2020年5月期第2四半期
決算説明資料
2020年1月9日
2020年5月期第2四半期
決算概要
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2020年5月期第2四半期 決算サマリー
✔ 2020年5月期第2四半期は、前年同期比減収増益
✔ 売上は 約80億円減収（▲4.７％）
国際事業とマテリアル事業では米中貿易摩擦影響などの市場減速をうけて
大きく減収。商業施設事業では、小売業の新規出店抑制などにより減収。
建材事業は建設市場の停滞や前期にあった災害復興需要の収束等から
微減。
✔ 営業利益は 約17億円増益(＋144.7%）
建材事業においては製販一体での収益改善、一部商品で価格改定を進め
たこと、地金価格が前年度より低い水準で推移したことなどにより大きく増益。
マテリアル事業、国際事業は売上減少が主因となり減益。
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2020年5月期第2四半期 決算サマリー
２Ｑ業績結果
（億円）
'20年5月期 '19年5月期 前年同期比 '20年5月期 計画比
2Q実績 2Q実績 増減 ％ 2Q計画 増減 ％
売上高 1,619 1,700 ▲80 ▲4.7% 1,670 ▲50 ▲3.0%
営業利益 29 12 ＋17 ＋144.7% 29 ＋0 +2.6%
営業利益率 1.8% 0.7% ＋1.1p 1.7% ＋0.1p
経常利益 29 14 ＋14 ＋102.8% 28 ＋1 ＋4.7%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
11 2 ＋8 ＋402.6% 12 ＋0 ▲8.1%
※金額は億円未満切り捨て表示、率は四捨五入表示
通期業績予想
海外市場や国内建設市場の先行きに不透明さがあることなどを踏まえて、現時点で見直しは行わない
配当
１株当たり 中間10円 期末5円（予想）
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2020年5月期第2四半期 連結決算概要（前年同期比）
売上高 営業利益
1,619 億円 29 億円
前年同期比 ▲80 億円 前年同期比＋17 億円
(▲4.7%) （＋144.7%)
1,700 1,619
国際事業 245 209 ▲35 29
1 ▲0
商業施設 208 196 ▲11 9 ▲4
マテリアル 230 203 ▲27
12
商業施設 1 34 ＋27
マテリアル 13
建材 1,014 1,009 ▲5
建材 6
国際事業 ▲8
▲ 14 ▲5
2019年5月期 2020年5月期 2019年5月期 2020年5月期
2Q 2Q 2Q 2Q
実績 実績
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2020年5月期第2四半期 営業利益 増減要因（前年同期比）
（億円）
貸倒引当金 ＋2
販促費 ＋1
50
開発・生産 その他
売上・粗利 投資
40 +3
資材･地金 影響
影響 +4
＋2 29
30
収益改善 ＋5
国際事業
＋8 ▲5
20
12 のれん償却 ＋4
売上・粗利影響 ▲6
10 販管費 ▲3
0
2019年5月期
+22 ▲5 2020年5月期
2Ｑ実績 2Ｑ実績
＋17
※国際事業に係る利益増減については、「国際事業」に集約
※金額は億円未満切捨て表示
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2020年5月期第2四半期 連結決算概要（計画比）
売上高 営業利益
計画比 ▲50 億円 計画比 ＋0 億円
(▲3.0%) （＋2.6%)
1,670 1,619 29
国際事業 249
29 1
＋0
209 ▲39
9 ▲5
商業施設 1
商業施設 199 196 ▲2
マテリアル 218 203 ▲14 マテリアル 15
34 ＋13
建材 21
建材 1,004 1,009 +5
国際事業 ▲7
▲ 14 ▲7
2020年5月期 2020年5月期 2020年5月期 2020年5月期
2Q 2Q 2Q 2Q
計画 実績 計画 実績
※金額は億円未満切捨て表示
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2020年5月期第2四半期 営業利益 増減要因（計画比）
販促費 ＋3 （億円）
貸倒引当金 ＋2
その他 ＋1
50
その他
開発・生産 資材・地金 ＋6
40 投資 影響
収益改善
29 +2
+1 ＋0
売上・粗利
29
30 影響
▲2 国際事業
▲7
20
売上・粗利影響 ▲7
10
0
2020年5月期 +9 ▲9 2020年5月期
2Q計画 2Q実績
+0
※国際事業に係る利益増減については、「国際事業」に集約
※金額は億円未満切捨て表示
