2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月13日
上 場 会 社 名 三協立山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5932 URL https://www.st-grp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 平能 正三
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 吉田 安徳 (TEL) 0766-20-2122
定時株主総会開催予定日 2021年８月27日 配当支払開始予定日 2021年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 301,184 △4.0 4,568 126.7 5,251 225.8 1,683 －
2020年５月期 313,691 △7.1 2,015 173.0 1,611 161.6 △1,533 －
(注) 包括利益 2021年５月期 7,750百万円( －％) 2020年５月期 △3,273百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 53.68 － 2.2 2.1 1.5
2020年５月期 △48.89 － △2.0 0.6 0.6
(参考) 持分法投資損益 2021年５月期 218百万円 2020年５月期 △106百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 252,935 84,081 32.1 2,592.48
2020年５月期 245,980 78,327 30.5 2,390.00
(参考) 自己資本 2021年５月期 81,300百万円 2020年５月期 74,964百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 7,847 △9,104 △663 22,369
2020年５月期 9,358 △6,724 △3,941 23,936
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 10.00 － 5.00 15.00 472 － 0.6
2021年５月期 － 0.00 － 15.00 15.00 471 27.9 0.6
2022年５月期(予想)
－ 5.00 － 10.00 15.00 117.6
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 161,000 － 2,400 － 2,000 － 500 － 15.94
通 期 320,000 － 3,900 － 3,100 － 400 － 12.75
2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 31,554,629株 2020年５月期 31,554,629株
② 期末自己株式数 2021年５月期 194,681株 2020年５月期 188,907株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 31,362,535株 2020年５月期 31,368,411株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 224,055 △4.5 6,425 29.5 6,125 172.0 △395 －
2020年５月期 234,525 △7.1 4,963 220.5 2,252 48.0 △808 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 △12.57 －
2020年５月期 △25.69 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 201,349 66,456 33.0 2,112.07
2020年５月期 198,239 64,950 32.8 2,063.85
(参考) 自己資本
2021年５月期 66,456百万円 2020年５月期 64,950百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
三協立山株式会社(5932) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
（１）役員の異動等 ……………………………………………………………………………………20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響を受け停滞している
中で、米国、中国では景気対策の効果により持ち直し、回復の動きが見られましたが、依然として先行きは不透明
な状況です。
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大して以降、個人消費、設備投資、住宅投資、輸出など内外の
需要が大きく落ち込みました。昨年５月の緊急事態宣言解除後、個人消費や自動車及び半導体等電子部品の輸出で
持ち直しの動きが見られるものの、国内景気は前年同期を下回る水準で推移し、依然として厳しい状況が続きまし
た。
国内建設市場は、2020年度の新設住宅着工戸数、非木造建築物着工床面積とも前年度を下回りました。
アルミニウム押出形材（サッシ・ドアを除く）の国内市場は、一般機械、輸送用機器などの需要減少により、前
年度を下回りました。
商業施設市場は、小売業での人手不足、人件費上昇を背景とした省人化・省力化投資があったものの、店舗着工
棟数は前年度を下回りました。
海外市場は、海外経済の減速を背景にドイツ・タイなどで自動車生産台数が減少しました。
このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症へのリスク対応とともに、将来の市場構造変化に対応した
事業ポートフォリオの構築に向け、『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を基本方針とする2019
年５月期～2021年５月期までの中期経営計画の最終年度として、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの
拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,011億84百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりましたが、
建材事業やマテリアル事業での生産コスト改善、商業施設事業での業務効率化などにより、営業利益は45億68百万
円（前連結会計年度比126.7％増）となりました。また、経常利益は52億51百万円（前連結会計年度比225.8％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益16億83百万円（前連結会計年度は15億33百万円の親会社株主に帰属する当期純損
失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業
建材事業においては、コロナ禍におけるイエナカ需要に対応した商品販売やWEB活用の販売推進に努めてまいりま
したが、新設住宅着工戸数が前年度を下回る状況が続いたことなどにより、売上高は1,806億52百万円（前連結会計
年度比7.5％減）となりました。利益については、販管費抑制、粗利改善施策を進めたものの、売上減少などによ
り、セグメント利益37億23百万円（前連結会計年度比18.6％減）となりました。
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マテリアル事業
マテリアル事業
マテリアル事業においては、アルミニウム押出形材市場の需要が減少したことに伴う他社との激しい競争環境に
ありましたが、半導体製造装置関連などの一般機械や輸送機器関連の需要回復、第３四半期の後半以降はアルミ地
金市況に連動する売上の増加により、売上高は396億75百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。利益に
ついては、加工品の増加や販管費抑制などにより、セグメント利益25億75百万円（前連結会計年度比92.2％増）と
なりました。
商業施設事業
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業における新規出店需要の減少がありましたが、省人化・省力化投資を含む既存
店改装需要の取り込みなどにより、売上高は388億94百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。利益につ
いては、業務効率化による販管費抑制や生産コスト改善などにより、セグメント利益20億94百万円（前連結会計年
度比236.5％増）となりました。
国際事業
国際事業
国際事業においては、欧州・タイでの自動車、エンジニアリング、建材など主要分野の需要減少がありましたが、
第３四半期以降は自動車分野を中心に市場が大幅に回復したことにより、売上高は418億７百万円（前連結会計年度
比1.7％増）となりました。利益については、欧州での費用抑制やタイの物量増に伴う収益改善により、セグメント
損失35億86百万円（前連結会計年度は42億90百万円のセグメント損失）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億54百万円増加し、2,529億35百万円となりました。流
動資産は、受取手形及び売掛金が24億68百万円、有価証券が13億36百万円、それぞれ増加したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ29億13百万円増加の1,268億84百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産が15億26百万
円、無形固定資産が７億14百万円、それぞれ減少したものの、退職給付に係る資産が49億７百万円、投資有価証券
が９億50百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ40億41百万円増加の1,260億50百万円
となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ12億０百万円増加し、1,688億53百万円となりました。流動
負債は、短期借入金が77億95百万円、１年内返済予定の長期借入金が16億72百万円、支払手形及び買掛金が12億53
百万円、それぞれ増加したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、１年内償還予定の社
債が30億円、未払金等のその他流動負債が28億71百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ30億22百万円減少の1,072億77百万円となりました。固定負債は、長期借入金が33億97百万円増加したことなど
により、前連結会計年度末に比べ42億23百万円増加の615億76百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ57億53百万円増加し、840億81百万円となりました。これ
は、退職給付に係る調整累計額が27億９百万円、繰延ヘッジ損益が15億27百万円、利益剰余金が15億26百万円、そ
れぞれ増加したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は30.5％）となりま
した。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より15億66百万円減少し、223億69百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、78億47百万円の収入となりました。これは、減価償却費80億79百万円の
計上があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、91億４百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出70億41百万円があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億63百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入232億
