90m
システム
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販売とレンタルが連携した事業展開
建設機材の販売とレンタルのシナジーを追究
お客様 お客様のメリット
足場への投資を平準化することができる
販売 不足機材の 必要な時に、必要な量を確保し、足場の
レンタル
保管費用を削減することができる
多種多様な仮設機材をワンストップで
建設機材関連
レンタル関連
調達できる
（販売）
販売 レンタル 当社のメリット
足
場 新製品をレンタルして試用することで、
の
使 購入を促すことができる
用 販売とレンタル用双方の機材を製造する
量
ため、スケールメリットを活かした製造
時間
コスト低減が可能
お客様側が当社の顧客ネットワークの
なかで、相互に機材をシェアすることを実現
機材稼働率の変動を抑えて、
効率的な運用ができる
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中高層、低層の両市場に足場を提供
お客様の特性にあわせた事業展開で業界トップの地位を確保
当社は2つのマーケット
求められる性能
で事業展開
安定性 ＞施工性・軽さ
コア事業構成⽐
中高層 主なユーザー (2020年3月期)
高層ビル・ ⼤手ゼネコン
その他 1%
マンションなど
開発・製造をメインとし、
レンタルによって
シナジーを追究
中高層
レンタル
似て非なるマーケット 26%
販売
求められる性能
46%
施工性・軽さ＞安定性 低層
レンタル
主なユーザー 27%
低層 ハウスメーカー
⼾建住宅など 中小⼯務店
足場の組⽴・解体、運搬を
ワンストップで提供
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堅調が続く建設投資
2020年以降も堅調な建設投資が続く⾒通し
建設投資額（名目値）の推移
（兆円） 当初の予想 直近の予想
70
実績 予想 新型コロナウイルス感染症
の影響は2021年度まで残る
63 ⾒込みであるが、
61 61
59 従来予定されていた工事の
60
57 後倒しが⽣じ、受注未消化
によって一定水準の建設投
資が続く
50 48
47
⾒込まれる建設投資
42 42 42 首都圏の再開発
40
訪⽇外国人の増加による
ホテル・商業施設の建設増
建物やインフラの⽼朽化対策
30
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年度）
出典︓国⼟交通省総合政策局「令和元年度建設投資⾒通し」（ただし、「当初予想」の2020年度以降、および「直近の予想」は当社の予想）
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建設中・計画中の再開発一覧
2020年以降も大型再開発が⽇本全国で続く
東京23区の主な案件 全国各主要都市の主な案件
東京駅周辺 横浜 福岡
– 八重洲市街地再開発（2022年〜2025年） – 山下ふ頭再開発（2020年頃から着手予定） – 天神ビッグバンプロジェクト（2024年）
– 日本橋一丁目中地区再開発（2025年） – みなとみらい開発計画(仮)（2023年） – アイランドシティ開発計画
– 日本橋室町一丁目地区再開発（2026年〜2032年） – 横浜駅⻄口地区再開発（未定）
– 東京駅前常盤橋プロジェクト（2027年） – 横浜ユナイテッドアリーナ（2024年） 札幌
– 横浜市役所跡地再開発計画（2025年） – 札幌駅・⼤通公園周辺マンション再開発
⻁ノ門・⾚坂・神⾕町 – 北海道ボールパーク開業計画（2023年）
– ⻁ノ門・⿇布台プロジェクト（2023年） 名古屋
– ⻁ノ門二丁目地区 業務棟（2023年） – ノリタケの森プロジェクト(2021年秋)
– 赤坂二丁目プロジェクト（2024年） – 錦二丁目再開発事業（2021年）
– 東桜一丁目開発（2022年春）
渋⾕ – オリエンタルビル再開発計画（2029年）
– 渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業（2023年）
– 渋谷スクランブルスクエア（2028年） 大阪
– ⼤阪梅田ツインタワーズ・サウス(2022年)
⻄新宿・池袋 – うめきた2期地区 （2024年）
– ⻄新宿三丁目⻄地区市街地再開発事業（2029年） – 茶屋町再開発事業（未定）
– 池袋駅⻄口地区再開発 – (仮称)梅田曽根崎計画（2022年）
– 東池袋四丁目市街地再開発事業（2022年） – JR東海道線支線地下化・新駅(北梅田駅)設置
– 南池袋市街地再開発（2024年〜2025年） ⼯事（2023年）
品川・泉岳寺 – 堂島二丁目特定街区(電通関⻄支社跡地)
（2024年以降）
– 品川開発プロジェクト第1期（2024年頃）
– 淀屋橋駅東地区都市再⽣事業（2025年）
– 品川駅⻄口地区（2027年以降）
– 品川駅街区地区（2027年以降）
– 京急品川駅ビル開発（2030年頃）
– JR品川⾞両基地跡地開発(第Ⅱ期)（2030年以降）
※（ ）は2019年12月時点での竣⼯予定年度
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コア事業（建設機材関連・レンタル関連）の目指す方向性
今後の目指す方向性
新型足場「アルバトロス」の拡販と関連製品の開発 コア事業の収益イメージ
アルバトロスの機能性に対する認知度の向上により
