2019年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月10日
上 場 会 社 名 三協立山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5932 URL http://www.st-grp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山下 清胤
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 吉田 安徳 (TEL) 0766-20-2122
四半期報告書提出予定日 2019年１月10日 配当支払開始予定日 2019年２月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期第２四半期の連結業績（2018年６月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 170,029 5.1 1,216 △28.3 1,445 △28.7 219 △81.2
2018年５月期第２四半期 161,820 2.2 1,696 △58.0 2,026 △49.9 1,165 △42.6
(注)包括利益 2019年５月期第２四半期 1,073百万円( △71.1％) 2018年５月期第２四半期 3,714百万円( 127.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期第２四半期 6.99 6.22
2018年５月期第２四半期 37.13 30.09
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 273,557 87,028 30.8
2018年５月期 269,260 86,079 31.0
(参考) 自己資本 2019年５月期第２四半期 84,168百万円 2018年５月期 83,357百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年５月期 － 15.00 － 0.00 15.00
2019年５月期 － 10.00
2019年５月期(予想) － 5.00 15.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年５月期の連結業績予想（2018年６月１日～2019年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 347,000 5.7 1,900 58.2 2,000 30.1 200 － 6.37
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期２Ｑ 31,554,629株 2018年５月期 31,554,629株
② 期末自己株式数 2019年５月期２Ｑ 179,154株 2018年５月期 176,922株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年５月期２Ｑ 31,376,518株 2018年５月期２Ｑ 31,384,409株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年５月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、台風や地震など自然災害による一時的な影響があったもの
の、雇用・所得情勢の改善や堅調な設備投資需要を背景に底堅く推移しました。
海外経済は、米国、欧州を中心に堅調に推移していますが、米中貿易摩擦問題の動向や地政学リスクの高まりに
より先行き不透明な状況となっております。
このような環境下、建材事業でのビル・エクステリア分野の売上増と商業施設事業でのコクヨ株式会社ストア事
業承継分の売上増、国際事業での輸送分野の需要獲得などにより各セグメントで売上が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,700億29百万円（前年同期比5.1％増）とな
りましたが、アルミ地金価格の上昇や競合環境、物流費高騰などの影響により、営業利益12億16百万円（前年同期
比28.3％減）、経常利益14億45百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億19百万円
（前年同期比81.2％減）となりました。
なお、当社は、将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向けて、2019年５月期～2021年５月
期までの新中期経営計画をスタートさせております。
『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を基本方針として、「収益改善」「成長事業、グローバ
ルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けて諸施策の展開を進めております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業
建材事業においては、新設住宅着工戸数が前年比減で推移しましたが、ビル分野での大型物件増やエクステリア
分野での販売強化などにより、売上高1,014億62百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益については、ア
ルミ地金価格の上昇影響があったものの、一部商品の価格改定や生産部門の収益改善などにより黒字化し、セグメ
ント利益６億64百万円（前年同期はセグメント損失８億58百万円）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業
マテリアル事業においては、形材市場で在庫調整に伴う受注量の減少が見られましたが、アルミ地金市況と連動
して売上高が増加したことなどにより、売上高230億93百万円（前年同期比0.7％増）となりました。利益について
は、形材の受注量減少やこれに伴う競合影響などにより、セグメント利益13億32百万円（前年同期比37.3％減）と
なりました。
商業施設事業
商業施設事業
商業施設事業においては、2018年１月に事業承継したコクヨ株式会社ストア事業分の売上増などにより、売上高
208億53百万円（前年同期比9.3％増）となりましたが、原材料価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費
の増加などにより、セグメント利益１億70百万円（前年同期比80.7％減）となりました。
国際事業
国際事業
国際事業においては、欧州での輸送分野、航空分野の需要獲得や為替影響などにより、売上高245億58百万円（前
年同期比7.3％増）となりましたが、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の条件付取得対価の確定によって追加認識し
たのれんの過年度分償却の発生などにより、セグメント損失８億83百万円（前年同期はセグメント損失４億42百万
円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて42億97百万円増加し、2,735億57百万円とな
りました。これは、流動資産その他に含まれる短期預け金が74億91百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が
48億26百万円、仕掛品等のたな卸資産が39億55百万円、現金及び預金が26億97百万円、それぞれ増加したことが主
な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて33億48百万円増加し、1,865億29百万円となりました。これは、１年内償還予
定の転換社債型新株予約権付社債が75億円減少したものの、長期借入金が34億17百万円、電子記録債務が33億19百
万円、短期借入金が32億49百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は870億28百万円、
自己資本比率は30.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年７月12日に公表いたしました業績予想の見直しは行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,689 26,386
受取手形及び売掛金 48,276 53,103
電子記録債権 5,490 7,049
有価証券 858 883
商品及び製品 15,516 16,171
仕掛品 17,358 20,727
原材料及び貯蔵品 10,824 10,754
その他 13,167 5,397
貸倒引当金 △1,160 △1,354
流動資産合計 134,021 139,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,899 25,261
土地 54,319 54,371
その他（純額） 25,982 25,138
有形固定資産合計 106,201 104,771
無形固定資産
のれん 3,162 3,900
その他 3,711 3,475
無形固定資産合計 6,873 7,376
投資その他の資産
投資有価証券 18,864 18,518
その他 4,246 4,605
貸倒引当金 △947 △834
投資その他の資産合計 22,163 22,289
固定資産合計 135,239 134,437
資産合計 269,260 273,557
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,529 43,206
電子記録債務 14,876 18,195
短期借入金 8,818 12,068
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 7,500 －
1年内返済予定の長期借入金 12,321 12,850
未払法人税等 904 1,447
賞与引当金 381 454
引当金 11 38
その他 17,617 18,818
流動負債合計 106,961 107,080
固定負債