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2020年5月期第2四半期 国際事業における現況と取り組み
国際事業セグメントは2015年に欧州（STEP‐G）とタイ（タイメタルアルミ）でM&A
した主要2社を中心とする海外子会社群にて構成。
タイ事業は堅調に推移するも、欧州子会社業績を主要因とするセグメント赤字が継続。
(億円)
2020年5月期 ２Q計画 ２Q実績 差異 2020年5月期２Q計画比▲7億円
欧州子会社STEP-Gの損失拡大
営業利益 ▲７ ▲14 ▲7
<市場停滞による物量減が主要因>
【国際事業における直近の取り組み】
<ＥＶ分野への対応強化>
①Volkswagen GroupのEV用部材は欧州子会社から2020年より出荷開始
②他自動車メーカーからのEV用部材受注が決定
＜グループシナジーの創出＞
①STEP-Gと国内のマテリアル事業の連携により株式会社日立製作所様の
鉄道用構造部材受注が決定
②マテリアル事業のお客様がASEAN展開⇒マテリアル事業と国際事業の連携
によりタイ子会社での受注増加
2022年5月期での国際事業セグメント黒字化へ継続して注力
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【 ご参考資料 】
【 事業環境指標】
2019年度 2018年度 2017年度
【建材事業（住宅）指標】 46.7万戸 49.1万戸 49.7万戸
新設住宅着工戸数(4月-9月) (5.0％減) (1.1％減) (0.7％減)
15.3万戸 14.6万戸 20.2万戸
新設住宅着工戸数 [持家](4月-9月)
(4.4％増) (27.3％減) (2.1％減)
17.5万戸 20.8万戸 21.4万戸
新設住宅着工戸数 [貸家](4月-9月)
(15.7％減) (2.8％減) (1.7％減)
【建材事業（ビル）指標】 37,755千㎡ 39,276千㎡ 41,004千㎡
非木造建築物着工床面積(4月-9月) (3.9％減) (4.2％減) (2.0％増)
【マテリアル事業指標】 176.1千ｔ 175.9千ｔ 179.3千ｔ
アルミ形材押出重量[サッシ･ドア除く] (4月-9月) (0.1％増) (1.9％減) (5.7％増)
【商業施設事業指標】 3,573棟 3,973棟 4,048棟
建築着工棟数[店舗] (4月-9月) (10.1％減) (1.9％減) (8.6％減)
アルミ地金価格 247.9円/kg 299.2円/kg 273.9円/kg
[日本経済新聞より] (4月-9月平均) (17.2％減) (9.2％増) (24.9％増)
（ ）は前年同期比
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事業環境と業績 ＜ 建材事業 ＞
※金額は億円未満切捨て表示
売上高 セグメント利益
1,009 億円 34 億円
前年同期比 ▲5 億円 前年同期比 ＋27 億円
(▲0.5%) （420.7%）
・消費税増税に伴う駆け込み需要及び反動減 ・製販一体での収益改善や一部商品での
・前年度に発生したエクステリア分野での災害 ・価格改定の推進
・復興需要の収束など ・アルミニウム地金価格が低い水準で推移
事業環境
※比率は4～9月累計の前年同期比
新設住宅着工戸数 非木造建築物 ビル用アルミサッシ アルミ地金価格
着工床面積 販売重量 （日本経済新聞）
全体 ▲5.0% ▲3.9% ▲1.6% ▲17.2%
持家 ＋4.4%
出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 経済産業省 生産動態統計
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事業環境と業績 ＜ マテリアル事業 ＞
※金額は億円未満切捨て表示
売上高 セグメント利益
203 億円 9 億円
前年同期比 ▲27 億円 前年同期比 ▲4 億円
(▲11.8%) (▲32.3%)
・米中貿易摩擦影響による一般機械分野 ・受注量の減少に伴う操業度の低下など
・の需要減少
・アルミニウム地金市況連動による売上減少
事業環境
※比率は4～9月累計の前年同期比
国内アルミ形材押出重量 国内アルミ形材押出重量
（サッシ・ドアを除く） （一般機械）
＋0.1% ▲17.9%
出典 日本アルミニウム協会統計 出典 日本アルミニウム協会統計
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事業環境と業績 ＜ 商業施設事業 ＞
※金額は億円未満切捨て表示
売上高 セグメント利益
196 億円 1 億円
前年同期比 ▲11 億円 前年同期比 ▲0 億円
(▲5.7%) (▲19.4%)
・小売業における店舗の新規出店需要の ・売上減少による減益
・減少 ・専門店顧客への営業強化、消費増税前
