2019年5⽉期
決算説明資料
2019年7⽉11⽇
2019年5⽉期 決算サマリー
（億円）
2018年5⽉期 2019年5⽉期 2019年5⽉期
計画⽐ 前期⽐
実績 計画（※1） 実績
売上⾼ 3,284 3,380 3,377 ▲2 93
（-0.1%） （2.9%）
営業利益 12 3 7 4 ▲4
（0.4%） （0.2%） （146.1%） （-38.6%）
経常利益 15 4 6 2 ▲9
（0.5%） （0.2%） （54.0%） （-59.9%）
親会社株主に帰属する ▲7 ▲ 14 ▲ 14 0 ▲6
当期純利益 （-0.2%） （-0.4%） - -
※⾦額は億円未満切捨て表⽰
計画⽐ ※1 2019年4⽉4⽇の修正計画
・売上⾼は、おおむね計画通り。
・営業利益は、建材事業における利益改善が進んだことにより増益。
前期⽐
・売上⾼は、マテリアル事業以外の３事業で増収。
・営業利益は、建材事業が⼤きく改善し⿊字化するも、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業で
前年を下回ったことから減益。
配当
１株当たり 中間10円（実施済み） 期末5円（予定）
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2019年5⽉期 連結決算概要（前期⽐）
売上⾼ 営業利益
3,377 億円 7 億円
前期⽐ +93 億円 前期⽐ ▲ 4 億円
（ +2.9% ） （-38.6%）
3,284 3,377 12
国際事業 465 470 商業施設 10 7
0
商業施設 385 395
461 454 マテリアル 38 28
マテリアル
7
2,055 建材 ▲ 21 ▲ 27
建材 1,969
国際事業 ▲ 15
2018年5⽉期 2019年5⽉期 2018年5⽉期 2019年5⽉期
実績 実績
・建材事業、商業施設事業、国際事業 ・建材事業が⿊字化を早期達成
が増収 ・マテリアル事業、商業施設事業、国際事業
が減益
※⾦額は億円未満切捨て表⽰
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2019年5⽉期 営業利益 増減要因（前期⽐）
（億円）
アルミ地⾦価格影響 ▲14
資材価格影響 ▲8
物流費 ▲10
貸倒引当影響 ▲5
のれん償却 ▲5
※⾦額は億円未満切捨て表⽰
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2019年5⽉期 連結決算概要（計画⽐）
売上⾼ 営業利益
計画差異 ▲ 2 億円 計画差異 +4 億円
計画⽐ -0.1% 計画⽐ 146.1%
3,380 3,377 7
３ 0
480 470 国際事業 商業施設
0
400 395 商業施設 28 マテリアル
455 454 マテリアル 28
2 7 建材
2,045 2,055 建材 ▲ 27 ▲27 国際事業
2019年5⽉期 2019年5⽉期 2019年5⽉期 2019年5⽉期
計画 実績 計画 実績
・おおむね計画通り ・建材事業での利益改善が進む
※⾦額は億円未満切捨て表⽰
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2020年5⽉期 計画
第２四半期（累計）計画
（億円）
2019年5⽉期 2020年5⽉期
前期⽐
２Ｑ実績 ２Ｑ計画
売上⾼ 1,700 1,670 ▲30
営業利益 12 29 16
経常利益 14 28 13
親会社株主に帰属する
当期純利益
2 12 9
通期計画 （億円）
2019年5⽉期 2020年5⽉期
前期⽐
実績 計画
売上⾼ 3,377 3,380 2
営業利益 7 40 32
経常利益 6 37 30
親会社株主に帰属する
当期純利益
▲ 14 14 28
※⾦額は億円未満切捨て表⽰
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2020年5⽉期 計画（前期⽐）