１百万円、短期借入金の純増加額74億46百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出182億77百万円、社債
の償還による支出105億円があったことなどによるものであります。
なお、財政状況に関する主要指標は次のとおりであります。
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
自己資本比率(％) 32.1 31.0 30.2 30.5 32.1
時価ベースの自己資本比率(％) 19.9 18.0 13.6 12.3 9.8
債務償還年数(年) 6.8 8.6 5.0 6.4 9.0
インタレスト・カバレッジ・
12.8 16.5 19.7 16.3 13.0
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しとしましては、ワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症拡大防止策により、経済活動への
制約が徐々に緩和され、景気の持ち直しが期待される一方、今後の感染症再拡大による経済停滞や資材価格と燃料
価格の上昇による影響が懸念され、不透明な状況が続くと思われます。
国内建設市場では、2021年度の新設住宅着工戸数、非木造建築物着工床面積とも前年並みに推移するものと見込
まれます。
アルミニウム押出形材の国内市場では、半導体不足による輸送分野への生産影響があるものの、一般機械分野を
中心に需要の回復が見込まれます。
商業施設市場では、店舗着工棟数が低水準で推移する一方、人手不足を背景とした既存店の効率化・デジタル投
資が進むものと見込まれます。
海外市場では、世界的に景気の回復傾向が見込まれます。自動車生産台数は、欧州・タイでは大幅に回復、中国
は前年並みに推移するものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、今後の中長期的な市場見通しと当社が目指すべき事業構造を見据えて、次期３ヵ年
（2022年５月期～2024年５月期）の新中期経営計画を策定いたしました。
『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』を基本方針として、３つの重点施策を掲げ
ました。
１. 国際事業の改革完遂
２. 「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応
３. 長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」
により、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。
以上を踏まえて、2022年５月期の業績予想につきましては、売上高3,200億円、営業利益39億円、経常利益31億
円、親会社株主に帰属する当期純利益４億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様の
ご期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施すること
を基本方針としております。
この方針に沿いまして、当期の中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は、親会社株主に帰属する
当期純利益の連結業績に基づき、１株当たり15円（年間配当として１株当たり15円）とさせていただく予定であり
ます。
また、2022年５月期の配当につきましては、配当の基本方針を受けて、中間配当は１株当たり５円、期末配当は
１株当たり10円（年間配当として１株当たり15円）を予定させていただきます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の
上、適切に対応する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,298 23,926
受取手形及び売掛金 43,664 46,132
電子記録債権 4,760 4,237
有価証券 95 1,431
商品及び製品 15,982 15,275
仕掛品 17,977 17,629
原材料及び貯蔵品 11,063 12,458
その他 6,020 6,492
貸倒引当金 △890 △700
流動資産合計 123,971 126,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,707 22,798
機械装置及び運搬具（純額） 17,593 17,736
土地 54,001 54,312
リース資産（純額） 952 1,115
建設仮勘定 1,733 2,305
その他（純額） 3,178 3,245
有形固定資産合計 101,166 101,514
無形固定資産
のれん 2,745 2,115
リース資産 7 9
その他 2,739 2,653
無形固定資産合計 5,492 4,777
投資その他の資産
投資有価証券 10,346 11,296
長期貸付金 83 81
退職給付に係る資産 647 5,554
繰延税金資産 1,730 203
その他 3,127 3,190
貸倒引当金 △584 △567
投資その他の資産合計 15,350 19,758
固定資産合計 122,009 126,050
資産合計 245,980 252,935
－ 8 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,756 40,010
電子記録債務 17,525 16,931
短期借入金 5,979 13,774
1年内償還予定の社債 3,000 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 7,500 －
1年内返済予定の長期借入金 13,904 15,576
リース債務 399 420
未払法人税等 1,311 1,560
賞与引当金 403 349
工事損失引当金 6 11
その他 21,513 18,641
流動負債合計 110,299 107,277
固定負債
長期借入金 36,272 39,669
リース債務 777 849
繰延税金負債 678 1,644
土地再評価に係る繰延税金負債 4,660 4,660
役員退職慰労引当金 8 －
製品改修引当金 786 942
