2020年5月期第1四半期
決算説明資料
2019年10月4日
2020年5月期第1四半期 決算サマリー
（億円）
'20年5月期 '19年5月期 前年同期比
1Q実績 1Q実績 増減 ％
売上高 750 793 ▲ 42 ▲5.4%
売上総利益 158 162 ▲3 ▲2.2%
売上総利益率 21.2% 20.5% +0.7p
営業利益 ▲4 ▲6 2 -
営業利益率 ▲0.6% ▲0.8% -
経常利益 ▲5 ▲5 0 -
親会社株主に帰属する
四半期純利益
▲ 16 ▲7 ▲8 -
※金額は億円未満切り捨て表示、率は四捨五入表示
決算概況
売上は前年同期比で▲42億円
・建材を除く３事業が市場影響等により減収
営業利益は前年同期比で２億円の改善
・全社での生産改善推進や建材事業における粗利改善に注力
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2020年5月期第1四半期 連結決算概要（前年同期比）
売上高 営業利益
750 億円 ▲4 億円
前年同期比 ▲42 億円 前年同期比 ＋2 億円
(▲5.4%) （ - ）
793 750 ▲4
国際事業 125 106 ▲6 3
商業施設 97 86
マテリアル 4 3
マテリアル 114 102
▲3
建材 ▲5
建材 455 455 商業施設 ▲1
▲7
国際事業 ▲3
2019年5月期 2020年5月期 2019年5月期 2020年5月期
1Q 1Q 1Q 1Q
実績 実績
・建材事業は前年並み ・建材事業が黒字化
・マテリアル事業、商業施設事業、国際事業 ・マテリアル事業、商業施設事業、国際事業
・で減収 ・で減益
※金額は億円未満切捨て表示
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2020年5月期第1四半期 営業利益 増減要因（前年同期比）
（億円）
粗利影響 ＋3
売上増減影響 ▲2
20
操業度影響 ▲1
前期のれん償却 ＋4
売上・粗利影響 ▲8
10 地金価格 売上・粗利
開発・生産 影響 影響 ※１
投資 ＋2 ▲0 国際事業
収益改善 ▲4 その他
0
▲6 ＋3
＋2
▲1 ▲4
-10
2019年5月期
+7 ▲5 2020年5月期
１Ｑ実績 １Ｑ実績
＋2
※１国際事業に係る利益増減については、「国際事業」に集約
※金額は億円未満切捨て表示
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トピックス 【農業分野事業】
■植物工場の「建設」から「栽培・運営サポート」までワンストップサービスを提供
植物工場システム「agri-cube ID(アグリキューブ・アイディー)」発売
～大和ハウス工業株式会社・三協立山株式会社の共同開発～
（同システムは、大和ハウス工業㈱が、2019年10月1日より全国販売を開始）
●植物工場システム「agri-cube ID」の特長 【工場内の試験棟】
１．お客さまの多様な事業計画に対応
２．「フリルレタス」が最短32日間で促成栽培可能なオリジナル技術
３．安心の栽培サポートプログラム
【試験設備】
基本モデル：約1,300㎡の場合
販 売 価格
本体設備価格30万円/㎡～（税別）
葉菜類（リーフレタス、バジル、ホウレンソウ等多様な
生産 可能 品目
品種栽培が可能）
大和ハウス工業 営業および販売元、施工元請
対 応
三協立山 栽培技術・栽培サポートの提供
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【 ご参考資料 】
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事業環境 指標
2019年度 2018年度 2017年度
【建材事業（住宅）指標】 23.4万戸 24.5万戸 25.0万戸
新設住宅着工戸数(4月-6月) (4.7％減) (2.0％減) (1.1％増)
7.9万戸 7.2万戸 7.4万戸
新設住宅着工戸数 [持家](4月-6月)
(9.6％増) (2.5％減) (0.5％減)
8.6万戸 10.1万戸 10.5万戸
新設住宅着工戸数 [貸家](4月-6月)
(14.9％減) (3.5％減) (0.3％増)
【建材事業（ビル）指標】 18,839千㎡ 19,939千㎡ 21,043千㎡
非木造建築物着工床面積(4月-6月) (5.5％減) (5.2％減) (1.8％増)
【マテリアル事業指標】 88.5千ｔ 90.2千ｔ 90.5千ｔ
アルミ形材押出重量[サッシ･ドア除く] (4月-6月) (1.8％減) (0.4％減) (8.1％増)
【商業施設事業指標】 1,843棟 2,001棟 2,045棟
建築着工棟数[店舗] (4月-6月) (7.9％減) (2.2％減) (6.1％減)
アルミ地金価格 252.3円/kg 309.7円/kg 269.2円/kg
[日本経済新聞より] (4月-6月平均) (18.5％減) (15.0％増) (20.6％増)
（ ）は前年同期比
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事業環境と業績 ＜ 建材事業 ＞
※金額は億円未満切捨て表示
売上高 セグメント利益
455 億円 3 億円
前年同期比 ▲0 億円 前年同期比 ＋9 億円
(▲0.0%) ( - %)
・住宅分野での厳しい競争環境の継続 ・一部商品の価格改定やアルミニウム地金
・ビル分野、エクステリア分野での売上増加 ・価格の低下などにより、黒字化
事業環境
※比率は4～6月累計の前年同期比
新設住宅着工戸数 非木造建築物 ビル用アルミサッシ アルミ地金価格
着工床面積 販売重量 （日本経済新聞）
全体 ▲4.7% ▲5.5% ▲11.2% ▲18.5%
持家 ＋9.6%