セグメント別売上⾼ セグメント別営業利益
3,380 億円 40 億円
前期⽐ +2 億円 前期⽐ +32 億円
（億円）
3,377 3,380 40 （億円）
1 商業施設
470 501 国際事業 7
395 397 商業施設 28
0 マテリアル
454 445 マテリアル
28
26 建材
7
2,055 2,036 建材 国際事業
▲ 14
▲ 27
2019年5⽉期 2020年5⽉期 2019年5⽉期 2020年5⽉期
実績 計画 実績 計画
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2020年5⽉期 営業利益 増減要因（前期⽐）
（億円）
アルミ地⾦価格影響 ＋10
STEP-G収益改善 ＋6
⼀時費⽤減（のれん償却費）＋4 ⼦会社物量減による影響 ▲３
粗利影響 ＋19
売上増減影響 ▲6
操業度影響 ▲6
※⾦額は億円未満切捨て表⽰
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＜参考＞マテリアル事業成⻑に向けた施策
グループ全体の⽣産性向上に向けて押出⼯程をマテリアル事業に集約
＜⽬的＞
建材事業とマテリアル事業に分散していたグループの押出⼯程を、マテリアル事業に集約する
ことで、⽣産設備や⽣産⼈員配置などの全体最適化を図る。
建材事業の基幹押出⼯場＊１（射⽔⼯場）をマテリアル事業へ移管（2019年6⽉1⽇より）
2019年5⽉期まで 2020年5⽉期から ＊１ 射⽔⼯場の概要
建材事業 マテリアル事業 建材事業 マテリアル事業
鋳造 鋳造
押出＊１ 押出 押出
加⼯ 加⼯ 加⼯ 加⼯
押出基数︓15基（国内で21基）
組⽴ 組⽴
⼈員数 ︓約８０0名
能⼒ ︓押出 約10万トン/年
⽪膜 約10万トン/年
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＜参考＞中期経営計画の⾒通しについて
＜中期経営計画基本⽅針＞ 変⾰と価値創造 〜安定かつ成⻑可能な事業構造へ〜
1.収益改善 2.成⻑事業、グローバルシナジーの拡⼤ 3.次なる事業領域の開拓
億円
【中期経営計画推移】 2019年5⽉期 2020年5⽉期 2021年5⽉期
中期計画 実績 中期計画 ⾒込 中期計画
売上⾼ 3,470 3,377 3,500 3,380 3,550
営業利益 19 7 50 40 80
【2019年5⽉期実績・2020年5⽉期計画における各事業の現況】
＜建材事業＞ ＜マテリアル事業＞
収益改善、価格改定や商品⼒強化、地⾦価格 ⽶中貿易摩擦影響、形材市場縮⼩等により計
安定等により中期計画を上回る利益⾒通し 画未達⇒押出集約等の効率化、⾼付加価値化
⇒更なる効果創出 で再成⻑を⽬指す
＜商業施設事業＞ ＜国際事業＞
⼩売業新規出店鈍化、販売管理費増等により 欧州・タイでの市場環境変化等により計画未
計画未達⇒店舗省⼈化対応、商品領域拡張で 達となるも将来的な需要を獲得⇒⽣産性向上、
利益体質強化へ 新規顧客獲得を強化
2021年5⽉期での計画達成に向けて施策を継続
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【 ご参考資料 】
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2019年5⽉期トピックス ２Ｑ
「ダイナミックインシュレーション（DI）を⽤いた窓システムの開発」
平成30年度地球温暖化防⽌活動 環境⼤⾂表彰を受賞
環境省では、地球温暖化防⽌に顕著な功績のあった個⼈⼜は団体に
対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防⽌活動 環境⼤⾂表彰を
⾏っています。
このたび、当社取り組み「ダイナミックインシュレーション（DI）を⽤いた
窓システムの開発」が、「平成30年度地球温暖化防⽌活動 環境⼤⾂
表彰 技術開発・製品化部⾨」を受賞しました。
ダイナミックインシュレーション（DI）窓とは（左図）
