5932 三協立山 2021-10-06 13:00:00
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月６日
上 場 会 社 名 三協立山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5932 URL https://www.st-grp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 平能 正三
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 吉田 安徳 (TEL) 0766-20-2122
四半期報告書提出予定日 2021年10月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 78,250 － 1,503 － 1,339 － 615 －
2021年５月期第１四半期 66,378 △11.6 △262 － 126 － △603 －
(注１) 包括利益 2022年５月期第１四半期 473百万円( －％) 2021年５月期第１四半期 △47百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 19.62 －
2021年５月期第１四半期 △19.25 －
(注２)当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年５月期第１四半期に係る各数値に
ついては、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 258,298 84,075 31.5
2021年５月期 252,935 84,081 32.1
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 81,271百万円 2021年５月期 81,300百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年５月期 －
2022年５月期(予想) 5.00 － 10.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 161,000 － 2,400 － 2,000 － 500 － 15.94
通期 320,000 － 3,900 － 3,100 － 400 － 12.75
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２)当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準
等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 31,554,629株 2021年５月期 31,554,629株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 195,326株 2021年５月期 194,681株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 31,359,704株 2021年５月期１Ｑ 31,365,157株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からの回復が進む中
国・米国をはじめとし、欧州においても行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化へ向けた期待が高まっておりま
す。一方で、東南アジアでの感染再拡大や世界的な半導体の供給不足、原材料価格の高騰が続くなど、依然として
先行きは不透明な状況です。わが国の経済は、緊急事態宣言発令地域が拡大される中、個人消費や雇用情勢は依然
として弱含みの状態が継続しているものの、海外経済の回復による好調な輸出などを背景とした製造業における企
業収益の持ち直しや、生活様式の変化を背景に住宅投資が底堅く推移するなど、一部で景気回復の動きが見られま
した。
このような環境のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グ
ループへ』とする2022年５月期から2024年５月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す姿と
して『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「VISION2030」の実現に向けた重要な第
１フェーズと位置づけ、各施策に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高782億50百万円（前年同期は663億78百万円）、
営業利益15億３百万円（前年同期は営業損失２億62百万円）、経常利益13億39百万円（前年同期は経常利益１億26
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億
３百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。2022年５月期第１四半期に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、経営成績に関する説明については、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業
建材事業においては、建築着工に復調の動きが見られたことに加え、キャンペーンなどの販売促進施策や国の助
成金政策なども寄与し改装・リフォーム分野が好調に推移したこと、イエナカ生活、換気・非接触対応商品などの
販売増加により、売上高421億66百万円（前年同期は410億62百万円）となりました。利益については、資材価格の
値上がりによる材料費の上昇影響があったものの、売上の増加や収益改善施策を進めたことなどにより、セグメン
ト利益４億95百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業
マテリアル事業においては、市場の好況を背景とした半導体製造装置向けの設備投資や自動車販売台数増加に伴
う好調な受注に加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高119億38百万円（前年同期は78億46
百万円）となりました。利益については、売上の増加や操業度の上昇などにより、セグメント利益10億54百万円
（前年同期はセグメント利益２億29百万円）となりました。
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三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第１四半期決算短信
商業施設事業
商業施設事業
商業施設事業においては、積極的に投資を行っている流通小売業を中心に、既存店改装需要を取り込んだことな
どにより、売上高94億79百万円（前年同期は85億33百万円）となりました。利益については、鋼材価格の値上がり
による材料費の上昇影響があったものの、売上の増加や業務効率化による販管費抑制を進めたことなどにより、セ
グメント利益３億96百万円（前年同期はセグメント利益２億39百万円）となりました。
国際事業
国際事業
国際事業においては、欧州・タイでは主要分野である自動車市場、並びに建材市場が前年の新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による市場停滞から回復したことや、欧州を中心に電気自動車需要が高まったことにより、販売
物量が増加したことに加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高144億20百万円（前年同期は
89億５百万円）となりました。利益については、売上の増加や販売構成の改善などにより、セグメント損失４億10
百万円（前年同期はセグメント損失６億62百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて53億63百万円増加し、2,582億98百万円とな
りました。これは、現金及び預金が12億43百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が23億29百万円、
商品及び製品等の棚卸資産が29億６百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて53億69百万円増加し、1,742億23百万円となりました。これは、長期借入金が
24億13百万円減少したものの、短期借入金が63億８百万円、賞与引当金が16億71百万円、それぞれ増加したことが
主な要因であります。なお、純資産は840億75百万円、自己資本比率は31.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月13日に公表いたしました業績予想の見直しは行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,926 22,683
受取手形及び売掛金 46,132 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 48,462
電子記録債権 4,237 4,456
有価証券 1,431 1,395
商品及び製品 15,275 17,607
仕掛品 17,629 17,304
原材料及び貯蔵品 12,458 13,358
その他 6,492 7,838
貸倒引当金 △700 △794
流動資産合計 126,884 132,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,798 22,483
