2020年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年1月9日
上 場 会 社 名 三協立山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5932 URL https://www.st-grp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 山下 清胤
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 吉田 安徳 (TEL) 0766-20-2122
四半期報告書提出予定日 2020年1月9日 配当支払開始予定日 2020年2月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
1.2020年5月期第2四半期の連結業績(2019年6月1日~2019年11月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年5月期第2四半期 161,996 △4.7 2,975 144.7 2,931 102.8 1,103 402.6
2019年5月期第2四半期 170,029 5.1 1,216 △28.3 1,445 △28.7 219 △81.2
(注) 包括利益 2020年5月期第2四半期 1,748百万円( 62.9%) 2019年5月期第2四半期 1,073百万円(△71.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年5月期第2四半期 35.16 31.57
2019年5月期第2四半期 6.99 6.22
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年5月期第2四半期 268,306 83,667 30.0
2019年5月期 262,426 82,087 30.2
(参考) 自己資本 2020年5月期第2四半期 80,553百万円 2019年5月期 79,126百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年5月期 - 10.00 - 5.00 15.00
2020年5月期 - 10.00
2020年5月期(予想) - 5.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年5月期の連結業績予想(2019年6月1日~2020年5月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 338,000 0.1 4,000 441.9 3,700 500.6 1,400 - 44.62
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) - 、 除外 -社 (社名) -
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年5月期2Q 31,554,629株 2019年5月期 31,554,629株
② 期末自己株式数 2020年5月期2Q 186,597株 2019年5月期 182,884株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年5月期2Q 31,370,059株 2019年5月期2Q 31,376,518株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
三協立山株式会社(5932) 2020年5月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
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三協立山株式会社(5932) 2020年5月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、欧州・中国において景気の弱さが目立つ
など、減速感が強まりました。わが国では、消費税増税前の駆け込み需要及びその後の反動減が一部で見られた中
で、世帯消費支出は増加し、新設住宅着工戸数は減少しました。また、半導体関連など一般機械の輸出が減少した
ことなどを背景に鉱工業生産が弱含んだことや、自然災害の影響などにより、国内経済は弱い伸びにとどまりまし
た。
このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革
と価値創造~安定かつ成長可能な事業構造へ~』とする2019年5月期から2021年5月期までの中期経営計画を推進
し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進
めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,619億96百万円(前年同期比4.7%減)、営
業利益29億75百万円(前年同期比144.7%増)、経常利益29億31百万円(前年同期比102.8%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益11億3百万円(前年同期比402.6%増)となりました。
なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事
業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
これにより、第1四半期連結会計期間より、従来「建材事業」に含めておりました基幹押出形材生産工場(射水
工場)を、「マテリアル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業
建材事業においては、消費税増税に伴う駆け込み需要及び反動減が一部で見られました。また、新設住宅着工戸
数や建築物着工床面積の減少、前年度に発生したエクステリア分野での災害復興需要が収束したことなどにより、
売上高1,009億33百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益については、販売部門・生産部門での収益改善
や一部商品での価格改定を進めたこと、またアルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移したことなどによ
り、セグメント利益34億58百万円(前年同期比420.7%増)となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業
マテリアル事業においては、アルミニウム形材市場において中国経済の減速により一般機械分野の需要が減少し
たことや、アルミ地金市況に連動する売上が減少したことなどにより、売上高203億61百万円(前年同期比11.8%
減)となりました。利益については、受注量の減少や操業度の低下などにより、セグメント利益9億2百万円(前
年同期比32.3%減)となりました。
商業施設事業
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業における新規出店需要の減少や投資時期の見直しなどにより売上高196億65百万
円(前年同期比5.7%減)となりました。利益については、業務効率化による収益改善に努めたものの売上が減少し
たことなどにより、セグメント利益1億37百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
