2019年5月期第2四半期
決算説明資料
2019年1月10日
2019年5月期2Q 決算サマリー
（億円）
2018年5月期 2019年5月期 2019年5月期
計画比 前年同期比
2Q実績 2Q計画 2Q実績
売上高 1,618 1,730 1,700 ▲29(-1.7%) +82(+5.1%)
営業利益 16 14 12 ▲1(-13.1%) ▲4(-28.3%)
経常利益 20 15 14 ▲０(-3.6%) ▲5(-28.7%)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
11 3 2 ▲０(-26.8%) ▲9(-81.2%)
※金額は億円未満切捨て表示
計画比
・売上、営業利益は第2四半期計画に若干届かず。
→非建材事業は、競合、外部環境要因などによる厳しさがあるも、建材事業の収益が
大きく改善。
前年同期比
・売上が全事業で増収。
・営業利益は、建材事業でアルミ地金価格の上昇などがあったものの、大きく改善。
一方、他事業での競合、資材価格上昇、海外子会社の過年度分のれん償却追加などに
より、全体では減益。
通期業績予想・配当予想
・通期業績予想は変更なし。
・配当予想は変更なし。（一株当たり 中間10円 期末5円）
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2019年5月期2Q 連結決算概要（前年同期比）
売上高 営業利益
1,700 億円 12 億円
前年同期比 +82 億円 前年同期比 ▲ 4 億円
（ +5.1% ） （-28.3% ）
1,618 1,700
16
国際事業 228 245
商業施設 8 12
商業施設 190 208
1
229 230
マテリアル
13
マテリアル 21
6
建材 968 1,014
国際事業 ▲4
▲8
建材 ▲8
2018年5月期 2019年5月期 2018年5月期 2019年5月期
2Q 2Q 2Q 2Q
実績 実績
・４事業全てで増収 ・建材事業が黒字化
・マテリアル事業、商業施設事業、国際事業
が減益
※金額は億円未満切捨て表示
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前年同期比 営業利益 増減要因
売上影響 +12
アルミ地金価格影響 ▲11
粗利影響 +5 （億円）
資材コストアップ▲4
その他 ▲2
売上・粗利 物流費▲6
50
影響 貸倒引当影響 ▲3
+16
その他▲7
40
開発・生産 その他
収益改善 投資 ▲16
30
+7 +8 資材・地金
国際事業
20
16 ▲16
影響
▲4 12
10
のれん償却 ▲4
0
2018年5月期
+32 ▲37 2019年5月期
2Q実績 2Q実績
▲4
※金額は億円未満切捨て表示
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2019年5月期2Q 連結決算概要（計画比）
売上高 営業利益
計画差異 ▲ 29 億円 計画差異 ▲ 1 億円
計画比 -1.7% 計画比 -13.1%
1,730 1,700 12
1 商業施設
245 国際事業 14
208 商業施設 13 マテリアル
230 マテリアル
6 建材
1,014 建材
▲8 国際事業
2019年5月期 2019年5月期
2019年5月期 2019年5月期 2Q 2Q
2Q 2Q
計画 実績
計画 実績
※金額は億円未満切捨て表示
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計画比 営業利益 増減要因
売上影響 ▲3
アルミ地金価格影響 ＋1 粗利影響 +1
資材コストアップ ▲0 その他 ▲4
（億円）
30 開発・生産 売上・粗利
投資 その他 影響
25 +0 ▲5
+6
国際事業
20 収益改善 ▲1 その他
+2 ▲4
15 14 12
10
5
0
2019年5月期 +9 ▲11 2019年5月期
2Q計画 2Q実績
▲1
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トピックス
「ダイナミックインシュレーションを用いた窓システム」
平成30年度地球温暖化防止活動 環境大臣表彰を受賞
環境省では、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に
対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動 環境大臣表彰を
行っています。
このたび、当社取り組み「ダイナミックインシュレーション（DI）を用いた
窓システムの開発」が、「平成30年度地球温暖化防止活動 環境大臣
表彰 技術開発・製品化部門」を受賞しました。
ダイナミックインシュレーション（DI）窓とは（左図）
住宅の24時間換気のために取り入れる外気を、二重窓の内部に循環