・の需要増や、業務効率化による収益改善
事業環境
※比率は4～9月累計の前年同期比
建築着工棟数（店舗） 小売業販売額（全体）
▲10.1% ＋1.8%
出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 経済産業省 商業動態統計調査
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事業環境と業績 ＜ 国際事業 ＞
※金額は億円未満切捨て表示
売上高 セグメント利益
209 億円 ▲14 億円
前年同期比 ▲35 億円 前年同期比 ▲5 億円
(▲14.6%) ( - %)
・タイでの業績は堅調に推移 ・欧州子会社の売上減少による操業度の低下
・欧州での自動車分野向け販売量の減少
事業環境
自動車生産台数 GDP (国内総生産)
前年同期比 ドイツ タイ 前年同期比 ユーロ圏 ドイツ タイ
（2019年 1月-3月） ▲11.3% 4.0% （2019年 1月-3月） 0.4% 0.5% 2.8%
（2019年 ▲13.3% ▲2.4%
4月-6月） （2019年 4月-6月） 0.2% ▲0.2% 2.3%
（2019年 7月-9月） ▲0.6% ▲7.5% （2019年 7月-9月） 0.2% 0.1% 2.4%
出典 VDA 出典 EUROSTAT 出典 NESDC
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貸借対照表
◇総資産は前期末比58億円増加し2,683億円。自己資本比率は30.0%
（億円）
2020年 2019年 2020年 2019年
前期末比 前期末比
5月期2Q 5月期末 5月期2Q 5月期末
現金及び 預金 263 266 ▲3 仕 入 債 務 627 631 ▲4
売 上 債 権 582 545 36 短 期 借 入 金 266 173 92
た な卸 資産 474 454 19 その他流動負債 242 208 34
貸倒引当金 ▲ 11 ▲ 12 0 長期借入金・社債 454 525 ▲ 71
そ の 他 69 65 4 その他固定負債 255 264 ▲8
流動資産 計 1,377 1,320 57 負債 計 1,846 1,803 43
建物及び構築物 243 245 ▲1 株 主 資 本 755 746 9
土 地 541 542 ▲1 その他の包括利益累計額 49 44 4
その他有形固定資産 241 243 ▲2 非支配株主持分 31 29 1
投資有価証券 171 162 9
貸倒引当金 ▲5 ▲6 0
その他固定資産 113 116 ▲3
固定資産 計 1,305 1,304 1 純資産 計 836 820 15
資産 計 2,683 2,624 58 負債・純資産 計 2,683 2,624 58
※金額は億円未満切捨て表示
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キャッシュ・フロー計算書
（億円）
2020年 2019年
前年同期比
◇当期、営業活動CF＋21億円。
5月期2Q 5月期2Q
税金等調整前当期純利益 27 13 13
減価償却費 38 41 ▲2 現金及び現金同等物は6億円の減少。
売上債権の増減 （▲は増加） ▲ 39 ▲ 62 23
たな卸資産の増減 （▲は増加） ▲ 17 ▲ 37 20
仕入債務の増減 （▲は減少） ▲2 19 ▲ 21
法人税等の支払額 ▲9 ▲3 ▲6
その他 24 36 ▲ 11
営業活動ＣＦ 21 6 15
有形固定資産の取得による支出 ▲ 28 ▲ 34 5
子会社株式の条件付取得対価の支払額 - ▲ 13 13
事業譲受による支出 ▲ 12 - ▲ 12
その他 ▲5 ▲ 0 ▲5
投資活動ＣＦ ▲ 46 ▲ 47 1
短期借入金純増減 （▲は減少） 13 32 ▲ 19
長期借入れによる収入 77 104 ▲ 27
長期借入金の返済による支出 ▲ 66 ▲ 65 ▲ 0
社債の償還による支出 - ▲ 75 75
配当金の支払額 ▲1 ▲ 0 ▲1
その他 ▲2 ▲3 0
財務活動ＣＦ 19 ▲6 26
現金及び現金同等物の増減額 ▲6 ▲ 46 40
現金及び現金同等物の期首残高 256 300 ▲ 44
現金及び現金同等物の期末残高 249 253 ▲3
※金額は億円未満切捨て表示
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設備投資 実績および計画
（億円）
124
109
51
43
新商品
生産
21 30 72 65
13
その他 11
10 16
2019年5月期 2020年5月期 2020年5月期 2020年5月期
2Q 2Q 通期 通期
実績 実績
計画
実績
計画 期初計画
実績
期初計画
実績 見直し計画
計画
《内訳》
・ 新 新商品・合理化 6 7 26 22
生商
産品
修繕など 5 6 25 20
