2019年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月11日
上 場 会 社 名 三協立山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5932 URL http://www.st-grp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山下 清胤
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 吉田 安徳 (TEL) 0766-20-2122
定時株主総会開催予定日 2019年８月28日 配当支払開始予定日 2019年８月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 337,789 2.9 738 △38.6 616 △59.9 △1,419 －
2018年５月期 328,409 2.4 1,201 △82.1 1,536 △77.5 △731 －
(注) 包括利益 2019年５月期 △3,547百万円( －％) 2018年５月期 3,119百万円( △39.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 △45.24 － △1.7 0.2 0.2
2018年５月期 △23.31 － △0.9 0.6 0.4
(参考) 持分法投資損益 2019年５月期 144百万円 2018年５月期 238百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 262,426 82,087 30.2 2,522.22
2018年５月期 269,260 86,079 31.0 2,656.60
(参考) 自己資本 2019年５月期 79,126百万円 2018年５月期 83,357百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 12,656 △7,550 △9,524 25,602
2018年５月期 7,530 △12,401 13,975 30,064
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 15.00 － 0.00 15.00 472 － 0.6
2019年５月期 － 10.00 － 5.00 15.00 472 － 0.6
2020年５月期(予想)
－ 10.00 － 5.00 15.00 33.6
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 167,000 △1.8 2,900 138.5 2,800 93.7 1,200 446.8 38.25
通 期 338,000 0.1 4,000 441.9 3,700 500.6 1,400 － 44.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期 31,554,629株 2018年５月期 31,554,629株
② 期末自己株式数 2019年５月期 182,884株 2018年５月期 176,922株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 31,375,153株 2018年５月期 31,381,862株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 252,375 4.0 1,548 205.0 1,522 161.2 △1,789 －
2018年５月期 242,654 △0.3 507 △91.1 582 △87.6 △2,982 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 △56.84 －
2018年５月期 △94.71 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 213,705 68,061 31.8 2,162.29
2018年５月期 223,245 72,438 32.4 2,300.91
(参考) 自己資本
2019年５月期 68,061百万円 2018年５月期 72,438百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（日付の表示方法の変更）
当連結会計年度より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、2018年後半から欧州、中国を中心に成長が鈍化するとともに、米中貿易摩
擦、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まりなどにより、先行きの不透明さが増しました。その中でわが国の経
済は、輸出の伸びが鈍化したものの、民間消費、設備投資などが底堅く推移したことなどから、全体では緩やかな
成長となりました。
国内建材市場は、2018年度の新設住宅着工戸数が95.3万戸（前年度比0.7%増）と前年度をわずかに上回りまし
た。また、非木造建築物着工床面積は75,285千㎡（前年度比3.6%減）と前年度を下回りました。
アルミニウム形材の国内市場は、中国経済の減速を背景とした需要の減少などにより、前年度を下回りました
（前年度比1.3％減）。
商業施設市場は、小売業の人手不足や人件費上昇を背景に既存店の改装及び省力化に向けた投資がある一方、新
規出店数は減少しました（前年度比6.0％減）。
海外市場は、輸送分野の軽量化需要に伴いアルミニウム押出形材が増加傾向にあるものの、欧州では自動車排ガ
ス規制を背景とし、自動車販売数が減少しました。
このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革
と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年５月期～2021年５月期までの中期経営計画を推進し、
「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めて
おります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、建材事業や国際事業での売上の増加、商業施設事業でのコクヨ株式会社
のストア事業承継などにより、売上高は3,377億89百万円（前連結会計年度比2.9％増）と増収となりましたが、ア
ルミニウム形材市場の縮小や小売業の新規出店の減少、また厳しい競争環境や資材価格、物流費などの上昇、海外
での事業環境変化などにより、営業利益は７億38百万円（前連結会計年度比38.6％減）、経常利益は６億16百万円
（前連結会計年度比59.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は14億19百万円（前連結会計年度