枠組み足場からの置き換えを促進 将来
用途拡大に向けたオプション製品の開発
高速道路補修向け「SKパネル」の需要増への対応
売
上 利益率を維持しながら
高
レンタル資産の高稼働維持と継続的な投資 売上高を拡大
中高層︓アルバトロスの高稼働維持
2020/3
低層︓非住宅分野の拡大
レンタル資産への投資は計画通り遂⾏
利益率
海外におけるローカル展開による収益性の改善
ローカル展開による償却前利益の⿊字化
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枠組み足場から新型足場への買い替えを促進
安全性とコストメリットを訴求し新型足場への買い替えを促進
選択にあたって
今現場で起きていること
重視すること
足場の安全基準が高まり、既存の足場に安全機材を追加する 安全性が高い足場である
か、新型足場に入れ替えるか、選択を迫られている。 こと 当社にとって
官公庁案件で義務付けられている安全機材の装着が⺠間案件
でも徐々に浸透している。
⻑年にわたって安定供給で
きること
追い風
各社の足場は互換性がないため、どの会社の足場を選択する
のか、決断を迫られている。
市場に流通する枠組み足場
安全性とコストメリットを訴求し
新型足場への買い替えを促進
新型足場の
コストメリット
枠組み足場
新型足場 輸送・保管コストの削減
約5,800億円 施工時間の短縮
作業負荷の軽減
毎年5%程度ずつ減耗し、
⻑期間にわたり買い替え需要が発⽣
時間
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進化した新型足場「アルバトロス」
安全性と施工性に優れた新発想の足場「アルバトロス」で
トータルコストダウンを実現
足場設置コスト⽐較表（2015年⼤手レンタル会社のデータによる）
枠組み足場+先⾏⼿すり枠 アルバトロス
労務費 約 50%減
運搬費 約 40%減
総費用 約 25%減
※現場条件により異なります
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新型足場の用途拡大
アルバトロスの強みを活かして用途を拡大していく
従来用途
（建設市場）
低層 中高層
アルバトロスの強み － 進化する足場 －
枠組み足場からの
置き換え 国内トップメーカーの実績と信頼
– 安定供給・安定品質
– 強固な顧客基盤・信頼関係
現在の
– 付属品を含めた豊富な品ぞろえ
用途
施工性・ 安定性
軽さ重視 重視 幅広い用途に対応できる耐久性
– 高さ90mまで積み上げ可能
土木用資材として
– 円形の建物にも利用可能
活用（⽀保工）
– ⽀保工としても利用可能
新規用途
（土木関連）
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レンタル資産への投資
市場占有率を高めるために当⾯は投資を継続していく方針であるが、
2021年3月期は資産の稼働状況をみて一時的に投資抑制
（億円） 投資⾦額 減価償却費 レンタル資産は5年の定率法で償却している
35 31.0
30.2
30 24.0
24.4 24.0
25 21.9
20.4 20.4 21.4 19.6
14.4 17.9 19.0
20 14.9 16.9
11.5 12.2
13.2 14.0 14.3 13.3 14.8
15 13.0 12.4
10
5
0
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
（予想）
これまでの投資実績 今後の投資
⾃⼰資本の充実に向けて有利子負債削減を優先 新型足場の置き換えに対応して、当社製品
「アルバトロス」の市場占有率を高めるため、
減価償却と投資の均衡を図る
販売と連携した投資を継続
レンタル資産への投資内容は、機材の滅失に
国内は新型足場をテコにしたオプション機材の
応じた更新投資が中⼼
投下によって、土木などへの利用機会拡大を図る
海外は市場開拓にしたがって投資
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メーカーとレンタルの2つのビジネスモデルを使いわけグローバルで拡大
⽇本で確⽴したブランドを活かして成⻑著しいアジアへ展開
国内 海外
国内圧倒的No.1ブランドの ⽇本スタンダードの製品を
地位を確⽴ 海外に展開
国内でのブランドを
活かして展開
設計 製造 製造 レンタル
技術
アルインコ アルインコ 供与
パートナー アルインコ
国内外の⾃社工場で高品質な製品を安定 足場レンタル市場の質的な変化を促すこと
的に製造 で、高品質な足場に対するニーズを育成
今後、国内で発⽣する新型足場需要に当 足場の安全かつ効率的な施工に向けた技術
社の製造能⼒を集中 を無償で供与
さらなるシェア拡大 速やかな市場浸透
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海外におけるレンタル関連事業は着実に拡大
ハードとソフトの両面で日本式品 日本式安全機材と現場施⼯
質を提供し、価格競争回避 安全指導をセットで提供
（億円）
海外レンタル売上推移
※ 持分法適用会社の売上高を含む
10
9.0
9
8
7
6 5.6
5
4.0
4
3 2.4
2.0
2 1.4
1
パティンバン港接続道路 ムアラカラン発電所
0 パイルスラブ支保⼯
’15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3
