2020年5月期第3四半期
決算説明資料
2020年4月2日
2020年5月期第3四半期
決算概要
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2020年5月期第3四半期 決算サマリー
✔ 2020年5月期第3四半期は、前年同期比減収増益
✔ 売上高は 約156億円減収（▲6.2％）
前年同期比 全事業で減収。
・建材事業は、消費税増税後の反動減、災害復興需要の収束
・マテリアル事業は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響
・商業施設事業は、小売業の新規出店需要が減少
・国際事業は、欧州経済の減速影響など
✔ 営業利益は 約13億円増益(＋262.6%）
建材事業は、販売部門、生産部門で収益改善を進めたこと、
地金価格が前年度より低い水準で推移したことなどにより大きく増益。
マテリアル事業、国際事業は、売上減少が主因となり減益。
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2020年5月期第3四半期 決算サマリー
３Ｑ業績結果
（億円）
'20年5月期 '19年5月期 前年同期比
3Q実績 3Q実績 増減額 ％
売上高 2,363 2,519 ▲ 156 ▲6.2%
営業利益 18 5 13 +262.6%
営業利益率 0.8% 0.2% ＋0.6p
経常利益 19 7 11 +148.3%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
▲6 ▲4 ▲2 -
※金額は億円未満切り捨て表示、率は四捨五入表示
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2020年5月期第3四半期 連結決算概要（前年同期比）
売上高 営業利益
2,363 億円 18 億円
前年同期比▲156 億円 前年同期比＋13 億円
(▲6.2%) （＋262.6%)
2,519 2,363 18
国際事業 354 ▲44
310 5 ▲10 10
商業施設 298 ▲13 284
マテリアル 343 ▲43 300
マテリアル 21 ＋27 35
建材 7 +2 1
建材 商業施設 ▲０
1,522 ▲54 1,467
国際事業 ▲21 ▲5 ▲27
2019年5月期 2020年5月期 2019年5月期 2020年5月期
3Q 3Q 3Q 3Q
実績 実績
※金額は億円未満切り捨て表示
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2020年5月期第3四半期 営業利益 増減要因（前年同期比）
貸倒引当金 ＋3
販促費 ＋1
その他 ＋２
（億円）
50
開発・生産 その他 のれん償却 ＋4
40 資材･地金 投資 +6 売上・粗利影響 ▲6
販管費 ▲3
影響 ＋3
30 ＋9
コスト削減
＋13 18
20 売上・粗利
影響
国際事業
10 5 ▲13
▲5
0
2019年5月期
+31 ▲18 2020年5月期
3Ｑ実績 3Ｑ実績
＋13
※国際事業に係る利益増減については、「国際事業」に集約
※金額は億円未満切り捨て表示
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通期業績予想修正
（億円）
'20年5月期 '20年5月期
今回修正予想 前回発表予想 増減額 ％
売上高 3,180 3,380 ▲200 ▲5.9%
営業利益 25 40 ▲15 ▲37.5%
営業利益率 0.8% 1.2% ▲0.4p
経常利益 18 37 ▲19 ▲51.4%
親会社株主に帰属する
未定 14 - -
当期純利益
※金額は億円未満切り捨て表示、率は四捨五入表示
【通期業績予想修正の理由】
欧州・中国の経済が減速していることに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済へ影響
を及ぼすなど、事業環境は日々変化しており、これらの状況および第３四半期累計期間の業績をふま
えた結果、通期業績予想について売上高、営業利益、経常利益が、前回発表予想を下回るものと見
込まれるため。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式市場の大きな変動に加えて、経済環境の変化に
伴う子会社の減損兆候を認識しているが、現時点では不確実性が高く、当該影響額を合理的に見積
もることが難しいため未定。
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【 ご参考資料 】
【 事業環境指標】
2019年度 2018年度 2017年度
【建材事業（住宅）指標】 69.0万戸 73.7万戸 74.1万戸
新設住宅着工戸数(4月-12月) (6.5％減) (0.5％減) (1.3％減)
22.3万戸 22.2万戸 31.0万戸
新設住宅着工戸数 [持家](4月-12月)
(0.5％増) (28.4％減) (2.6％減)
26.1万戸 30.9万戸 32.3万戸
新設住宅着工戸数 [貸家](4月-12月)
(15.5％減) (4.3％減) (2.4％減)
【建材事業（ビル）指標】 54,762千㎡ 58,069千㎡ 59,678千㎡
非木造建築物着工床面積(4月-12月) (5.7％減) (2.7％減) (1.8％増)
【マテリアル事業指標】 266.6千ｔ 270.4千ｔ 274.2千ｔ
アルミ形材押出重量[サッシ･ドア除く] (4月-12月) (1.4％減) (1.4％減) (5.0％増)
【商業施設事業指標】 5,076棟 5,847棟 6,100棟
建築着工棟数[店舗] (4月-12月) (13.2％減) (4.1％減) (7.0％減)