させ窓から逃げる熱をかぎりなく減らす、「新しい理論」に基づく超高断熱
窓です。
※DI窓は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成
事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」による研究開発の成果を活用してい
ます。（基本特許を取得済み）
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トピックス
建材事業
① 2019年3月より、エクステリア商品の価格改定を実施予定
・昨今の原材料、諸資材価格の高騰や物流費の上昇が、
生産コストに大きな影響を及ぼしていることから、エクステリア
商品の価格改定を実施
対象商品：エクステリア商品全般
価格改定アップ率：約5％
実施時期：2019年3月1日より
②エクステリア製品（フェンス・カーポートなど）の受注が増加
・昨年発生した自然災害の復旧・復興に向けた、フェンス・カーポート
などの受注が増加
フェンスは前年比約120% （直近の需要は前年比約３割増加）
※今後も引き続きブロック塀からアルミフェンスへの材料置換が見込まれる
ことから、同生産ライン拡充に向けた設備投資を計画
カーポートは前年比約110%
商品例：形材フェンス「フレイナ」
テラス・サンルームは前年比約105%
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【 ご参考資料 】
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事業環境 指標
2016年度 2017年度 2018年度
【建材事業（住宅）指標】 50.0万戸 49.7万戸 49.1万戸
新設住宅着工戸数(4月-9月) (6.0％増) (0.7％減) (1.1％減)
15.3万戸 14.8万戸 14.6万戸
新設住宅着工戸数 [持家](4月-9月)
(3.0％増) (3.0％減) (1.2％減)
21.8万戸 21.4万戸 20.8万戸
新設住宅着工戸数 [貸家](4月-9月)
(11.1％増) (1.7％減) (2.8％減)
【建材事業（ビル）指標】 40,194千㎡ 41,004千㎡ 39,276千㎡
非木造建築物着工床面積(4月-9月) (1.4％増) (2.0％増) (4.2％減)
【マテリアル事業指標】 169.6千ｔ 179.3千ｔ 175.9千ｔ
アルミ形材押出重量[サッシ･ドア除く] (4月-9月) (4.5％増) (5.7％増) (1.9％減)
【商業施設事業指標】 4,427棟 4,048棟 3,973棟
建築着工棟数[店舗] (4月-9月) (4.3％減) (8.6％減) (1.9％減)
アルミ地金価格 219.2円/kg 273.9円/kg 299.2円/kg
[日本経済新聞より] (4月-9月平均) (20.2％減) (24.9％増) (9.2％増)
（ ）は前年同期比
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事業環境と業績 ＜ 建材事業 ＞
※金額は億円未満切捨て表示
売上高 セグメント利益
1,014 億円 6 億円
前年同期比 +46 億円 前年同期比 +15 億円
(+4.8%) ( - )
・ビル分野での大型物件増やエクステリア ・アルミ地金価格の上昇影響があった一方、
分野での販売強化など 一部商品の価格改定、生産部門の収益
改善などにより黒字化
事業環境
※比率は4～9月累計の前年同期比
新設住宅着工戸数 非木造建築物着工床面積 ビル用アルミサッシ販売重量 アルミ地金価格
-1.1% -4.2% +3.3%
（日本経済新聞）
全体
+9.2%
持家 -1.2% 出典 国土交通省 建築着工統計調査報告
出典 経済産業省 生産動態統計
出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 日本アルミニウム協会統計
原材料
厳しい競合環境の継続
コスト上昇
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事業環境と業績 ＜ マテリアル事業 ＞
※金額は億円未満切捨て表示
売上高 セグメント利益
230 億円 13 億円
前年同期比 +1 億円 前年同期比 ▲ 7 億円
( +0.7%) ( -37.3%)
・アルミ地金市況と連動する売上の増加など ・形材市場の在庫調整に伴う受注量の
減少や、これに伴う競合影響など
事業環境
※比率は4～9月累計の前年同期比
国内アルミ形材押出重量 国内アルミ形材押出重量
（サッシ・ドアを除く） （一般機械）
-1.9% 電気機械・輸 +6.0% 一般機械
出典 日本アルミニウム協会統計 送用機械等 出典 日本アルミニウム協会統計
の需要増加
の需要減少