中国 タイ インドネシア
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⽣産能⼒の増強
仮設機材の需要増に備えた⽣産能⼒増強を⾏い、⽣産量は飛躍的に増加
仮設機材の⽣産高推移
（百万円） 新型足場増産に向け⾃動化設備を追加投資
18,000
兵庫第2⼯場に新⼯場竣⼯ 16,173
新型足場増産に向け⾃動化設備を追加投資
15,000 14,219
13,393
タイ⼯場竣⼯
11,734 11,863 12,041
新型足場製造設備⾃動化を本格的に
12,000 推進
蘇州第2⼯場が本格稼働 9,260
9,000
7,284
6,147
6,000 5,276
4,514
3,000
0
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3
国内⽣産高 海外⽣産高
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物流関連部門の状況
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双福鋼器株式会社を完全子会社化
当社連結⼦会社である双福鋼器株式会社の株式を
住友商事株式会社から2020年6月29日付で追加
取得し、完全⼦会社化しました。
〜物流保管機器(スチールラック)と
鋼製床板(スチールフロア)の製造メーカー〜
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物流関連部門の主要製品
⼯場・倉庫・店舗に於ける物流現場の⼈手不足による入出庫・仕分け・ピッキング
の⾃動化、保管効率の改善・高度化、耐震化などの課題に対応
パワーラック パワーランナー
独自製法による角パイプ構造が高い耐震性を実現 収容能⼒倍増を実現する移動式ラック
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国内物流システム機器市場の成⻑は設備投資を上回る
国内物流システム機器 総売上高推移
（億円）
8,000
5,859 物流システム機器市場拡大の背景
6,000 4,626 4,626
4,212
3,479 ECビジネス市場の拡大・進展
4,000 物流倉庫の建設は⽼朽倉庫の刷新含め
より高機能最先端大型物流施設へ
2,000
0 物流システム機器へのニーズ
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 多頻度・短時間・小口化・迅速化が物流機能への要請
⼤規模で多機能・高機能な最先端⼤型物流施設の建設ラッ
出典︓公益社団法⼈⽇本ロジスティクスシステム協会2018年度物流システム機器⽣産出荷統計(2019年8月)
シュ
少⼦高齢化に伴う労働⼈口の減少・⼈件費の高騰
双福鋼器㈱業績推移
物流現場の⾃動化・省⼒化の推進
（億円） 売上高 経常利益 経常利益率 高度な仕分け・保管・荷捌き・⾃動化・省⼒化
60
52.0 15%
13%
47.3 48.8 49.1
12% 14%
10%
36.5 9%
40 10%
20 5% 次世代型物流保管システム
5.9 7.2
4.6 4.8 4.4
⾃動倉庫やシャトル系の保管システム
0 0% 保管ラック部分には高い耐震性と高速移動す
’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3 ’21.3 るピッキングシャトルに対応する精度が要求
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住宅機器関連事業の取り組み
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住宅機器関連事業の主要製品
チャネルの特性・市場ニーズをとらえた商品を投入
主要製品
アルミ製品 フィットネス機器
はしご 作業台 農業・運搬機材 電動ウォーカー フィットネスバイク マッサージ器
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住宅機器関連事業のビジネスモデル
⻑年の事業活動により築いた広範かつ強固な販売網に多様な製品群を提供する
取引先
⾃社 ホームセンター
開発品 BtoC
家電量販店・各種専門店
BtoC ネット通販
強固な販売網 BtoB 通販
M&Aで ⾦物問屋
BtoB
獲得した 専門商社
商材
アルミ昇降 ホームセンターなどの
獲得する商材の条件 製品 量販店でトップシェア
当社の営業や既存のチャネルで取り扱える商品
高い収益性が⾒込める商品
競合が少ない製品 フィットネス 家電量販店、通販、
機器 ネットでトップシェア
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拡大するEC市場
国内BtoC-EC市場規模の推移 国内BtoB-EC市場規模の推移
20兆円 400兆円
7.0% 35.0%
6.2%
18兆円 30.2%
5.8% 29.4%
350兆円
6.0% 28.3% 30.0%
5.4% 27.4%
16兆円 26.5%
4.8% 300兆円
14兆円 5.0% 25.0%
4.4%
250兆円
12兆円
4.0% 20.0%
10兆円 200兆円
18兆円 3.0% 15.0%
17兆円 344兆円
8兆円 318兆円
15兆円 150兆円
14兆円 280兆円 287兆円 291兆円
6兆円 13兆円