は７億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業
建材事業においては、ビル分野での大型物件増、エクステリア分野での需要増や販売強化などにより、売上高は
2,055億63百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。利益については、売上の増加に加え、一部商品の価
格改定や生産部門の収益改善などにより、セグメント利益７億49百万円（前連結会計年度は21億７百万円のセグメ
ント損失）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業
マテリアル事業においては、形材市場での需要減や在庫調整に伴う受注量の減少などにより、売上高は454億58百
万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。利益については、形材の受注量減少や形材市場での厳しい競争環
境などにより、セグメント利益28億２百万円（前連結会計年度比26.5％減）となりました。
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三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
商業施設事業
商業施設事業
商業施設事業においては、2018年１月にコクヨ株式会社のストア事業を承継したことなどにより、売上高は395億
67百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。利益については、小売業の新規出店減少やそれを背景とした
厳しい競争環境、資材価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の増加などにより、セグメント利益48百
万円（前連結会計年度比95.5％減）となりました。
国際事業
国際事業
国際事業においては、輸送分野の需要獲得などにより、売上高は470億75百万円（前連結会計年度比1.1％増）と
なりました。利益については、欧州経済の減速や自動車販売数減少などの事業環境変化、Thai Metal Aluminium
Co., Ltd.の条件付取得対価の確定によって追加認識したのれんの過年度分償却が発生したことなどにより、セグメ
ント損失27億４百万円（前連結会計年度は15億35百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億34百万円減少し、2,624億26百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が29億96百万円、商品及び製品等たな卸資産が17億90百万円、受取手形及び売掛金が10
億72百万円、それぞれ増加したものの、流動資産その他に含まれる短期預け金が74億91百万円減少したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ19億99百万円減少の1,320億21百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産が
13億28百万円増加したものの、有形固定資産が30億74百万円、投資有価証券が26億16百万円、それぞれ減少したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ48億34百万円減少の1,304億４百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億43百万円減少し、1,803億38百万円となりました。流
動負債は、電子記録債務が35億76百万円、未払消費税等のその他流動負債が14億81百万円、それぞれ増加したもの
の、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、短期借入金が41億11百万円、それぞれ減少したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ55億97百万円減少の1,013億64百万円となりました。固定負債は、長期借入
金が25億16百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億53百万円増加の789億73百万円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ39億91百万円減少し、820億87百万円となりました。こ
れは、その他有価証券評価差額金が18億59百万円、利益剰余金が17億43百万円、それぞれ減少したことが主な要因
であります。なお、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は31.0％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より44億61百万円減少し、256億２百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、126億56百万円の収入となりました。これは、減価償却費85億98百万円、
仕入債務の増加額38億68百万円があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、75億50百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出60億18百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額13億54百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は95億24百万円の支出となりました。これは、長期借入
金の返済による支出132億44百万円、社債の償還による支出75億円、短期借入金の純減少額40億55百万円があった一
方で、長期借入れによる収入160億88百万円があったことによるものであります。
なお、財政状況に関する主要指標は次のとおりであります。
2015年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率(％) 30.8 30.6 32.1 31.0 30.2
時価ベースの自己資本比率(％) 23.3 19.1 19.9 18.0 13.6
債務償還年数(年) 5.7 3.1 6.8 8.6 5.0
インタレスト・カバレッジ・
13.2 22.9 12.8 16.5 19.7
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しとしましては、海外経済においては、中国や欧州経済の減速、米中貿易摩擦による先行きの不透明