住宅の24時間換気のために取り⼊れる外気を、⼆重窓の内部に循環
させ窓から逃げる熱をかぎりなく減らす、「新しい理論」に基づく超⾼断熱
窓です。
※DI窓は、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成
事業「戦略的省エネルギー技術⾰新プログラム」による研究開発の成果を活⽤してい
ます。（基本特許を取得済み）
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2019年5⽉期トピックス ２Ｑ
建材事業
① 2019年3⽉より、エクステリア商品の価格改定を実施予定
・昨今の原材料、諸資材価格の⾼騰や物流費の上昇が、
⽣産コストに⼤きな影響を及ぼしていることから、エクステリア
商品の価格改定を実施
対象商品︓エクステリア商品全般
価格改定アップ率︓約5％
実施時期︓2019年3⽉1⽇より
②フェンス群の受注が増加
・直近のフェンスの受注が前年⽐で約３割増加
・今後も引き続きブロック塀からフェンスへの材料置換が⾒込
まれることから、同⽣産ライン拡充に向けた設備投資を計画
商品例︓形材フェンス「フレイナ」
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2019年5⽉期トピックス ３Ｑ
1. 当社の欧州⼦会社がVolkswagen Groupより、電気⾃動⾞向けバッテリー
フレーム⽤部材を受注
当社・国際事業の連結⼦会社「STEP-G」（ST Extruded Products Group)において、欧州⼤⼿
⾃動⾞メーカー「Volkswagen Group」の電気⾃動⾞向けバッテリーフレーム⽤部材の受注が決定しました。
今回受注が決定した部材は、「Volkswagen Group」が新
たに開発した、電気⾃動⾞向けモジュラーエレクトリックドライブ
マトリックス「MEB」(※)にて使⽤されるものであり、押出から加
⼯・表⾯処理までを⾃社で⾏い、「Volkswagen Group」に
完成部材として供給いたします。
同部材は「STEP-G」の Bonn⼯場（ドイツ）内に構築する
⾃動⽣産ラインでの製造を予定しており、契約期間中に段階
的となる出荷のトータル重量は約10万トンを⾒込んでおります。
※ モジュラーエレクトリックドライブマトリックス「MEB」（ドイツ語: Modularer
Elektrobaukasten）
「Volkswagen Group」が2018年に発表した新開発の次世代電気⾃動⾞
向けシャシー基盤。⾞台の中央全⾯に駆動⽤のバッテリーを敷きつめることに
より、⻑い航続とフラットな床を実現するもの。
2. 当社の欧州⼦会社がアルミニウムビレット鋳造事業を譲受
当社・国際事業の連結⼦会社「STEP-G」は、⾃動⾞や航空機、鉄道などの輸送分野への押出製品供給
⼒強化を⽬的とし、ドイツのアルミニウムビレット鋳造・押出形材メーカーであるAluwerk Hettstedt GmbH
および、その販売会社であるRMG Metallfachhandel GmbHと鋳造事業に関する譲受契約等を2019年
3⽉26⽇に締結しました。（事業譲受⽇︓2019年7⽉1⽇）
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事業環境 指標
2016年度 2017年度 2018年度
【建材事業（住宅）指標】 97.4万⼾ 94.6万⼾ 95.3万⼾
新設住宅着⼯⼾数(4⽉-3⽉) (5.8％増) (2.8％減) (0.7％増)
29.2万⼾ 28.2万⼾ 28.8万⼾
新設住宅着⼯⼾数 [持家](4⽉-3⽉)
(34.5％減) (3.3％減) (2.0％増)
42.7万⼾ 41.0万⼾ 39.0万⼾
新設住宅着⼯⼾数 [貸家](4⽉-3⽉)
(11.4％増) (4.0％減) (4.9％減)
【建材事業（ビル）指標】 77,475千㎡ 78,137千㎡ 75,285千㎡
⾮⽊造建築物着⼯床⾯積(4⽉-3⽉) (2.9％増) (0.9％増) (3.6％減)