2.0% 10.0%
100兆円
4兆円
1.0%
50兆円 5.0%
2兆円
0兆円 0兆円
0.0% 0.0%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
市場規模 EC化率 市場規模 EC化率
出典︓経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電⼦商取引に関する市場調査）
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アルミ昇降製品（はしご・脚⽴など）の目指す方向性
工場や店舗における昇降設備に対する多様なニーズを具現化し、
「BtoB」の売上成⻑を目指す
「M&A」を利用した製品ジャンルの多様化を図る
アルミ昇降製品の売上高推移
売上成⻑率
（億円） BtoC BtoB M&A
100
M&A
80
2.7倍
2017/3 → 2020/3
60 BtoB
2.6倍
40 2010/3 → 2020/3
BtoC
0.9倍
20
2010/3 → 2020/3
0
'10/3 '11/32 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3
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フィットネス機器の目指す方向性
「通販」と「ネット」の売上成⻑を目指す
フィットネス機器の売上高推移
量販店 通販 ネット
（億円） 売上成⻑率
60
ネット
50 4.0倍
2010/3 → 2020/3
40
通販
30 3.5倍
2010/3 → 2020/3
20
量販店
10 1.7倍
2010/3 → 2020/3
0
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3
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積極的なM&Aによる商品ジャンルの拡充
高い優位性を誇る製品や事業ノウハウを持った
ニッチマーケットのリーディングカンパニーがM&Aのターゲット
シナジー実現への取り組み
（株）光モール（2007年6月⼦会社化）
アルミ型材・樹脂モール材の販売
各社のニッチ製品を （株）シィップ（2015年12月⼦会社化）
当社販売ルートで拡販 据置式昇降作業台の製造・販売及びレンタル
エス・ティ・エス（株）（2016年8月⼦会社化）
測量機器、レーザー機器等の企画開発・製造ならびに販売
BtoB向けアルミ製品 昭和ブリッジ販売（株）（2018年7月⼦会社化）
製造能⼒強化 アルミ製ブリッジ、各種台⾞、リヤカー等の製造・販売
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カスタム製品への対応強化
ヘリコプター専用メンテナンス作業台
工場設備メンテナンス作業台
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電子機器関連事業の取り組み
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主要製品
強みである⼩型無線技術にフォーカスした事業展開
今後の事業展開
業務用無線 GNSSシステムブルドーザ 特定⼩電⼒無線機のインカム展開
業務用インカム ⇒ 防災分野⇒
業務用無線
業務用無線シェア拡大
携帯電話インフラを利用する通信
機器開発
IoTデバイス向け無線モジュール
特定⼩電⼒無線 インナーモジュール 開発
無線
防災・⾏政無線、消防・救急無線
コア技術
⼩型無線技術
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電子機器関連事業の方向性
当社の電子機器 電子機器関連事業の
関連事業の強み 市場環境の動向 方向性
既存事業の強化
無線機の業務ユースの多様化
⼩型化技術 消防無線・防災無線
過去
無線機市場 通信インフラ市場 デジタル簡易無線
• 特定小電⼒ • インターネット
簡易無線機 など 携帯電話 など
大容量データ転送技術 • •
特定⼩電⼒無線
新規市場への進出
現在 IP無線
低消費電⼒技術
無線機市場と通信インフラ市場の融合
新規市場
モジュール製品の
通信
無線機 採用分野拡大
ハードとソフトの 市場
• ネットワーク通信機器 インフラ
• 無線モジュール機器 市場
一体提案
通信インフラと
クラウドサーバを使った
ネットワーク通信機器
課題を解決する 防災意識の高まり
通信インフラと
ソリューション⼒ クラウドサーバを使った
ICT⾃動化施工（建機の⾃動化） 無線モジュール機器
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2021年3月期第2四半期の業績
及び
通期業績予想
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2021.3月期（第51期）第2四半期 連結業績
（単位︓百万円）
2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期
2Ｑ 2Q 2Q
前年同期⽐ 前年同期⽐
実績 実績 実績
（売上⽐） （売上⽐）
増減額 （売上⽐）
増減額
（増減率） （増減率）
26,195 28,399 +2,203 25,202 △3,196
売上高