退職給付に係る負債 12,067 11,832
資産除去債務 459 467
その他 1,644 1,511
固定負債合計 57,353 61,576
負債合計 167,653 168,853
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 32,828 31,929
利益剰余金 25,055 26,582
自己株式 △243 △248
株主資本合計 72,640 73,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 370 990
繰延ヘッジ損益 △729 798
土地再評価差額金 3,835 3,835
為替換算調整勘定 △1,286 △430
退職給付に係る調整累計額 134 2,844
その他の包括利益累計額合計 2,323 8,037
非支配株主持分 3,363 2,781
純資産合計 78,327 84,081
負債純資産合計 245,980 252,935
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 313,691 301,184
売上原価 245,808 232,177
売上総利益 67,882 69,006
販売費及び一般管理費 65,867 64,438
営業利益 2,015 4,568
営業外収益
受取利息 35 39
受取配当金 370 231
保険配当金等収入 163 170
スクラップ売却益 609 604
持分法による投資利益 － 218
為替差益 － 305
助成金収入 17 491
その他 725 555
営業外収益合計 1,922 2,616
営業外費用
支払利息 573 597
売上割引 902 816
持分法による投資損失 106 －
その他 743 520
営業外費用合計 2,325 1,934
経常利益 1,611 5,251
特別利益
固定資産売却益 23 9
投資有価証券売却益 0 152
退職給付信託設定益 1,235 －
その他 0 1
特別利益合計 1,259 162
特別損失
固定資産売却損 18 5
固定資産除却損 289 357
減損損失 568 422
投資有価証券評価損 655 10
その他 3 1
特別損失合計 1,535 797
税金等調整前当期純利益 1,336 4,616
法人税、住民税及び事業税 1,760 2,074
法人税等調整額 701 503
法人税等合計 2,461 2,578
当期純利益又は当期純損失（△） △1,125 2,037
非支配株主に帰属する当期純利益 407 354
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,533 1,683
帰属する当期純損失（△）
－ 10 －
三協立山株式会社(5932) 2021年５月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,125 2,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,565 617
繰延ヘッジ損益 △298 1,527
為替換算調整勘定 △794 852
退職給付に係る調整額 508 2,688
持分法適用会社に対する持分相当額 2 26
その他の包括利益合計 △2,147 5,712
包括利益 △3,273 7,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,683 7,397
非支配株主に係る包括利益 409 353
－ 11 －
三協立山株式会社(5932) 2021年５月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給 その他の 非支配 純資産
株主 繰延 土地 為替換
資本 利益 自己 有価証 付に係 包括利益 株主 合計
資本金 資本 ヘッジ 再評価 算調整 持分
剰余金 剰余金 株式 券評価 る調整 累計額
合計 損益 差額金 勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 15,000 32,828 27,062 △236 74,654 1,935 △430 3,834 △486 △378 4,472 2,961 82,087
会計方針の変更
による累積的影 0 0 0
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 15,000 32,828 27,062 △236 74,654 1,935 △430 3,834 △486 △378 4,472 2,961 82,088
高
当期変動額
剰余金の配当 △472 △472 △472
親会社株主に帰
属する当期純利
益又は親会社株 △1,533 △1,533 △1,533
主に帰属する当
期純損失（△）
自己株式の取得 △7 △7 △7
自己株式の処分 △0 0 0 0
土地再評価差額
△0 △0 △0
金の取崩
非支配株主との
取引に係る親会 － －
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動 △1,564 △298 0 △799 513 △2,148 401 △1,746
額（純額）
当期変動額合計 － △0 △2,006 △7 △2,013 △1,564 △298 0 △799 513 △2,148 401 △3,760
当期末残高 15,000 32,828 25,055 △243 72,640 370 △729 3,835 △1,286 134 2,323 3,363 78,327
－ 12 －
三協立山株式会社(5932) 2021年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給 その他の 非支配 純資産
株主 繰延 土地 為替換
資本 利益 自己 有価証 付に係 包括利益 株主 合計
資本金 資本 ヘッジ 再評価 算調整 持分
剰余金 剰余金 株式 券評価 る調整 累計額
合計 損益 差額金 勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 15,000 32,828 25,055 △243 72,640 370 △729 3,835 △1,286 134 2,323 3,363 78,327