【マテリアル事業指標】 353.8千ｔ 366.1千ｔ 361.2千ｔ
アルミ形材押出重量[サッシ･ドア除く] (4⽉-3⽉) (5.5％増) (3.5％増) (1.3％減)
【商業施設事業指標】 8,346棟 7,856棟 7,384棟
建築着⼯棟数[店舗] (4⽉-3⽉) (11.6％減) (5.9％減) (6.0％減)
アルミ地⾦価格 235.5円/kg 281.9円/kg 284.0円/kg
[⽇本経済新聞より] (4⽉-3⽉平均) (7.4％減) (19.7％増) (0.7％増)
（ ）は前期⽐
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事業環境と業績 ＜ 建材事業 ＞
※⾦額は億円未満切捨て表⽰
売上⾼ セグメント利益
2,055 億円 7 億円
前期⽐ +86 億円 前期⽐ +28 億円
(+4.4%) ( - )
・ビル分野での⼤型物件増 ・売上の増加や⼀部商品の価格改定、
・エクステリア分野での需要増や販売 ⽣産部⾨の収益改善などにより⿊字化
強化など
事業環境
※⽐率は4〜3⽉累計の前期⽐
新設住宅着⼯⼾数 ⾮⽊造建築物着⼯床⾯積 ビル⽤アルミサッシ販売重量 アルミ地⾦価格
（⽇本経済新聞）
全体 +0.7% -3.6% 4.6%
+0.7%
持家 +2.0% 出典 国⼟交通省 建築着⼯統計調査報告 出典 経済産業省 ⽣産動態統計
出典 ⽇本アルミニウム協会統計
出典 国⼟交通省 建築着⼯統計調査報告
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事業環境と業績 ＜ マテリアル事業 ＞
※⾦額は億円未満切捨て表⽰
売上⾼ セグメント利益
454 億円 28 億円
前期⽐ ▲ 7 億円 前期⽐ ▲ 10 億円
( -1.6% ) ( -26.5% )
・形材市場での需要減や在庫調整に伴う ・形材の受注量減少や、形材市場での
受注量の減少など 競争環境など
事業環境
※⽐率は4〜3⽉累計の前期⽐
国内アルミ形材押出重量 国内アルミ形材押出重量
（サッシ・ドアを除く） （⼀般機械）
-1.3% -1.7%
出典 ⽇本アルミニウム協会統計 出典 ⽇本アルミニウム協会統計
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事業環境と業績 ＜ 商業施設事業 ＞
※⾦額は億円未満切捨て表⽰
売上⾼ セグメント利益
395 億円 0 億円
前期⽐ +9 億円 前期⽐ ▲ 10 億円
( +2.5% ) ( -95.5% )
・コクヨ㈱のストア事業を承継したことなど ・⼩売業の新規出店減少やそれを背景とした
競争環境、資材価格や物流費の⾼騰など
・承継業務引継ぎに係る販管費の増加など
事業環境
※⽐率は4〜3⽉累計の前期⽐
建築着⼯棟数（店舗） ⼩売業販売額（全体）
-6.0% -7.4%
出典 国⼟交通省 建築着⼯統計調査報告 出典 経済産業省 商業動態統計調査
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事業環境と業績 ＜ 国際事業 ＞
※⾦額は億円未満切捨て表⽰
売上⾼ セグメント利益
470 億円 ▲ 27 億円
前期⽐ +5 億円 前期⽐ ▲ 11 億円
( +1.1% ) ( - )
・輸送分野での需要獲得など ・欧州経済の減速や事業環境の変化
・タイ⼦会社でのれん過年度分償却の発⽣など
（2019年5⽉期 第1四半期に発⽣)
事業環境
GDP (国内総⽣産) ユーロ圏 ASEAN
（2017年 1⽉-12⽉） 2.3% 5.3%
（2018年 1⽉-12⽉） 1.8% 5.2%
（2019年 1⽉-12⽉） 1.2% 5.1%
出典 World Economic
Outlook Database
April 2019
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貸借対照表
総資産は前期末⽐68億円減少し、2,624億円
・資産 ・負債