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事業環境と業績 ＜ 商業施設事業 ＞
※金額は億円未満切捨て表示
売上高 セグメント利益
208 億円 1 億円
前年同期比 +17 億円 前年同期比 ▲ 7 億円
( +9.3% ) ( -80.7% )
・コクヨ㈱のストア事業承継による売上増など ・原材料価格や物流費の高騰
・コクヨ㈱ストア事業承継に係る販管費の
増加など
事業環境
※比率は4～9月累計の前年同期比
建築着工棟数（店舗） 小売業販売額（全体）
新設店舗 改装投資
-1.9% の減少
+1.7% の増加
出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 経済産業省 商業動態統計調査
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事業環境と業績 ＜ 国際事業 ＞
※金額は億円未満切捨て表示
売上高 セグメント損失
245 億円 ▲8 億円
前年同期比 +16 億円 前年同期比 ▲ 4 億円
( +7.3% ) ( - )
・欧州での輸送分野、航空分野の需要獲得 ・タイ子会社でののれん過年度分償却の
・為替影響など 発生（2019年5月期 第1四半期に発生)
事業環境
GDP成長率（年率） ※
欧州のアルミ押出材需要 ASEAN５の自動車
ユーロ圏 +2.0% +2.1% 販売台数 （4～9月累計対比）
+10.0%
※
ASEAN5 +5.3% （4～9月累計対比）
出典 米中欧のアルミ産業の動向 2018年12月
出典 IMF：World Economic Outlook (日本アルミニウム協会)より当社集計 出典 ASEAN AUTOMOTIVE FEDERATION
(Oct 2018) アルミ需要
経済成長
※ASEAN5は、Indonesia, Malaysia,
Philippines, Thailand, Vietnamの合計
の増加
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貸借対照表
総資産は前期末比42億円増加し、2,735億円。
・資産 ・負債
売上債権の増加 +63億円、たな卸資産の増加 仕入債務の増加 +19億円、前受金の増加 +14億円、
+39億円、のれんの増加 +7億円、短期預け金 短期運転資金・年度資金の調達 +125億円、長期借入金
の減少 ▲74億円などにより、前期末比42億円の の返済 ▲65億円、転換社債の償還 ▲75億円などにより、
増加。 前期末比33億円の増加
・純資産
前期末比9億円の増加
（億円）
2018年５月期 2019年５月期 2018年５月期 2019年５月期
前期末比 前期末比
期末 ２Ｑ期末 期末 ２Ｑ期末
現金 及び 預金 236 263 26 仕 入 債 務 594 614 19
売 上 債 権 537 601 63 短期借入金 88 120 32
た な 卸 資 産 436 476 39 そ の 他 流動 負債 189 207 18
貸倒引当金 ▲ 11 ▲ 13 ▲1 長期借入金・社債 698 663 ▲ 35
そ の 他 140 62 ▲ 77 そ の 他 固定 負債 261 259 ▲1
流動資産 計 1,340 1,391 50 負債 計 1,831 1,865 33
建物及び構築物 258 252 ▲6 株 主 資 本 765 766 1
土 地 543 543 0 その他の包括利益累計額 68 75 7
その他有形固定資産 259 251 ▲8 非支配株主持分 27 28 1
投資有価証券 188 185 ▲3
貸倒引当金 ▲9 ▲8 1
そ の 他 固定 資産 111 119 8
固定資産 計 1,352 1,344 ▲8 純資産 計 860 870 9
資産 計 2,692 2,735 42 負債・純資産 計 2,692 2,735 42
※金額は億円未満切捨て表示
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キャッシュ・フロー計算書
（億円）
2018年５月期 2019年５月期
前年同期比
2Q 2Q
税金等調整前四半期純利益 18 13 ▲4 【 営業活動ＣＦ 】
減価償却費 41 41 ▲0 売上債権の増加、法人税等の支払額
▲ 23 ▲ 62 ▲ 39
売上債権の増減(△は増加)
▲
の一方、税引前利益、減価償却費、
たな卸資産の増減(△は増加) ▲ 55 ▲ 37 17
仕入債務の増加などにより、６億円の
▲
仕入債務の増減(△は減少)
▲ 15 19 3
法人税等の支払額 ▲ 11 ▲3 8
収入
その他 34 36 2
営業活動ＣＦ 18 6 ▲ 11
有形固定資産の取得による支出 ▲ 58 ▲ 34 24 【 投資活動ＣＦ 】
－ ▲ 13 ▲ 13
子会社株式の条件付取得対価の支払額
有形固定資産の取得、条件付取得
その他 0 ▲0 ▲1
対価の支払いなどにより、47億円の支出