感、英国のEU離脱問題などを背景に、緩やかに後退するものと見込まれます。また、国内経済は、雇用環境は引き
続き良好ではありますが、海外経済の影響に加え、消費税増税も控えていることなどから力強さに欠く状況で推移
すると見込まれます。
国内の建材市場では、2019年度の新設住宅着工戸数は前年度比減で推移するものと見込まれます（91.1万戸：前
年度比3.4％減）。また、非木造建築物着工床面積も前年度比減で推移するものと見込まれます。
アルミニウム形材の国内市場では、輸送分野でのアルミ化の進展や停滞している一般機械分野などで需要が回復
傾向となるものの、全体では横ばいとなることが見込まれます。
商業施設市場では、小売業の新規出店減少が継続する一方、既存店強化に重点を置いた店舗の省力化投資などが
進むことが見込まれます。
海外市場では、欧州の自動車販売数は回復傾向となりますが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、欧州経済全体
の不透明感などが継続すると見込まれます。
当社はこのような状況を踏まえ、中長期的に当社が目指すべき事業構造を見据え、2019年５月期～2021年５月期
の中期経営計画を引き続き推進してまいります。
以上を踏まえて、次期の業績予想につきましては、売上高3,380億円、営業利益40億円、経常利益37億円、親会
社株主に帰属する当期純利益14億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様の
ご期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施すること
を基本方針としております。
この方針に沿いまして、当期は中間配当として１株当たり10円を先に実施しました。期末配当につきましては、
１株当たり５円とさせていただきたく存じます。
また、次期の配当につきましては、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、当期同様中間配当を１株当たり
10円、期末配当を１株当たり５円とさせていただきたく存じます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考
慮の上、適切に対応する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,689 26,685
受取手形及び売掛金 48,276 49,348
電子記録債権 5,490 5,225
有価証券 858 892
商品及び製品 15,516 16,555
仕掛品 17,358 17,207
原材料及び貯蔵品 10,824 11,724
その他 13,167 5,623
貸倒引当金 △1,160 △1,243
流動資産合計 134,021 132,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,899 24,568
機械装置及び運搬具（純額） 21,194 18,685
土地 54,319 54,230
リース資産（純額） 883 1,122
建設仮勘定 653 1,369
その他（純額） 3,250 3,151
有形固定資産合計 106,201 103,127
無形固定資産
のれん 3,162 3,457
リース資産 9 7
その他 3,702 3,048
無形固定資産合計 6,873 6,512
投資その他の資産
投資有価証券 18,864 16,247
長期貸付金 89 86
退職給付に係る資産 384 387
繰延税金資産 149 1,478
その他 3,622 3,173
貸倒引当金 △947 △609
投資その他の資産合計 22,163 20,764
固定資産合計 135,239 130,404
資産合計 269,260 262,426
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,529 44,728
電子記録債務 14,876 18,452
短期借入金 8,818 4,707
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 7,500 －
1年内返済予定の長期借入金 12,321 12,648
リース債務 323 335
未払法人税等 904 1,300
賞与引当金 381 388
工事損失引当金 11 28
その他 17,293 18,774
流動負債合計 106,961 101,364
固定負債
社債 3,000 3,000
転換社債型新株予約権付社債 7,515 7,507
長期借入金 39,539 42,055
リース債務 631 812
繰延税金負債 1,135 689
土地再評価に係る繰延税金負債 4,660 4,660
役員退職慰労引当金 30 11
製品改修引当金 931 993
退職給付に係る負債 16,702 17,167
資産除去債務 443 451
その他 1,630 1,624
固定負債合計 76,219 78,973
負債合計 183,181 180,338
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 32,941 32,828
利益剰余金 28,805 27,062
自己株式 △228 △236
株主資本合計 76,518 74,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,794 1,935
繰延ヘッジ損益 △19 △430
土地再評価差額金 3,824 3,834
為替換算調整勘定 △875 △486
退職給付に係る調整累計額 115 △378
その他の包括利益累計額合計 6,839 4,472
非支配株主持分 2,721 2,961
純資産合計 86,079 82,087
負債純資産合計 269,260 262,426
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 328,409 337,789
売上原価 261,387 269,300
売上総利益 67,022 68,489
販売費及び一般管理費 65,820 67,751
営業利益 1,201 738
営業外収益
受取利息 31 33
受取配当金 333 325
保険配当金等収入 192 229
スクラップ売却益 654 676
持分法による投資利益 238 144
その他 963 811
営業外収益合計 2,413 2,221
営業外費用
支払利息 497 610
売上割引 1,037 1,102
その他 542 629
営業外費用合計 2,077 2,343
経常利益 1,536 616
特別利益
固定資産売却益 15 27
投資有価証券売却益 292 60
その他 39 2
特別利益合計 347 90
特別損失
固定資産売却損 155 20
固定資産除却損 312 336
減損損失 315 760