（100.0%） （100.0%） （+8.4%） （100.0%） （△11.3%）
7,131 8,006 +875 7,294 △711
売上総利益
（27.2%） （28.2%） （+12.3%） （28.9%） （△8.9%）
5,764 5,986 +222 6,319 +332
販管費
（22.0%） （21.1%） （+3.9%） （25.1%） （+5.6%）
1,367 2,020 +653 975 △1,044
営業利益
（5.2%） （7.1%） （+47.8%） （3.9%） （△51.7%）
1,659 2,151 +492 1,124 △1,027
経常利益
（6.3%） （7.6%） （+29.7%） （4.5%） （△47.8%）
993 1,303 +309 602 △700
親会社に帰属する当期純利益
（3.8%） （4.6%） （+31.2%） （2.4%） （△53.8%）
△84 +29
設備投資額 1,884 1,800 1,829
（△4.5％） （+1.6%）
+51 △227
減価償却費 1,536 1,588 1,361
（+3.4％） （△14.3%）
（注）⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しています。
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2021.3月期第2四半期売上高・経常利益増減要因
売上高 経常利益
（百万円） （百万円）
コア事業の
減益
28,399△2,718 2,151 △1,340
△1,371 +903 △9
25,202
住宅機器の その他
増益 △7
+372 1,124
のれんの償却 レンタル資産
増加 償却の減少
△239 +187
20.3月期 建設機材 レンタル 住宅機器 電⼦機器 21.3月期 20.3月期 21.3月期
2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績
対前期⽐増減要因 対前期⽐増減要因
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響を広範に受けた 売上総利益率はレンタル資産投資抑制による減価償却費
コア事業は建設投資計画の先⾏き不透明感の広がりとレン 減やフィットネス機器の利益率が改善した
タル会社の稼働率低迷から販売、レンタルともに減収 コア事業の売上高減少による影響を⼤きく受けた
外出⾃粛による巣ごもり消費を取り込み、フィットネス機 ⼦会社の双福鋼器を完全⼦会社化したことで、のれんの
器の販売好調 償却が増加した
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2021.3月期（第51期）第2四半期 セグメント情報
（単位︓百万円）
2019.3月期 2020.3月期 2021.3月期
2Q 2Q 2Q
上段︓売上高 （単位︓百万円）
下段︓セグメント利益 実績 前年同期⽐ 実績 前年同期⽐
実績
（売上⽐） 増減率 （売上⽐） 増減率
9,333 10,386 +11.3% 7,668 △26.2%
建設機材関連
1,148 1,350 +17.6% 346 △74.3%
8,555 8,780 +2.6% 7,408 △15.6%
レンタル関連
174 500 +187.3% 111 △77.7%
6,668 7,543 +13.1% 8,446 +12.0%
住宅機器関連
158 188 +18.8% 560 +197.8%
1,637 1,689 +3.2% 1,679 △0.6%
電⼦機器関連
△37 △28 － △13 －
－ － － － －
調整
215 141 － 119 －
26,195 28,399 +8.4% 25,202 △11.3%
全社合計
1,659 2,151 +29.7% 1,124 △47.8%
（注）⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しています。
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2021年3月期（第51期）連結業績予想
51期上期業績は、双福鋼器㈱の完全⼦会社化に伴うのれん償却額の増加やコロナ禍の影響から、前期（50期）業績が上期偏重で
第2四半期としては過去最高の業績であったこともあり、前年同期を⼤幅に下回った。
（単位︓百万円）
51期下期は経済活動正常化に向けた動きのなか、前下期業績に迫る⽔準までの回復を目指す。
2020年3月期 第50期 実績 2021年3月期 第51期 予想
上期 下期 通期 上期実績 下期予想 通期予想
（前年同期⽐ （前年同期⽐ （前年同期⽐ （前年同期⽐
（前期⽐増減率） （前期⽐増減率）
増減率） 増減率） 増減率） 増減率）
28,399 27,213 55,613 25,202 26,848 52,050
売上高
(+8.4%) (△1.6％) (+3.3%) (△11.3%) (△1.3%) (△6.4%)
8,006 7,377 15,384 7,294 7,437 14,731
売上総利益
(+12.3%) (+1.3%) (+6.7%) (△8.9%) (+0.8%) (△4.2%)
5,986 6,059 12,045 6,319 6,362 12,681
販管費
(+3.9%) (+5.8%) (+4.8%) (+5.6%) (+5.0%) (+5.3%)