会計方針の変更
による累積的影 － －
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 15,000 32,828 25,055 △243 72,640 370 △729 3,835 △1,286 134 2,323 3,363 78,327
高
当期変動額
剰余金の配当 △157 △157 △157
親会社株主に帰
属する当期純利
益又は親会社株 1,683 1,683 1,683
主に帰属する当
期純損失（△）
自己株式の取得 △5 △5 △5
自己株式の処分 △0 0 0 0
土地再評価差額
－ －
金の取崩
非支配株主との
取引に係る親会 △899 △899 △899
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動 620 1,527 － 856 2,709 5,713 △582 5,131
額（純額）
当期変動額合計 － △899 1,526 △5 622 620 1,527 － 856 2,709 5,713 △582 5,753
当期末残高 15,000 31,929 26,582 △248 73,262 990 798 3,835 △430 2,844 8,037 2,781 84,081
－ 13 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,336 4,616
減価償却費 8,083 8,079
減損損失 568 422
のれん償却額 667 618
貸倒引当金の増減額（△は減少） △340 △254
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 △64
退職給付に係る資産負債の増減額 △525 △2,153
製品改修引当金の増減額（△は減少） △206 156
受取利息及び受取配当金 △406 △271
支払利息 573 597
持分法による投資損益（△は益） 106 △218
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △152
投資有価証券評価損益（△は益） 655 10
固定資産売却損益（△は益） △4 △3
固定資産除却損 289 357
退職給付信託設定損益（△は益） △1,235 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,848 △1,362
たな卸資産の増減額（△は増加） 622 587
仕入債務の増減額（△は減少） △6,713 359
その他の負債の増減額（△は減少） 1,536 △920
その他 303 △378
小計 11,180 10,024
利息及び配当金の受取額 452 342
利息の支払額 △575 △602
法人税等の支払額 △1,699 △1,916
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,358 7,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,334 △1,385
定期預金の払戻による収入 1,033 1,253
有価証券の取得による支出 △602 △1,379
有価証券の売却による収入 1,415 0
有価証券の償還による収入 － 100
有形固定資産の取得による支出 △5,672 △7,041
有形固定資産の売却による収入 63 16
投資有価証券の取得による支出 △21 △16
投資有価証券の売却による収入 6 265
貸付けによる支出 △3 －
貸付金の回収による収入 10 10
事業譲受による支出 △1,199 －
その他の支出 △420 △941
その他の収入 1 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,724 △9,104
－ 14 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,436 7,446
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △442 △537
長期借入れによる収入 9,032 23,201
長期借入金の返済による支出 △13,483 △18,277
社債の償還による支出 － △10,500
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △7 △5
配当金の支払額 △469 △157
非支配株主への配当金の支払額 △7 △8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △1,825
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,941 △663
現金及び現金同等物に係る換算差額 △359 354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,666 △1,566
現金及び現金同等物の期首残高 25,602 23,936
現金及び現金同等物の期末残高 23,936 22,369
－ 15 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、依然として先行き不透明な状況が継続しており、収束時期等の予測が
困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2022年５月期以降の一定期間にわた
り当該影響が継続するものの、徐々に収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、2022年
５月期以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に
「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。
「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメン
テナンスを行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行って
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