投資有価証券評価損 － 76
その他 19 －
特別損失合計 803 1,194
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,081 △487
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,308 1,478
法人税等調整額 253 △811
法人税等合計 1,562 667
当期純損失（△） △481 △1,155
非支配株主に帰属する当期純利益 250 264
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △731 △1,419
― 8 ―
三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純損失（△） △481 △1,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 583 △1,857
繰延ヘッジ損益 21 △411
為替換算調整勘定 292 378
退職給付に係る調整額 2,705 △494
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △6
その他の包括利益合計 3,600 △2,391
包括利益 3,119 △3,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,903 △3,795
非支配株主に係る包括利益 215 248
― 9 ―
三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給 その他の 非支配 純資産
株主 繰延 土地 為替換
資本 利益 自己 有価証 付に係 包括利益 株主 合計
資本金 資本 ヘッジ 再評価 算調整 持分
剰余金 剰余金 株式 券評価 る調整 累計額
合計 損益 差額金 勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 15,000 33,007 30,645 △214 78,438 3,213 △40 3,818 △1,202 △2,590 3,197 2,510 84,147
当期変動額
剰余金の配当 △1,102 △1,102 △1,102
親会社株主に帰属
する当期純損失 △731 △731 △731
（△）
自己株式の取得 △14 △14 △14
自己株式の処分 △0 0 0 0
土地再評価差額金
△6 △6 △6
の取崩
非支配株主との取
引に係る親会社の △66 △66 △66
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 580 21 6 326 2,706 3,641 210 3,851
（純額）
当期変動額合計 － △66 △1,839 △14 △1,920 580 21 6 326 2,706 3,641 210 1,931
当期末残高 15,000 32,941 28,805 △228 76,518 3,794 △19 3,824 △875 115 6,839 2,721 86,079
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給 その他の 非支配 純資産
株主 繰延 土地 為替換
資本 利益 自己 有価証 付に係 包括利益 株主 合計
資本金 資本 ヘッジ 再評価 算調整 持分
剰余金 剰余金 株式 券評価 る調整 累計額
合計 損益 差額金 勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 15,000 32,941 28,805 △228 76,518 3,794 △19 3,824 △875 115 6,839 2,721 86,079
当期変動額
剰余金の配当 △314 △314 △314
親会社株主に帰属
する当期純損失 △1,419 △1,419 △1,419
（△）
自己株式の取得 △8 △8 △8
自己株式の処分 △0 0 0 0
土地再評価差額金
△9 △9 △9
の取崩
非支配株主との取
引に係る親会社の △112 △112 △112
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △1,859 △411 9 388 △494 △2,366 240 △2,126
（純額）
当期変動額合計 － △112 △1,743 △8 △1,864 △1,859 △411 9 388 △494 △2,366 240 △3,991
当期末残高 15,000 32,828 27,062 △236 74,654 1,935 △430 3,834 △486 △378 4,472 2,961 82,087
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三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,081 △487
純損失（△）
減価償却費 8,975 8,598
減損損失 315 760
のれん償却額 618 1,191
貸倒引当金の増減額（△は減少） △658 △273
賞与引当金の増減額（△は減少） △28 7
退職給付に係る資産負債の増減額 1,569 433
製品改修引当金の増減額（△は減少） △367 62
受取利息及び受取配当金 △364 △359
支払利息 497 610
持分法による投資損益（△は益） △238 △144
投資有価証券売却損益（△は益） △292 △60
固定資産売却損益（△は益） 140 △7
固定資産除却損 312 336
売上債権の増減額（△は増加） 198 △997
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,458 △1,995
仕入債務の増減額（△は減少） 2,088 3,868
その他の負債の増減額（△は減少） △586 1,559
その他 △207 727
小計 9,595 13,830
利息及び配当金の受取額 397 394
利息の支払額 △455 △641
法人税等の支払額 △2,007 △927
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,530 12,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,159 △1,228
定期預金の払戻による収入 1,146 1,254
有価証券の取得による支出 △570 △100
有価証券の売却による収入 406 100
有形固定資産の取得による支出 △9,819 △6,018
有形固定資産の売却による収入 425 108
投資有価証券の取得による支出 △430 △245
投資有価証券の売却による収入 497 256
貸付けによる支出 △6 △12