土地 54,312 54,126
その他（純額） 24,402 24,886
有形固定資産合計 101,514 101,496
無形固定資産
のれん 2,115 1,972
その他 2,662 2,561
無形固定資産合計 4,777 4,534
投資その他の資産
投資有価証券 11,296 11,345
その他 9,029 9,299
貸倒引当金 △567 △689
投資その他の資産合計 19,758 19,956
固定資産合計 126,050 125,987
資産合計 252,935 258,298
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,010 41,425
電子記録債務 16,931 17,286
短期借入金 13,774 20,083
1年内返済予定の長期借入金 15,576 15,325
未払法人税等 1,560 490
賞与引当金 349 2,020
引当金 11 30
その他 19,062 17,753
流動負債合計 107,277 114,414
固定負債
長期借入金 39,669 37,256
製品改修引当金 942 890
退職給付に係る負債 11,832 12,151
資産除去債務 467 469
その他 8,664 9,040
固定負債合計 61,576 59,808
負債合計 168,853 174,223
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 31,929 31,929
利益剰余金 26,582 26,723
自己株式 △248 △249
株主資本合計 73,262 73,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 990 973
繰延ヘッジ損益 798 790
土地再評価差額金 3,835 3,835
為替換算調整勘定 △430 △463
退職給付に係る調整累計額 2,844 2,733
その他の包括利益累計額合計 8,037 7,868
非支配株主持分 2,781 2,804
純資産合計 84,081 84,075
負債純資産合計 252,935 258,298
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 66,378 78,250
売上原価 50,993 60,510
売上総利益 15,384 17,739
販売費及び一般管理費 15,646 16,236
営業利益又は営業損失（△） △262 1,503
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 108 27
スクラップ売却益 107 －
持分法による投資利益 56 88
為替差益 173 －
助成金収入 200 26
その他 182 135
営業外収益合計 839 290
営業外費用
支払利息 144 147
売上割引 194 －
為替差損 － 230
その他 112 75
営業外費用合計 451 453
経常利益 126 1,339
特別利益
固定資産売却益 4 239
投資有価証券売却益 148 5
その他 0 －
特別利益合計 153 245
特別損失
固定資産売却損 3 14
固定資産除却損 60 55
減損損失 － 50
投資有価証券評価損 10 7
その他 1 －
特別損失合計 74 128
税金等調整前四半期純利益 205 1,457
法人税等 773 808
四半期純利益又は四半期純損失（△） △568 649
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 34
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△603 615
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △568 649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 △16
繰延ヘッジ損益 361 △7
為替換算調整勘定 △55 △38
退職給付に係る調整額 77 △66
持分法適用会社に対する持分相当額 23 △46
その他の包括利益合計 520 △175
四半期包括利益 △47 473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △76 445
非支配株主に係る四半期包括利益 29 28
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約については、従来は、収益総額、工事原価総額、工事進捗度の各要素において成果の
確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しない方法に変更
しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認
識し、流動負債「その他」に含めております。
顧客への財又はサービスの提供において、当該財又はサービスを当社が支配している場合には、本人取引と
して顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、当該財又はサービスを当社が支配していない場合に
は、代理人取引として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として
認識する方法に変更しております。
また、従来は、営業外収益に計上していたスクラップ売却益については、顧客へ移転した財の対価として受
け取るものであることから売上高として認識し、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払
われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
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三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第１四半期決算短信
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は576百万円減少し、営業利益は140百万円増加し、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第１四半期連結累計期
間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに重要
な変更はありません。
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三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
マテリ 商業 合計 計算書
建材 国際 (注)１ (注)２
アル 施設 計 計上額
事業 事業
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 41,062 7,846 8,533 8,905 66,348 29 66,378 － 66,378
セグメント間の内部
784 8,222 18 10 9,035 － 9,035 △9,035 －
売上高又は振替高
計 41,847 16,069 8,551 8,916 75,383 29 75,413 △9,035 66,378
セグメント利益又は
△16 229 239 △662 △209 △36 △246 △15 △262
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17
百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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三協立山株式会社(5932) 2022年５月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
マテリ 商業 合計 計算書
建材 国際 (注)１ (注)２
アル 施設 計 計上額
事業 事業
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 42,166 11,938 9,479 14,420 78,004 245 78,250 － 78,250
セグメント間の内部
947 8,522 53 15 9,537 － 9,537 △9,537 －
売上高又は振替高
計 43,113 20,460 9,532 14,435 87,542 245 87,788 △9,537 78,250
セグメント利益又は
495 1,054 396 △410 1,535 △9 1,526 △23 1,503
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業（旧農業
分野事業）等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20
百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建材事業」セグメントの売上高は969百万円
減少、セグメント利益は40百万円減少し、「マテリアル事業」セグメントの売上高は49百万円増加、セグメント利益
は50百万円増加し、「商業施設事業」セグメントの売上高は38百万円増加、セグメント利益は13百万円増加し、「国
際事業」セグメントの売上高は96百万円増加、セグメント利益は96百万円増加し、「その他」に含まれる植物工場事
業の売上高は208百万円増加、セグメント利益は21百万円増加しております。
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