2,020 1,318 3,338 975 1,075 2,050
営業利益
(+47.8%) (△15.1%) (+14.3%) (△51.7％) (△18.4%) (△38.6%)
2,151 1,309 3,461 1,124 1,216 2,340
経常利益
(+29.7％) (△20.5％) (+4.7%) (△47.8％) (△7.2％) (△32.4%)
親会社に帰属する 1,303 851 2,155 602 781 1,380
当期純利益 (+31.2％) (△5.1%) (+14.0%) (△53.8％) (△8.3%) (△36.0%)
設備投資額 1,800 1,330 3,130 1,829 1,780 3,609
減価償却費 1,588 1,824 3,413 1,361 1,611 2,972
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2021年3月期（第51期）予想セグメント情報
（単位︓百万円）
2020年3月期 第50期 実績 2021年3月期 第51期 予想
上段︓売上高
下段︓セグメント利益
前期⽐
上期 下期 通期 上期実績 下期予想 通期予想 増減
10,386 9,664 20,051 7,668 9,262 16,930 △16％
建設機材関連
1,350 1,113 2,463 346 748 1,094 △56％
8,780 8,412 17,192 7,408 7,762 15,170 △12％
レンタル関連
500 55 555 111 5 116 △79％
7,543 7,367 14,910 8,446 7,994 16,440 +10％
住宅機器関連
188 165 354 560 391 951 +169％
1,689 1,768 3,458 1,679 1,831 3,510 +2％
電⼦機器関連
△28 28 0 △13 △67 △80 －
－ － － － － － －
調整
141 △53 87 119 141 260 －
28,399 27,213 55,613 25,202 26,848 52,050 △6％
全社合計
2,151 1,309 3,461 1,124 1,216 2,340 △32％
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2021年3月期（第51期） 建設機材セグメント
四半期毎推移
売上高（建材） 売上高（物流） セグメント利益（右軸）
（百万円）
5,058 5,328 （百万円）
4,900 4,984 5,013
4,433 699 4,875 4,788 700
5,000 650 625
628 649 4,002 600
626 1,098 1,200 1,030 3,666
4,000 520 1,304 1,182 1,280 1,314 487 500
3,000 1,237 1,305 400
1,332
2,000 4,127 300
3,595 3,802 3,914 3,777 3,561 3,758 246
3,196 2,696 200
1,000 2,334
99 100
0 0
建 -1,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q △ 100
設
機 ‘19年3月期 ‘20年3月期 ‘21年3月期
材
関 第2四半期の概要 下期売上高
連 上期売上高
新型足場の販売は、新規顧客の開拓が進んだが、既存顧 （百万円）
20,051 2,500
（百万円）
客の稼働率が上昇せず前年同期⽐63%減 セグメント利益（右軸）
20,000 2,463
SKパネルは、高速道路補修⼯事向けの需要が確実視され 16,930 2,000
15,000 9,664
レンタル会社の購買増によって売上が前期⽐49%増 1,500
9,262
通期予想の前提 10,000
1,000
下期は既存顧客への販売回復と新製品販売によって、仮 1,094
設機材の販売は回復に向かう⾒通し 5,000 10,386
7,668 500
物流関連は次世代型物流⾃動システム向けにおいて受注
0 0
環境は良好で、第2四半期に計上した一過性費⽤ののれ
20.3月期 21.3月期
んの償却額（2.2億円）をこなして通期では⿊字確保
実績 予想
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2021年3月期（第51期） レンタルセグメント
四半期毎推移
（百万円） 売上高（左軸） セグメント利益（右軸） （百万円）
5,000 1,000
4,000 4,663 4,653 800
4,292 4,551
4,263 4,126
3,000 3,954 3,860 3,728 600
362 3,679
2,000 276 254 400
128 138 128
1,000 46 200
△ 16
0 △ 140 △ 199 0
レ -1,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q △ 200
ン
タ ‘19年3月期 ‘20年3月期 ‘21年3月期
ル
関 第2四半期の概要 下期売上高
連 上期売上高
緊急事態宣言下で一部の建設⼯事が一時的に中断 （百万円） 17,192 （百万円）
セグメント利益（右軸）
低層⽤、中高層⽤レンタルとも機材稼働率が上昇に向か 600
555 15,170