貸付金の回収による収入 28 25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
13 －
る収入
事業譲受による支出 △1,638 －
子会社株式の条件付取得対価の支払額 － △1,354
その他の支出 △1,333 △397
その他の収入 38 62
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,401 △7,550
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三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △268 △4,055
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △392 △369
長期借入れによる収入 24,253 16,088
長期借入金の返済による支出 △11,428 △13,244
社債の発行による収入 3,000 －
社債の償還による支出 － △7,500
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △14 △8
配当金の支払額 △1,103 △314
非支配株主への配当金の支払額 △5 △5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△66 △115
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,975 △9,524
現金及び現金同等物に係る換算差額 210 △43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,313 △4,461
現金及び現金同等物の期首残高 20,750 30,064
現金及び現金同等物の期末残高 30,064 25,602
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三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,883百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」149百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」51百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,135百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,756百
万円減少しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」
「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。
「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメン
テナンスを行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行って
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
― 13 ―
三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
マテリ 商業
建材 国際 (注)１ (注)２ 計上額
アル 施設 計
事業 事業 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 196,943 46,178 38,584 46,558 328,264 145 328,409 － 328,409
セグメント間の内部
5,791 30,508 168 115 36,584 － 36,584 △36,584 －
売上高又は振替高
計 202,734 76,686 38,753 46,674 364,849 145 364,994 △36,584 328,409
セグメント利益又は
△2,107 3,814 1,081 △1,535 1,252 104 1,356 △155 1,201
損失（△）
セグメント資産 163,563 34,822 23,916 38,026 260,328 2,543 262,872 6,387 269,260
その他の項目
減価償却費 5,310 1,562 402 1,667 8,942 10 8,953 22 8,975
のれんの償却額 45 156 56 358 618 － 618 － 618
持分法適用会社への
2,885 － － － 2,885 － 2,885 － 2,885
投資額
有形固定資産及び無
5,430 2,234 434 1,546 9,646 1 9,648 43 9,691
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△155百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△176百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,387百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産
の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
マテリ 商業
建材 国際 (注)１ (注)２ 計上額
アル 施設 計
事業 事業 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 205,563 45,458 39,567 47,075 337,664 124 337,789 － 337,789
セグメント間の内部
5,815 29,836 184 139 35,976 － 35,976 △35,976 －
売上高又は振替高
計 211,378 75,294 39,752 47,215 373,641 124 373,766 △35,976 337,789
セグメント利益又は
749 2,802 48 △2,704 897 96 993 △255 738
損失（△）
セグメント資産 155,100 35,172 23,050 41,557 254,880 2,184 257,065 5,361 262,426
その他の項目
減価償却費 4,732 1,673 461 1,700 8,567 7 8,574 23 8,598
のれんの償却額 43 94 136 916 1,191 － 1,191 － 1,191
持分法適用会社への
2,984 － － － 2,984 － 2,984 － 2,984