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国際事業
国際事業
国際事業においては、タイでの業績は堅調に推移した一方、欧州での自動車分野向け販売量が減少したことなど
により、売上高209億76百万円(前年同期比14.6%減)となりました。利益については、欧州での売上減少や操業度
の低下などにより、セグメント損失14億22百万円(前年同期はセグメント損失8億83百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58億80百万円増加し、2,683億6百万円とな
りました。これは、電子記録債権が11億53百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が47億95百万円、仕掛品等
のたな卸資産が19億58百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて43億1百万円増加し、1,846億39百万円となりました。これは、流動負債その
他に含まれる前受金が12億91百万円、短期借入金が11億4百万円、未払法人税等が7億72百万円、それぞれ増加し
たことが主な要因であります。なお、純資産は836億67百万円、自己資本比率は30.0%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第3四半期連結会計期間以降において、国内外に依然として先行きの不透明さがあることなどを総合的に勘案し
た結果、2019年7月11日に公表しました当期の連結業績予想につきましては、見直しは行っておりません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,685 26,328
受取手形及び売掛金 49,348 54,144
電子記録債権 5,225 4,072
有価証券 892 1,054
商品及び製品 16,555 17,103
仕掛品 17,207 19,224
原材料及び貯蔵品 11,724 11,119
その他 5,623 5,874
貸倒引当金 △1,243 △1,150
流動資産合計 132,021 137,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,568 24,393
土地 54,230 54,123
その他(純額) 24,328 24,123
有形固定資産合計 103,127 102,639
無形固定資産
のれん 3,457 3,003
その他 3,055 2,836
無形固定資産合計 6,512 5,839
投資その他の資産
投資有価証券 16,247 17,173
その他 5,125 5,462
貸倒引当金 △609 △581
投資その他の資産合計 20,764 22,055
固定資産合計 130,404 130,534
資産合計 262,426 268,306
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,728 44,612
電子記録債務 18,452 18,131
短期借入金 4,707 5,812
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 - 7,503
1年内返済予定の長期借入金 12,648 13,307
未払法人税等 1,300 2,072
賞与引当金 388 416
引当金 28 33
その他 19,109 21,772
流動負債合計 101,364 113,663
固定負債
社債 3,000 3,000
転換社債型新株予約権付社債 7,507 -
長期借入金 42,055 42,441
役員退職慰労引当金 11 8
製品改修引当金 993 769
退職給付に係る負債 17,167 16,668
資産除去債務 451 454
その他 7,787 7,633
固定負債合計 78,973 70,975
負債合計 180,338 184,639
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 32,828 32,828
利益剰余金 27,062 28,008
自己株式 △236 △241
株主資本合計 74,654 75,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,935 2,483
繰延ヘッジ損益 △430 △267
土地再評価差額金 3,834 3,834
為替換算調整勘定 △486 △825
退職給付に係る調整累計額 △378 △264
その他の包括利益累計額合計 4,472 4,958
非支配株主持分 2,961 3,113
純資産合計 82,087 83,667
負債純資産合計 262,426 268,306
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 170,029 161,996
売上原価 134,773 125,559
売上総利益 35,256 36,437
販売費及び一般管理費 34,040 33,461
営業利益 1,216 2,975
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 168 176
スクラップ売却益 316 315
持分法による投資利益 87 177
その他 648 358
営業外収益合計 1,237 1,043
営業外費用
支払利息 293 284
売上割引 476 451
その他 238 351
営業外費用合計 1,007 1,087
経常利益 1,445 2,931
特別利益
固定資産売却益 19 13
投資有価証券売却益 14 0
その他 2 0
特別利益合計 36 13
特別損失
固定資産売却損 11 8
固定資産除却損 114 191
投資有価証券評価損 4 1
その他 - 0
特別損失合計 130 202
税金等調整前四半期純利益 1,352 2,743
法人税等 975 1,478
四半期純利益 377 1,264
非支配株主に帰属する四半期純利益 157 161
親会社株主に帰属する四半期純利益 219 1,103
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 377 1,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △268 551
繰延ヘッジ損益 △24 163
為替換算調整勘定 507 △341
退職給付に係る調整額 483 112
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △2
その他の包括利益合計 696 483
四半期包括利益 1,073 1,748
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 926 1,589
非支配株主に係る四半期包括利益 147 159
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,352 2,743
減価償却費 4,113 3,819
のれん償却額 838 340
貸倒引当金の増減額(△は減少) 64 △129
賞与引当金の増減額(△は減少) 69 31
退職給付に係る資産負債の増減額 240 △321
製品改修引当金の増減額(△は減少) △197 △224
受取利息及び受取配当金 △184 △192
支払利息 293 284