アルミ地金価格 247.1円/kg 292.7円/kg 279.6円/kg
[日本経済新聞より] (4月-12月平均) (15.6％減) (4.7％増) (23.9％増)
（ ）は前年同期比
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事業環境と業績 ＜ 建材事業 ＞
※金額は億円未満切り捨て表示
売上高 セグメント利益
1,467 億円 35 億円
前年同期比 ▲54 億円 前年同期比 ＋27 億円
(▲3.6%) （357.9%）
・消費税増税後の反動減 ・販売部門、生産部門での収益改善の推進
・前年度に発生したエクステリア分野での災害 ・アルミニウム地金価格が低い水準で推移
・復興需要の収束など
事業環境
※比率は4～12月累計の前年同期比
新設住宅着工戸数 非木造建築物 ビル用アルミサッシ アルミ地金価格
着工床面積 販売重量 （日本経済新聞）
全体 ▲6.5% ▲5.7% ▲8.8% ▲15.6%
持家 ＋0.5%
出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 経済産業省 生産動態統計
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事業環境と業績 ＜ マテリアル事業 ＞
※金額は億円未満切り捨て表示
売上高 セグメント利益
300 億円 10 億円
前年同期比 ▲43 億円 前年同期比 ▲10 億円
(▲12.6%) (▲50.5%)
・米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響
・によるアルミ形材市場の需要減少 ・受注量の減少や操業度の低下など
・厳しい競争環境、アルミ地金市況に連動
・する減少など
事業環境
※比率は4～12月累計の前年同期比
国内アルミ形材押出重量 国内アルミ形材押出重量
（サッシ・ドアを除く） （一般機械）
▲1.4% ▲15.4%
出典 日本アルミニウム協会統計 出典 日本アルミニウム協会統計
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事業環境と業績 ＜ 商業施設事業 ＞
※金額は億円未満切り捨て表示
売上高 セグメント利益
284 億円 1 億円
前年同期比 ▲13 億円 前年同期比 +2 億円
(▲4.7%) ( - %)
・小売業の省人化・省力化投資などの需要 ・業務効率化による収益改善の推進
・獲得
・新規出店需要の減少
事業環境
※比率は4～12月累計の前年同期比
建築着工棟数（店舗） 小売業販売額（全体）
▲13.2% ▲0.2%
出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 経済産業省 商業動態統計調査
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事業環境と業績 ＜ 国際事業 ＞
※金額は億円未満切り捨て表示
売上高 セグメント利益
310 億円 ▲27 億円
前年同期比 ▲44 億円 前年同期比 ▲5 億円
(▲12.5%) ( - %)
・タイでの業績は堅調に推移 ・欧州での売上減少や操業度の低下など
・欧州経済の減速を背景とした自動車生産
・台数の減少や機械関連などの需要減少
事業環境
自動車生産台数 GDP (国内総生産)
前年同期比 ドイツ タイ 前年同期比 ユーロ圏 ドイツ タイ
（2019年 4月-6月） ▲13.3% ▲2.4% （2019年 4月-6月） 0.1% ▲0.2% 2.3%
（2019年 7月-9月） ▲0.6% ▲7.5% （2019年 7月-9月）0.3% 0.2% 2.6%
（2019年 10月-12月） ▲8.3% ▲21.7% （2019年 10月-12月）0.1% 0.0% 1.6%
出典 VDA 出典 EUROSTAT 出典 NESDC
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2020年5月期 各種指標
【 計画前提・実績 】
2020年5月期 2019年5月期 2020年5月期
3Q実績 3Q実績 前提（通期）
アルミ地金価格 247.1円/kg 292.7円/kg 245.0円/kg
（日本経済新聞)
ドル 108.7円 111.1円 110.0円
ユーロ 121.0円 129.5円 125.0円
為替
バーツ 3.5円 3.4円 3.5円
元 15.6円 16.6円 16.0円
※アルミ地金価格実績は2019年4月から2019年12月の平均値
※為替実績は期中平均レート
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三協立山グループ ＳＤＧｓの取り組み
「SDGs：持続可能な開発目標」は全ての人が豊かで満たされた生活を享受できる世界像を掲げており、当社の経営理念や、
CSR活動が目指すものと重なる点が多くあります。私たちの日々の事業活動を通じて、今後もSDGsの達成に貢献します。
~ 三協立山 経営理念 ~
お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。
ＣＳＲ活動
ESG CSR SDGs
SDGs
E 環境との 環境保全活動の推進
調和 環境配慮商品の開発推進
環境
社会との ステークホルダーとのコミュニケーション充実
地域に根ざした社会貢献活動の推進
S 調和
社会 ダイバーシティの推進
人間尊重 心身の健康度の向上
顧客満足向上活動の推進
顧客要望に応える商品の開発・提供
G 健全な コーポレートガバナンスの強化
ガバナンス 企業活動 リスク管理の強化
コンプライアンスの推進
情報セキュリティの強化
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