投資額
有形固定資産及び無
1,689 1,621 199 1,710 5,221 － 5,221 5 5,226
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△274百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産
の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 2,656.60円 2,522.22円
１株当たり当期純損失金額(△) △23.31円 △45.24円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 86,079 82,087
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,721 2,961
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,721) (2,961)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 83,357 79,126
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
31,377 31,371
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△731 △1,419
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△731 △1,419
当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,381 31,375
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動（2019年８月28日付予定）
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役監査等委員(常勤) 本川 透 （現 当社 事業開発統括室長）
退任予定取締役
取締役監査等委員(常勤) 三村 伸昭
新任予定執行役員
執行役員 松田 秀樹（現 当社 国際事業代表）
退任予定執行役員
執行役員 佐野 孝司（退任後 当社 嘱託 就任予定）
執行役員 白井 克芳（現在に引き続き 当社 三協アルミ社 事業役員）
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三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
＜ご参考＞
当社は、経営の意思決定迅速化と機動的な業務執行の実現を目的に、取締役の業務執行の役割を明確化した経営
体制へ移行いたします。
以上を踏まえて、当社第74回定時株主総会（本年８月28日開催予定）および同日開催予定の取締役会において、
役員体制は次のようになる予定です。
役 位 氏 名 委嘱内容
代表取締役社長 社長執行役員 山下 清胤
代表取締役 専務執行役員 中野 敬司 三協アルミ社社長
取締役 専務執行役員 平能 正三(昇任) 三協マテリアル社社長 兼 国際事業管掌
取締役 常務執行役員 岡本 誠 財務経理統括室長
取締役 常務執行役員 庄司 美次 三協アルミ社副社長
総務人事統括室長 兼 情報システム統括室長
取締役 常務執行役員 山田 浩司
兼 経営監査部担当
取締役 常務執行役員 黒崎 聡(昇任) 経営企画統括室長 兼 改革推進部担当
取締役 執行役員 池田 一仁 タテヤマアドバンス社社長
社外取締役 武島 直子
取締役 監査等委員(常勤) 西岡 隆郎
社外取締役 監査等委員(常勤) 野崎 博見
取締役 監査等委員(常勤) 本川 透(新任)
社外取締役 監査等委員 堀 祐一
社外取締役 監査等委員 釣 長人
社外取締役 監査等委員(補欠) 荒木 二郎
事業開発統括室長
常務執行役員 橋本 浩一(昇任)
兼 経営企画統括室副統括室長 兼 改革推進部担当
執行役員 石瀬 透 渉外担当社長補佐
執行役員 中島 要 製造加工管掌
執行役員 吉田 安徳 財務経理統括室副統括室長 兼 経理部長
執行役員 松田 秀樹(新任) 国際事業代表 兼 国際事業統括室長
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三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
三協アルミ社
役 位 氏 名 担当・委嘱業務
社長事業役員 中野 敬司
生産管掌 兼 生産統括部、購買部、初期流動部、
副社長事業役員 庄司 美次
海外事業推進部担当
副社長事業役員 西 孝博 営業管掌 兼 エクステリア事業部長
事業役員 石瀬 透 渉外調査部担当 兼 関連団体統括担当
ＳＴＥＲ部、手摺建装部、ビル販社部担当
事業役員 宮村 敬治
兼 特命担当（ビル事業改革）
事業役員 大橋 秀世 住宅事業部長、住宅防火改修担当
事業役員 井上 雅夫 生産統括部長 兼 海外生産推進部長
技術開発統括部長 兼 ＭＯＮＯＳ推進部担当
事業役員 白井 克芳
兼 特命担当（ビル事業改革）
事業統括部長 兼 総合販売推進部、カスタマーセンター、
事業役員 安居 吉孝 ＣＳ品質保証部、防火設備商品監査部担当
兼 特命担当（住宅事業改革）
事業役員 小倉 慶三 営業開発部担当
事業役員 藤巻 靖 ビル事業部長
事業役員 山崎 力 三協テック株式会社 社長
事業役員 豊岡 史郎 関東ビル建材支店長
事業役員 近藤 裕 エクステリア事業部副事業部長
三協マテリアル社
役 位 氏 名 担当・委嘱業務
社長事業役員 平能 正三
副社長事業役員 花木 悟 技術開発統括室長
マテリアル事業グローバル推進担当（欧州駐在）
事業役員 山下 友一
Sankyo Tateyama Europe BVBA CEO
事業役員 久湊 悟司 生産統括室長
事業役員 松田 秀樹
事業役員 倉田 勝弘 営業統括室長 兼 市場開拓統括室長
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三協立山株式会社(5932) 2019年５月期 決算短信
タテヤマアドバンス社
役 位 氏 名 担当・委嘱業務
社長事業役員 池田 一仁 事業統括室長
事業役員 近藤 豊 立山貿易（上海）有限公司 董事長
事業役員 猪谷 聡 生産調達統括室長 兼 開発統括室長
事業役員 瀬崎 幸雄 営業統括室長
国際事業
役 位 氏 名 担当・委嘱業務
代表事業役員 松田 秀樹 国際事業統括室長
国際事業統括室副統括室長（欧州駐在）
事業役員 山下 友一
Sankyo Tateyama Europe BVBA CEO
事業役員 久湊 悟司
事業役員 花木 悟
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