社債 3,000 3,000
転換社債型新株予約権付社債 7,515 7,511
長期借入金 39,539 42,956
役員退職慰労引当金 30 10
製品改修引当金 931 733
退職給付に係る負債 16,702 16,892
資産除去債務 443 447
その他 8,057 7,896
固定負債合計 76,219 79,448
負債合計 183,181 186,529
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 32,941 32,828
利益剰余金 28,805 29,025
自己株式 △228 △231
株主資本合計 76,518 76,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,794 3,525
繰延ヘッジ損益 △19 △43
土地再評価差額金 3,824 3,824
為替換算調整勘定 △875 △357
退職給付に係る調整累計額 115 596
その他の包括利益累計額合計 6,839 7,546
非支配株主持分 2,721 2,860
純資産合計 86,079 87,028
負債純資産合計 269,260 273,557
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 161,820 170,029
売上原価 127,405 134,773
売上総利益 34,415 35,256
販売費及び一般管理費 32,718 34,040
営業利益 1,696 1,216
営業外収益
受取利息 13 15
受取配当金 158 168
スクラップ売却益 348 316
持分法による投資利益 163 87
その他 601 648
営業外収益合計 1,285 1,237
営業外費用
支払利息 238 293
売上割引 460 476
その他 256 238
営業外費用合計 955 1,007
経常利益 2,026 1,445
特別利益
固定資産売却益 4 19
投資有価証券売却益 － 14
その他 4 2
特別利益合計 8 36
特別損失
固定資産売却損 46 11
固定資産除却損 156 114
減損損失 22 －
投資有価証券評価損 － 4
特別損失合計 225 130
税金等調整前四半期純利益 1,809 1,352
法人税等 489 975
四半期純利益 1,319 377
非支配株主に帰属する四半期純利益 154 157
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,165 219
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 1,319 377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 926 △268
繰延ヘッジ損益 △13 △24
為替換算調整勘定 509 507
退職給付に係る調整額 972 483
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △2
その他の包括利益合計 2,394 696
四半期包括利益 3,714 1,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,564 926
非支配株主に係る四半期包括利益 149 147
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,809 1,352
減価償却費 4,178 4,113
減損損失 22 －
のれん償却額 281 838
貸倒引当金の増減額（△は減少） △321 64
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 69
退職給付に係る資産負債の増減額 661 240
製品改修引当金の増減額（△は減少） △219 △197
受取利息及び受取配当金 △171 △184
支払利息 238 293
持分法による投資損益（△は益） △163 △87
投資有価証券売却損益（△は益） － △14
固定資産売却損益（△は益） 42 △7
固定資産除却損 156 114
売上債権の増減額（△は増加） △2,380 △6,293
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,558 △3,761
仕入債務の増減額（△は減少） 1,544 1,931
その他の負債の増減額（△は減少） 3,133 2,430
その他 △200 254
小計 3,052 1,154
利息及び配当金の受取額 210 221
利息の支払額 △252 △342
法人税等の支払額 △1,168 △361
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,841 671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △886 △730
定期預金の払戻による収入 1,010 802
有価証券の取得による支出 △164 △100
有価証券の売却による収入 397 100
有形固定資産の取得による支出 △5,874 △3,410
有形固定資産の売却による収入 271 95
投資有価証券の取得による支出 △40 △10
投資有価証券の売却による収入 56 28
貸付けによる支出 △5 △12
貸付金の回収による収入 17 11
子会社株式の条件付取得対価の支払額 － △1,354
その他の支出 △559 △214
その他の収入 2 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,775 △4,792
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △863 3,215
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △199 △176
長期借入れによる収入 10,992 10,490
長期借入金の返済による支出 △5,677 △6,577
社債の償還による支出 － △7,500
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △8 △3
配当金の支払額 △630 △0
非支配株主への配当金の支払額 △5 △5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △115
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,607 △673
現金及び現金同等物に係る換算差額 235 100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △90 △4,694
現金及び現金同等物の期首残高 20,750 30,064
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,659 25,369
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用し
ております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2017年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
マテリ 商業 合計 計算書
建材 国際 (注)１ (注)２
アル 施設 計 計上額
事業 事業
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 96,842 22,936 19,085 22,882 161,747 72 161,820 － 161,820
セグメント間の内部
2,859 15,405 81 51 18,399 － 18,399 △18,399 －
売上高又は振替高
計 99,702 38,342 19,167 22,934 180,146 72 180,219 △18,399 161,820
セグメント利益又は
△858 2,125 884 △442 1,708 52 1,761 △65 1,696
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△76
百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
マテリ 商業 合計 計算書
建材 国際 (注)１ (注)２
アル 施設 計 計上額
事業 事業
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 101,462 23,093 20,853 24,558 169,967 62 170,029 － 170,029
セグメント間の内部
3,026 15,786 117 74 19,004 － 19,004 △19,004 －
売上高又は振替高
計 104,488 38,879 20,970 24,633 188,971 62 189,034 △19,004 170,029
セグメント利益又は
664 1,332 170 △883 1,283 47 1,331 △115 1,216
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
135百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「国際事業」セグメントにおいて、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の買収時に締結していた株式売買契約に基づ
く条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれん
の償却額は492百万円、当第２四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は888百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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