－ 16 －
三協立山株式会社(5932) 2021年５月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
マテリ 商業
建材 国際 (注)１ (注)２ 計上額
アル 施設 計
事業 事業 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 195,314 38,718 38,436 41,097 313,566 125 313,691 － 313,691
セグメント間の内部
3,576 34,408 98 73 38,156 － 38,156 △38,156 －
売上高又は振替高
計 198,891 73,126 38,534 41,170 351,722 125 351,847 △38,156 313,691
セグメント利益又は
4,574 1,340 622 △4,290 2,246 △140 2,106 △90 2,015
損失（△）
セグメント資産 131,232 45,152 22,082 42,445 240,913 2,239 243,153 2,827 245,980
その他の項目
減価償却費 3,057 2,847 467 1,681 8,054 17 8,071 11 8,083
のれんの償却額 43 13 136 474 667 － 667 － 667
持分法適用会社への
2,837 － － － 2,837 － 2,837 － 2,837
投資額
有形固定資産及び無
2,142 2,159 285 2,700 7,288 4 7,292 9 7,302
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含ん
でおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△90百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△104百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産
の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 17 －
三協立山株式会社(5932) 2021年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
マテリ 商業
建材 国際 (注)１ (注)２ 計上額
アル 施設 計
事業 事業 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 180,652 39,675 38,894 41,807 301,030 154 301,184 － 301,184
セグメント間の内部
3,483 31,705 101 60 35,350 － 35,350 △35,350 －
売上高又は振替高
計 184,135 71,381 38,996 41,867 336,381 154 336,535 △35,350 301,184
セグメント利益又は
3,723 2,575 2,094 △3,586 4,807 △148 4,659 △90 4,568
損失（△）
セグメント資産 130,733 48,044 21,421 47,421 247,621 2,510 250,131 2,803 252,935
その他の項目
減価償却費 3,047 2,605 446 1,944 8,043 28 8,072 6 8,079
のれんの償却額 18 － 136 463 618 － 618 － 618
持分法適用会社への
3,014 － － － 3,014 － 3,014 － 3,014
投資額
有形固定資産及び無
2,000 1,771 284 3,554 7,610 4 7,615 28 7,643
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業（旧農業
分野事業）等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△90百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△97百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産
の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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三協立山株式会社(5932) 2021年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 2,390.00円 2,592.48円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) △48.89円 53.68円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 78,327 84,081
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,363 2,781
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,363) (2,781)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 74,964 81,300
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
31,365 31,359
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,533 1,683
帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損 △1,533 1,683
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,368 31,362