現預⾦の増加＋29億円、 たな卸資産の増加 仕⼊債務の増加+37億円、 転換社債の償還 ▲75億円
＋17億円、短期預け⾦の減少▲74億円、 などにより、前期末⽐ 28億円の減少
投資有価証券の時価下落による減少 ▲26億円 ・純資産
などにより、前期末⽐ 68億円の減少。 当期純利益▲14億円、その他の包括利益累計額▲23億円
などにより、前期末⽐ 39億円の減少
（億円）
2018年 2019年 2018年 2019年
前期末⽐ 前期末⽐
5⽉期末 5⽉期末 5⽉期末 5⽉期末
現⾦及び 預⾦ 236 266 29 仕 ⼊ 債 務 594 631 37
売 上 債 権 537 545 8 短 期 借 ⼊ ⾦ 286 173 ▲ 112
た な卸 資産 436 454 17 その他流動負債 189 208 19
貸倒引当⾦ ▲ 11 ▲ 12 0 ⻑期借⼊⾦・社債 500 525 25
そ の 他 140 65 ▲ 75 その他固定負債 261 264 2
流動資産 計 1,340 1,320 ▲ 19 負債 計 1,831 1,803 ▲ 28
建物及び構築物 258 245 ▲ 13 株 主 資 本 765 746 ▲ 18
⼟ 地 543 542 0 その他の包括利益累計額 68 44 ▲ 23
その他有形固定資産 259 243 ▲ 16 ⾮⽀配株主持分 27 29 2
投資有価証券 188 162 ▲ 26
貸倒引当⾦ ▲9 ▲6 3
その他固定資産 111 116 5
固定資産 計 1,352 1,304 ▲ 48 純資産 計 860 820 ▲ 39
資産 計 2,692 2,624 ▲ 68 負債・純資産 計 2,692 2,624 ▲ 68
※ ⾦額は億円未満切捨て表⽰
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キャッシュ・フロー計算書
（億円）
2018年 2019年
前期⽐
5⽉期通期 5⽉期通期
税⾦等調整前当期純利益 10 ▲4 ▲ 15
減価償却費 89 85 ▲3 【 営業活動ＣＦ 】
売上債権の増減 （▲は増加） 1 ▲9 ▲ 11 減価償却費、仕⼊債務の増加などにより、
たな卸資産の増減 （▲は増加） ▲ 34 ▲ 19 14 １２６億円の収⼊
仕⼊債務の増減 （▲は減少） 20 38 17
法⼈税等の⽀払額 ▲ 20 ▲9 10
その他 6 45 39 【 投資活動ＣＦ 】
営業活動ＣＦ 75 126 51
⼦会社株式の条件付取得対価の
有形固定資産の取得による⽀出 ▲ 98 ▲ 60 38
⽀払い、有形固定資産の取得などに
⼦会社株式の条件付取得対価の⽀払額 - ▲ 13 ▲ 13
事業譲受による⽀出 ▲ 16 - 16
より、７５億円の⽀出
その他 ▲9 ▲1 7
投資活動ＣＦ ▲ 124 ▲ 75 48
【 財務活動ＣＦ 】
短期借⼊⾦純増減 （▲は減少） ▲2 ▲ 40 ▲ 37
⻑期借⼊れによる収⼊ 242 160 ▲ 81
転換社債の償還などにより、９５億円
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 ▲ 114 ▲ 132 ▲ 18 の⽀出
社債の償還による⽀出 - ▲ 75 ▲ 75
配当⾦の⽀払額 ▲ 11 ▲3 7
その他 25 ▲4 ▲ 30 結果として、現⾦及び現⾦同等物は
財務活動ＣＦ 139 ▲ 95 ▲ 234
４４億円の減少
現⾦及び現⾦同等物の増減額 93 ▲ 44 ▲ 137
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 207 300 93
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 300 256 ▲ 44
※⾦額は億円未満切捨て表⽰
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設備投資 実績および計画
（億円）
124
96 52
80
新商品
⽣産 65 31 52
26 72
47
その他 31 25