持分法による投資損益(△は益) △87 △177
投資有価証券売却損益(△は益) △14 △0
固定資産売却損益(△は益) △7 △4
固定資産除却損 114 191
売上債権の増減額(△は増加) △6,293 △3,920
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,761 △1,701
仕入債務の増減額(△は減少) 1,931 △261
その他の負債の増減額(△は減少) 2,430 3,090
その他 254 △343
小計 1,154 3,224
利息及び配当金の受取額 221 244
利息の支払額 △342 △288
法人税等の支払額 △361 △996
営業活動によるキャッシュ・フロー 671 2,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △730 △986
定期預金の払戻による収入 802 697
有価証券の取得による支出 △100 △150
有価証券の売却による収入 100 -
有形固定資産の取得による支出 △3,410 △2,847
有形固定資産の売却による収入 95 48
投資有価証券の取得による支出 △10 △10
投資有価証券の売却による収入 28 0
貸付けによる支出 △12 -
貸付金の回収による収入 11 5
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △1,354 -
事業譲受による支出 - △1,216
その他の支出 △214 △167
その他の収入 2 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,792 △4,627
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,215 1,304
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △176 △271
長期借入れによる収入 10,490 7,702
長期借入金の返済による支出 △6,577 △6,623
社債の償還による支出 △7,500 -
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △3 △4
配当金の支払額 △0 △156
非支配株主への配当金の支払額 △5 △7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△115 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △673 1,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 100 △101
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,694 △602
現金及び現金同等物の期首残高 30,064 25,602
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,369 24,999
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三協立山株式会社(5932) 2020年5月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
一部の連結子会社において、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用し
ております。
(セグメント情報等)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
マテリ 商業 合計 計算書
建材 国際 (注)1 (注)2
アル 施設 計 計上額
事業 事業
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 101,462 23,093 20,853 24,558 169,967 62 170,029 - 170,029
セグメント間の内部
1,732 19,383 117 74 21,307 - 21,307 △21,307 -
売上高又は振替高
計 103,194 42,477 20,970 24,633 191,275 62 191,337 △21,307 170,029
セグメント利益又は
664 1,332 170 △883 1,283 47 1,331 △115 1,216
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
135百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「国際事業」セグメントにおいて、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の買収時に締結していた株式売買契約に基づ
く条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれん
の償却額は492百万円、当第2四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は888百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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三協立山株式会社(5932) 2020年5月期 第2四半期決算短信
当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
マテリ 商業 合計 計算書
建材 国際 (注)1 (注)2
アル 施設 計 計上額
事業 事業
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 100,933 20,361 19,665 20,976 161,937 58 161,996 - 161,996
セグメント間の内部
1,905 18,883 36 42 20,868 - 20,868 △20,868 -
売上高又は振替高
計 102,838 39,245 19,702 21,019 182,806 58 182,865 △20,868 161,996
セグメント利益又は
3,458 902 137 △1,422 3,075 △74 3,001 △25 2,975
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△25百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△33
百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は国内におけるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形
材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間
より、従来「建材事業」セグメントに含めておりました基幹押出形材生産工場(射水工場)を、「マテリアル事業」
セグメントに報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載しております。
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