出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 経済産業省 生産動態統計 出典 日本アルミニウム協会統計
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事業環境と業績 ＜ マテリアル事業 ＞
※金額は億円未満切捨て表示
売上高 セグメント利益
102 億円 3 億円
前年同期比 ▲12 億円 前年同期比 ▲1 億円
(▲10.5%) (▲27.2%)
・一般機械分野などでの需要減継続 ・受注量減少など
・地金市況連動による売上減など
事業環境
※比率は4～6月累計の前年同期比
国内アルミ形材押出重量 国内アルミ形材押出重量
（サッシ・ドアを除く） （一般機械）
▲1.8% ▲20.6%
出典 日本アルミニウム協会統計 出典 日本アルミニウム協会統計
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事業環境と業績 ＜ 商業施設事業 ＞
※金額は億円未満切捨て表示
売上高 セグメント利益
86 億円 ▲3 億円
前年同期比 ▲10 億円 前年同期比 ▲1 億円
(▲11.2%) ( - %)
・小売業における店舗の新規出店減少が ・売上の減少
・継続 ・物流費などの費用増加など
事業環境
※比率は4～6月累計の前年同期比
建築着工棟数（店舗） 小売業販売額（全体）
▲7.9% ＋0.7%
出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 経済産業省 商業動態統計調査
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事業環境と業績 ＜ 国際事業 ＞
※金額は億円未満切捨て表示
売上高 セグメント利益
106 億円 ▲7 億円
前年同期比 ▲19 億円 前年同期比 ▲3 億円
(▲15.7%) ( - %)
・タイでの業績は堅調に推移 ・欧州における輸送分野の売上減少
・欧州経済の減速や自動車販売台数の
・減少などの影響による
事業環境
ドイツ自動車生産台数 GDP (国内総生産)
前年同期比 2019年4月-6月累計 前年同期比 ユーロ圏 ドイツ
▲9.0% （2019年 1月-3月） +0.4% +0.4%
（2019年 4月-6月） +0.2% ▲0.1%
出典 ACEA 出典 EUROSTAT 出典 Federal Statistical
Office
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2020年5月期 各種指標
【 指標実績 】
2020年5月期 2019年5月期 2020年5月期
1Q実績 1Q実績 計画前提
アルミ地金価格 252.3円/kg 309.7円/kg 245.0円/kg
（日本経済新聞)
ドル 109.9円 109.1円 110.0円
ユーロ 123.5円 130.0円 125.0円
為替
バーツ 3.5円 3.4円 3.5円
元 16.1円 17.1円 16.0円
※アルミ地金価格実績は2019年4月から2019年6月の平均値
※為替実績は期中平均レート
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三協立山グループ ＳＤＧｓの取り組み
「SDGs：持続可能な開発目標」は全ての人が豊かで満たされた生活を享受できる世界像を掲げており、当社の経営理念や、
CSR活動が目指すものと重なる点が多くあります。私たちの日々の事業活動を通じて、今後もSDGsの達成に貢献します。
~ 三協立山 経営理念 ~
お得意様・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。
ＣＳＲ活動
ESG CSR SDGs
SDGs
E 環境との 環境保全活動の推進
調和 環境配慮商品の開発推進
環境
社会との ステークホルダーとのコミュニケーション充実
地域に根ざした社会貢献活動の推進
S 調和
社会 ダイバーシティの推進
人間尊重 心身の健康度の向上
顧客満足向上活動の推進
顧客要望に応える商品の開発・提供
G 健全な コーポレートガバナンスの強化
ガバナンス 企業活動 リスク管理の強化
コンプライアンスの推進
情報セキュリティの強化
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【本資料に関する注意事項】
本資料に記載されている内容には、三協立山株式会社及び連結子会社（以下、総称して「三協立山グループ」という）の計画、戦略、業績などの将来の見
通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での入手可能な情報から得られた三協立山グループの仮定や判断に基づくものであり、これには既
知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。それらの影響により三協立山グループの実際の業績、事業活動、財務状況は、これらの見
通しと大きく異なる場合があります。また、新たな情報、将来の事象、その他にかかわらず、三協立山グループが将来の見通しに関する記述を見直すとは限りません
。なお、業績など実際の結果に影響を与えるリスク、不確実性及びその他の要因としては、三協立山グループの事業領域を取り巻く経済情勢、三協立山グループ
の製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化、為替相場、アルミ地金等の価格変動が挙げられますが、これらに限られるものではありません。
本資料の複製・転載はお断りします。
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