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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三協立山株式会社(5932) 2021年５月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動等（2021年８月27日付予定）
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
新任取締役候補者
社外取締役 監査等委員(常勤) 長谷川 弘一
社外取締役 監査等委員 荒牧 宏敏
退任予定取締役
取締役 常務執行役員 山田 浩司
社外取締役 監査等委員(常勤) 野崎 博見
社外取締役 監査等委員 堀 祐一
３．役員の委嘱業務の変更
氏 名 新 現
三協マテリアル社 生産統括室長
執行役員 久湊 悟司 三協マテリアル社 生産統括室長
兼 国際事業 生産管掌
国際事業代表 兼 国際事業統括室長
執行役員 松田 秀樹 兼 三協マテリアル社 国際事業シナジー 国際事業代表 兼 国際事業統括室長
管掌
三協マテリアル社 副社長
三協マテリアル社 副社長
執行役員 花木 悟 兼 技術開発統括室長
兼 技術開発統括室長
兼 国際事業 技術管掌
※変更箇所は、 線を付して表示しております。
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三協立山株式会社(5932) 2021年５月期 決算短信
４．新任取締役候補者の略歴等
長谷川 弘一 （ハセガワ ヒロカズ）
生年月日 1959年９月15日
主な経歴 1982年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行
2003年３月 同行 財務部 次長
2004年３月 同行 企業戦略担当審議役室 次長
2005年３月 同行 中国支店 次長
2006年６月 同行 関西支店 副支店長
2008年７月 国家公務員共済組合連合会 資金運用部参事役
2009年４月 同 資金運用部長
2020年４月 同 顧問
荒牧 宏敏 （アラマキ ヒロトシ）
生年月日 1959年５月18日
主な経歴 1984年４月 日本精工㈱入社
2004年９月 同社 総合研究開発センター 新技術開発第二部長
2009年６月 同社 執行役 産業機械事業本部 産業機械軸受技術センター所長
2011年６月 同社 執行役常務 産業機械事業本部 産業機械軸受技術センター所長
技術開発本部 総合研究開発センター副所長
2015年６月 同社 執行役専務 技術担当 技術開発本部長
2016年６月 同社 取締役 執行役専務 技術担当 技術開発本部長
2018年６月 同社 特別顧問
2021年６月 同社 退任
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三協立山株式会社(5932) 2021年５月期 決算短信
＜ご参考＞
当社第76回定時株主総会（本年８月27日開催予定）および同日開催予定の取締役会において、役員体制は次のよ
うになる予定です。
役 位 氏 名 委嘱内容
代表取締役社長 社長執行役員 平能 正三 三協マテリアル社社長
経営企画統括室、国際事業統括室、経営監査部
代表取締役 副社長執行役員 黒崎 聡
担当 兼 国際事業管掌
取締役 常務執行役員 池田 一仁 タテヤマアドバンス社社長
取締役 常務執行役員 西 孝博 三協アルミ社社長
取締役 常務執行役員 吉田 経晃 総務人事統括室長 兼 情報システム統括室長
取締役 常務執行役員 久保田 健介 財務経理統括室長
社外取締役 武島 直子
取締役 監査等委員(常勤) 本川 透
取締役 監査等委員(常勤) 西岡 隆郎
(新任) 社外取締役 監査等委員(常勤) 長谷川 弘一
社外取締役 監査等委員 釣 長人
(新任) 社外取締役 監査等委員 荒牧 宏敏
社外取締役 監査等委員(補欠) 野崎 博見
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三協立山株式会社(5932) 2021年５月期 決算短信
役 位 氏 名 担当・委嘱内容
常務執行役員 橋本 浩一 経営企画統括室長 兼 技術統括室長 兼 事業開発統括室担当
常務執行役員 井上 雅夫 三協アルミ社 生産管掌 兼 ＳＴメタルズ株式会社 社長
三協アルミ社 ビル事業部長 兼 開発統括部、
常務執行役員 白井 克芳
ＭＯＮＯＳ推進部担当
常務執行役員 安居 吉孝 三協アルミ社 事業統括部長 兼 海外事業推進部担当
国際事業統括室 副統括室長(欧州駐在)
執行役員 山下 友一
Sankyo Tateyama Europe BV CEO
執行役員 宮村 敬治 三協アルミ社 九州支店長
執行役員 大橋 秀世 関連団体管掌 兼 三協アルミ社 渉外調査部担当
執行役員 久湊 悟司 三協マテリアル社 生産統括室長 兼 国際事業 生産管掌
執行役員 吉田 安徳 財務経理統括室 副統括室長 兼 経理部長
国際事業代表 兼 国際事業統括室長
執行役員 松田 秀樹
兼 三協マテリアル社 国際事業シナジー管掌
タテヤマアドバンス社 生産調達統括室長
執行役員 近藤 豊 兼 上海立山商業設備有限公司 董事長
兼 立山貿易(上海)有限公司 董事長
執行役員 倉田 勝弘 三協マテリアル社 営業統括室長 兼 市場開拓統括室長
三協マテリアル社 副社長 兼 技術開発統括室長
執行役員 花木 悟
兼 国際事業 技術管掌
執行役員 小倉 慶三 三協アルミ社 営業開発部担当
三協アルミ社 販売会社統括部長 兼 総合販売推進部、
執行役員 藤巻 靖 カスタマーセンター、ＣＳ品質保証部、
防火設備商品監査部担当
執行役員 瀬崎 幸雄 タテヤマアドバンス社 営業統括室長 兼 開発統括室長
執行役員 山﨑 力 三協アルミ社 関東住宅建材支店長
執行役員 豊岡 史郎 三協アルミ社 関東ビル建材支店長
執行役員 近藤 裕 三協アルミ社 エクステリア事業部長
執行役員 奥谷 和正 三協アルミ社 住宅事業部長 兼 住宅防火改修管掌
経営企画統括室 副統括室長 兼 国際事業統括室 副統括室長
執行役員 萩中 利昌
兼 サステナビリティ推進部担当
執行役員 山﨑 申之 三協アルミ社 生産統括部長 兼 購買部、初期流動部担当
上海立山商業設備有限公司 董事 総経理
執行役員 船木 肇
兼 立山貿易(上海)有限公司 董事 副総経理
執行役員 中島 征宏 三協テック株式会社 社長
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