う時期に出荷が増加せず、稼働率は第2四半期まで低調 15,000
に推移 8,412
400
7,762
通期予想の前提 10,000
足下では稼働率が上昇に転じたこと、他社にも同じ傾向 200
が⾒られることから、下期の稼働率は前年同期並みまで 5,000
116
回復する想定とした 8,780 7,408
0 0
レンタル資産投資は前期⽐50％減としたことから、償却
20.3月期 21.3月期
負担も前期⽐約4億円減少する⾒込み。
実績 予想
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2021年3月期（第51期） 住宅機器セグメント
四半期毎推移
（百万円） 売上高（住器） 売上高（FT） セグメント利益（右軸） （百万円）
5,000 4,394 1,000
3,948 3,868 4,057 4,051
3,440 3,493 3,674
4,000 3,228 3,309 800
1,399 1,498 1,913 1,994
3,000 1,402 1,558 600
1,427 1,509 1,226
1,337
2,000 2,549 400
2,271 2,370 2,499
2,012 1,984 2,083 2,137
1,000 1,890 2,400 200
333
267 201 △ 35 227
0 0
102 124
住 -1,000 1Q
56
2Q 3Q
89
4Q
63
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q △ 200
宅
機 ‘19年3月期 ‘20年3月期 ‘21年3月期
器
関 第2四半期の概要 下期売上高
連 上期売上高
緊急事態宣言下での外出⾃粛から⽣じた巣ごもり消 （百万円） 16,440 （百万円）
セグメント利益（右軸） 1,000
費のニーズを捉え、フィットネス機器の販売好調 15,000 14,910 951
売上高は前年同期⽐35％増、利益率も改善 7,994
アルミ製はしご・脚⽴などの販売もDIYニーズから 10,000
7,367
ホームセンターなどの量販店向けが好調 500
機械・⼯具などの販売ルートにおける営業活動停滞 354
5,000
の影響をカバーした
通期予想の前提 7,543 8,446
0 0
下期はフィットネス事業部の好調が継続する⾒込み
20.3月期 21.3月期
アルミ製はしご・脚⽴などの販売は第2四半期までの
状況が継続する⾒通し 実績 予想
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2021年3月期（第51期） 電子機器セグメント
四半期毎推移
（百万円） 売上高（左軸） セグメント利益（右軸） （百万円）
1,100 550
1,000 500
900 1,018 450
800 919 400
700 847 821 867 849 350
600 790 809 799 300
500 661 250
400 200
300 150
200 10 10 18 27 100
100 △ 11 △ 25 △ 17 △ 34 50
△ 39 △ 41
0 0
電 -100 △ 50
子 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
機 ‘19年3月期 ‘20年3月期 ‘21年3月期
器
関 第2四半期の概要 下期売上高
連 防災⾏政無線は、第2四半期から納入本格化した 上期売上高
（百万円） セグメント利益（右軸） （百万円）
通期でもコロナ禍の影響小さく業績に寄与する⾒込み 3,500 3,500
主⼒の特定小電⼒無線のほか業務⽤無線は企業収益の 3,000 3,458 3,510 3,000
減少による投資縮小の影響で、⼯場や飲食店など末端 2,500 1,768 1,831 2,500
ユーザーの導入縮小によって販売不振 2,000 2,000
建設機械への搭載採⽤を進める無線モジュールは、採 1,500 1,500
⽤顧客が拡⼤するも、コロナ禍による投資抑制から販 1,000
1,689 1,679
1,000
売増には時間を要す 500 500
通期予想の前提 0 0 △ 80 0
下期も前記傾向は継続する⾒込みで、防災無線の寄与 (500) 20.3月期 21.3月期 △ 500
だけでは補完できない⾒通し 実績 予想
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2021.3月期（第51期）第2四半期 連結BS
（単位︓百万円）
2021.3月期 主な増減要因（百万円）
2020.3月期
2Q
前期末⽐
実績 実績 流動資産
増減額
（構成⽐） （構成⽐） 現・預⾦の増加 +1,905
（増減率）
売上債権回収による減少△1,805
33,356 33,702 +345 将来の需要増に備えた計画⽣産に
流動資産
（61.4%） （61.0%） （+1.0%） よるたな卸資産増 +413
20,994 21,510 +516
固定資産
（38.6%） （39.0%） （+2.5%） 固定資産
54,351 55,213 +861 設備投資
資産合計
（100.0%） （100.0%） （+1.6%）
負債
16,757 16,004 △753 売上高ならびに⽣産高減少による
流動負債
（30.8%） （29.0%） （△4.5%） 仕入債務の減少
10,169 13,014 +2,845 △1,468