2018年5⽉期 2019年5⽉期 2020年5⽉期
《内訳》 実績 計画(*1) 実績 計画
・ 新 新商品・合理化 35 16 11 26
⽣商
産品 修繕など 29 15 14 25
そ ソフトウエア 6 13 2 17
の 海外⼦会社 16 28 18 48
他
その他 8 6 5 6
合計 96 80 52 124
減価償却費 89 85 85 87
※⾦額は億円未満切捨て表⽰
※1 2019年5⽉期計画は2Q決算時の修正計画
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2019年5⽉期 各種指標
【 財務指標 】 （億円）
2018年5⽉期末 2019年5⽉期末
前期末⽐
実績 実績
⾃⼰資本 833 791 ▲ 42
⾃⼰資本⽐率 31.0% 30.2% ▲0.8p
有利⼦負債 786 699 ▲ 87
有利⼦負債⽐率 94.4% 88.4% ▲6.0p
※⾦額は億円未満切捨て表⽰、率は四捨五⼊表⽰ ※ ⾃⼰資本 ︓ 純資産 － ⾮⽀配株主持分
⾃⼰資本⽐率 ︓ ⾃⼰資本 / 総資産
有利⼦負債 ︓ 短期借⼊⾦ + ⻑期借⼊⾦ + 社債
有利⼦負債⽐率 ︓ 有利⼦負債額 / ⾃⼰資本
【 計画前提・実績 】
2018年5⽉期 2019年5⽉期 2019年5⽉期 2020年5⽉期
実績 計画前提(*1) 実績 計画前提
アルミ地⾦価格 281.9円/kg 300.0円/kg 284.0円/kg 245.0円/kg
（⽇本経済新聞)
ドル 110.9円 110.0円 110.9円 110.0円
ユーロ 129.7円 130.0円 128.4円 125.0円
為替
バーツ 3.4円 3.4円 3.4円 3.5円
元 16.7円 17.0円 16.5円 16.0円
※アルミ地⾦価格実績は2018年4⽉から2019年3⽉の平均値
※為替実績は期中平均レート
※1 2019年5⽉期計画は2Q決算時の修正計画
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2019年5⽉期 各種指標
【 連結および持分法の適⽤範囲 】 （社）
2018年5⽉期末 2019年5⽉期末 前期末⽐
連結⼦会社 50 50 －
持分法適⽤会社 7 7 －
合計 57 57 －
【 ⼈員の状況（正社員）】 （名）
2018年5⽉期末 2019年5⽉期末 前期末⽐
三協⽴⼭ 5,654 5,469 ▲185
その他連結⼦会社 5,602 5,719 117
合計 11,256 11,188 ▲68
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【本資料に関する注意事項】
本資料に記載されている内容には、三協⽴⼭株式会社及び連結⼦会社（以下、総称して「三協⽴⼭グループ」という）の計画、戦略、業績などの将来の⾒
通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での⼊⼿可能な情報から得られた三協⽴⼭グループの仮定や判断に基づくものであり、これには既
知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。それらの影響により三協⽴⼭グループの実際の業績、事業活動、財務状況は、これらの⾒
通しと⼤きく異なる場合があります。また、新たな情報、将来の事象、その他にかかわらず、三協⽴⼭グループが将来の⾒通しに関する記述を⾒直すとは限りません
。なお、業績など実際の結果に影響を与えるリスク、不確実性及びその他の要因としては、三協⽴⼭グループの事業領域を取り巻く経済情勢、三協⽴⼭グループ
の製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化、為替相場、アルミ地⾦等の価格変動が挙げられますが、これらに限られるものではありません。
本資料の複製・転載はお断りします。
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