そ ソフトウエア 1 1 17 15
の 海外子会社 7 14 48 44
他
その他 2 1 6 5
合計 21 30 124 109
減価償却費 41 38 87 83
※金額は億円未満切捨て表示
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2020年5月期 各種指標
【 財務指標 】 （億円）
2020年5月期 2019年5月期
前期末比
2Q実績 期末実績
自己資本 805 791 14
自己資本比率 30.0% 30.2% ▲0.2p
有利子負債 720 699 21
有利子負債比率 89.5% 88.4% 1.1p
※金額は億円未満切捨て表示、率は四捨五入表示 ※ 自己資本 ： 純資産 － 非支配株主持分
自己資本比率 ： 自己資本 / 総資産
有利子負債 ： 短期借入金 + 長期借入金 + 社債
有利子負債比率 ： 有利子負債額 / 自己資本
【 計画前提・実績 】
2020年5月期 2019年5月期 2020年5月期
2Q実績 2Q実績 前提（通期）
アルミ地金価格 247.9円/kg 299.2円/kg 245.0円/kg
（日本経済新聞)
ドル 108.6円 110.3円 110.0円
ユーロ 121.4円 129.8円 125.0円
為替
バーツ 3.5円 3.4円 3.5円
元 15.7円 16.7円 16.0円
※アルミ地金価格実績は2019年4月から2019年9月の平均値
※為替実績は期中平均レート
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2020年5月期 各種指標
【 連結および持分法の適用範囲 】 （社）
2020年5月期 2019年5月期
前期末比
2Q末 期末
連結子会社 49 50 ▲1
持分法適用会社 7 7 0
合計 56 57 ▲1
【 人員の状況（正社員）】 （名）
2020年5月期 2019年5月期
前期末比
2Q末 期末
三協立山 5,333 5,469 ▲ 136
その他連結子会社 5,727 5,719 8
合計 11,060 11,188 ▲ 128
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トピックス ＥＳＧ・ＳＤＧsの取り組み
三協立山「健康経営宣言」
社員の健康を重要な経営基盤と考え、ＭＭＭＭＭ
安心して働きやすい職場環境を築くために
「健康経営宣言」を策定
【健康経営宣言】
社員が安心して健康で働きやすい職場環境を築くために健康経営を推進し、以下の取り組みを宣言する
１．健康に関する施策を実施することで、社員が心身ともに健康であることを目指す
２．ワーク・ライフ・バランスの推進として勤務環境の改善に取り組む
３．ダイバーシティの推進として多様な人材が活躍できる風土を作る
【行動目標】
１．定期健康診断の期間内受診100% ５．健康をテーマとした研修の実施
２．健康診断後の二次検診の受診100% ６．年次有給休暇５日以上の消化
３．ストレスチェック受検率95%以上 ７．長時間労働の削減
４．健康に関する相談体制の充実 ８．障がい者雇用率2.2％以上
【推進体制】
人事担当役員を健康管理最高責任者として任命し、施策の立案、実行、効果、検証機関として、健康管理推進協議会を設置
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三協立山グループ ＳＤＧｓの取り組み
「SDGs：持続可能な開発目標」は全ての人が豊かで満たされた生活を享受できる世界像を掲げており、当社の経営理念や、
CSR活動が目指すものと重なる点が多くあります。私たちの日々の事業活動を通じて、今後もSDGsの達成に貢献します。
~ 三協立山 経営理念 ~
お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。
ＣＳＲ活動
ESG CSR SDGs
SDGs
E 環境との 環境保全活動の推進
調和 環境配慮商品の開発推進
環境
社会との ステークホルダーとのコミュニケーション充実
地域に根ざした社会貢献活動の推進
S 調和
社会 ダイバーシティの推進
人間尊重 心身の健康度の向上
顧客満足向上活動の推進
顧客要望に応える商品の開発・提供
G 健全な コーポレートガバナンスの強化
ガバナンス 企業活動 リスク管理の強化
コンプライアンスの推進
情報セキュリティの強化
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の製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化、為替相場、アルミ地金等の価格変動が挙げられますが、これらに限られるものではありません。
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