固定負債 手元資⾦確保のため⻑期借入⾦を
（18.7%） （23.6%） （+28.0%）
前倒調達し⻑・短借入⾦増
26,927 29,016 2,089
負債合計 +3,223
（49.5%） （52.6%） （+7.8%）
純資産
27,424 26,196 △1,227 四半期純利益 +602
純資産
（50.5%） （47.4%） （△4.5%） 配当⾦支払 △376
54,351 55,213 +861 ⾃己株式取得 △472
負債・純資産合計 双福鋼器㈱完全⼦会社化による
（100.0%） （100.0%） （+1.6%）
非支配持分の減少 △883
⾃己資本⽐率 48.7% 47.3% △1.4ポイント
Ｄ/Ｅレシオ 55.9% 69.0% +13.1ポイント
（注）⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しています。
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株主還元
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株主還元
安定的な配当を基本方針とし、連結配当性向40%を目標とする
利益成⻑に応じた配当を実施
配当⾦と連結配当性向の推移
1株当たり配当⾦ 連結配当性向
50円 60%
53.7%
52.3%
40円 38 38
37 37
36 36 36 50%
34
45.4%
30円
45.2%
25
40%
20 2020年3月期より
20円
39.6%
32.1% 連結配当性向の
15
34.9% 目標を引き上げ
30%
10円 8
29.3% 30.0% 30.0%
27.2%
26.3%
0円 20%
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3E
※ 2015/3には東証1部指定記念配当2円を含む
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株価の状況
終値 942円（2020年10月16日現在）
出来高 株価
（千株） （円）
3,000 1,400
2,500 1,250
2,000 1,100
1,500 950
1,000 800
500 650
0 500
2019 2020
年 3月 5月 7月 9月 11月 年 3月 5月 7月 9月
1月 1月
配当利回り（実績） 純資産倍率（PBR） 株価収益率（PER）
4.0% 0.70倍 13.3倍
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株主優待制度
3月20⽇現在の株主様に対し、
下記⾦額の商品券をお送りしています。
3年未満 3年以上
保有 継続保有
500株以上 1,000円分 2,000円分
所有の株主様
1,000株以上 2,000円分 3,000円分
所有の株主様
5,000株以上 4,000円分 5,000円分
所有の株主様
10,000株以上 6,000円分 8,000円分
所有の株主様
・3年以上継続保有とは、半期ベースで連続7回以上株主名簿に記載された場合をいいます。
・上記の商品券は「VJAギフトカード」となります。
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ESGの取り組み
「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成⻑」の経営理念に基づき、
社会のよりよい発展に貢献できる企業グループを目指す
環境（Environment）
⼯場における⾃然換気・⾃然採光の導入、照明のLED 化による
省エネルギーの推進
社会（Social）
建設現場における安全・安⼼の追求 全日本少年硬式野球連盟（ヤング ⼤阪市⻑杯ミニバスケット
リーグ）への特別協賛 ボール⼤会への特別協賛
建設現場の安全、利便性、作業効率の向上を考慮した「ものづくり」
法改正に迅速に対応した安全機材の開発・提供
お客様の声を反映した性能・品質の向上
各種スポーツへの協賛
スポーツへの協賛による⻘少年の心身の健全な育成を支援
ガンバシスト（ガンバ⼤阪の 公益財団法⼈ 全日本空手道連盟
社会貢献事業）に協賛 への協賛
災害復興⽀援
宮城県気仙沼市と「企業版ふるさと納税」協定を締結
ガバナンス（Governance）
2016年より監査等委員会設置会社へ移⾏
2017年より「取締役会の実効性評価」を実施
高槻シティハーフマラソン
2019年より「譲渡制限付株式報酬制度」を導入 への協賛
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業績⾒通しについての注意事項
この資料には、当社の現在の計画や業績⾒通しなどが含まれております。
それら将来の計画や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに、
当社が計画・予測したものであります。実際の業績などは、
今後の様々な条件・要素によりこの計画などとは異なる場合があり、
この資料はその実現を確約したり、保証するものではございません。
【お問い合わせ先】
アルインコ株式会社・経理部
⼤阪市中央区高麗橋4-4-9淀屋橋ダイビル
Tel:06-7636-2220・Fax:06-6208-3701
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