投資活動ＣＦ ▲ 57 ▲ 47 9
短期借入金純増減(△は減少)
▲ ▲8 32 40 【 財務活動ＣＦ 】
長期借入れによる収入 109 104 ▲5 短期運転資金・年度資金の調達などの
▲ 56 ▲ 65 ▲8
長期借入金の返済による支出
一方、借入金の返済、転換社債の償還
社債の償還による支出 － ▲ 75 ▲ 75
などにより、６億円の支出
配当金の支払額 ▲6 ▲0 6
その他 ▲2 ▲3 ▲0
財務活動ＣＦ 36 ▲6 ▲ 42
現金及び現金同等物の増減額 ▲0 ▲ 46 ▲ 46 結果として、現⾦及び現⾦同等物は
207 300 93
現金及び現金同等物の期首残高
46億円の減少
新規連結 － － －
現金及び現金同等物の期末残高 206 253 47
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設備投資 実績および計画
（億円）
102
80
47
54 32
新商品
新商品
合理化 38
生産
21 55 47
その他
11
16 10
2018年5月期 2019年5月期 2019年5月期 2019年5月期
2Q 2Q 通期 期初計画 通期 見直計画
実績 計画
《内訳》
新 生
商 産 新商品・合理化 23 6 23 16
品 ・
修繕など 14 5 24 16
そ ソフトウエア 4 1 12 13
の
他 海外子会社 8 7 36 28
その他 4 2 5 6
合計 54 21 102 80
減価償却費 41 41 89 85
※金額は億円未満切捨て表示
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2019年5月期第2四半期 各種指標
【 財務指標 】 （億円）
2018年５月期末 2019年５月期
前期末比
実績 2Q末実績
自己資本 833 841 +8
自己資本比率 31.0% 30.8% -0.2p
有利子負債 786 783 ▲3
有利子負債比率 94.4% 93.1% -1.3p
※金額は億円未満切捨て表示、率は四捨五入表示 ※ 自己資本 ： 純資産 － 非支配株主持分
自己資本比率 ： 自己資本 / 総資産
有利子負債 ： 短期借入金 + 長期借入金 + 社債
有利子負債比率 ： 有利子負債額 / 自己資本
【 計画前提・実績 】
2018年５月期 2019年５月期 2019年５月期
2Q 実績 2Q 実績 前提（通期）
アルミ地金価格 273.9円/kg 299.2円/kg 300円/kg
（日本経済新聞)
為替 ドル 111.1円 110.3円 110円
ユーロ 126.3円 129.8円 130円
バーツ 3.3円 3.4円 3.4円
元 16.4円 16.7円 17円
※アルミ地金価格実績は2018年4月から2018年9月の平均値
※為替実績は期中平均レート
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2019年5月期第2四半期 各種指標
【 連結および持分法の適用範囲 】 （社）
2018年5月期末 2019年5月期2Q 前期末比
連結子会社 50 49 ▲1
持分法適用会社 7 7 －
合計 57 56 ▲１
【 人員の状況（正社員）】 （名）
2018年5月期末 2019年5月期2Q 前期末比
三協立山 5,654 5,572 ▲82
その他連結子会社 5,602 5,676 74
合計 11,256 11,248 ▲8
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【本資料に関する注意事項】
本資料に記載されている内容には、三協立山株式会社及び連結子会社（以下、総称して「三協立山グループ」という）の計画、戦略、業績などの将来の見
通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での入手可能な情報から得られた三協立山グループの仮定や判断に基づくものであり、これには既
知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。それらの影響により三協立山グループの実際の業績、事業活動、財務状況は、これらの見
通しと大きく異なる場合があります。また、新たな情報、将来の事象、その他にかかわらず、三協立山グループが将来の見通しに関する記述を見直すとは限りません
。なお、業績など実際の結果に影響を与えるリスク、不確実性及びその他の要因としては、三協立山グループの事業領域を取り巻く経済情勢、三協立山グループ
の製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化、為替相場、アルミ地金等の価格変動が挙げられますが、これらに限られるものではありません。
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