2020年5月期
決算説明資料
2020年7月9日
2020年5月期
決算概要
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2020年5月期 決算サマリー
✔ 前期比 売上高は減収、営業利益は増益
✔ 売上高は 約２４０億円減収（▲７.１％）
米中貿易摩擦の影響など先行き懸念が深まったことによる世界経済
の停滞や、国内における消費税増税後の反動減、加えて国内外での
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、全事業で減収
✔ 営業利益は 約1２億円増益（＋１７３.０%）
全事業でコスト削減を強化したこと、建材事業で一部商品の価格改
定を進めたことに加え、商業施設事業での業務効率化などにより増益
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2020年5月期 決算サマリー
業績結果
（億円）
'20年5月期 '19年5月期 前期比 '20年5月期 計画比
実績 実績 増減 ％ 計画(＊1) 増減 ％
売上高 3,136 3,377 ▲240 ▲7.1% 3,180 ▲43 ▲1.4%
営業利益 20 7 ＋12 ＋173.0% 25 ▲4 ▲19.4%
営業利益率 0.6% 0.2% ＋0.4p 0.8% ▲0.2p
経常利益 16 6 ＋9 ＋161.6% 18 ▲1 ▲10.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益
▲15 ▲14 ▲1 - - - -
※金額は億円未満切り捨て表示、率は四捨五入表示
※1 2020年4月2日修正
配当
１株当たり 中間 10円 期末 5円（予定）
2021年5月期 通期業績予想、配当予想について
通期連結業績予想については、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向やその具体的な影響額を
合理的に見積もることが困難であることから、現段階で未定とさせていただきます。
また、配当金につきましても、業績予想をふまえて現時点では未定とさせていただきます。
今後、業績予想の算定が可能になった段階で速やかに公表いたします。
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＜参考＞2020年5月期 三協立山 単体業績結果
単体業績結果
（億円）
'20年5月期 '19年5月期
実績 実績 増減額 ％
売上高 2,345 2,523 ▲178 ▲7.1%
営業利益 49 15 34 +220.5%
営業利益率 2.1% 0.6% ＋1.5p
経常利益 22 15 7 +48.0%
当期利益 ▲8 ▲ 17 9 -
✔売上高は、前期比約１７８億円減収
・米中貿易摩擦の影響
・消費税増税後の駆け込み需要の反動減
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響など
✔営業利益は、前期比３４億円増益
・全事業でのコスト削減
・建材事業の一部商品での価格改定効果
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2020年5月期
セグメント別決算概要
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2020年5月期 連結決算概要（前期比）
売上高 営業利益
3,136 億円 20 億円
前期比 ▲240 億円 前期比 ＋12 億円
(▲7.1%) （＋173.0%)
3,377
3,136
国際事業 470 ▲59 20
410
商業施設 395 +5 6
▲11 384 7 ▲14 13
マテリアル 454 ▲67 387 ０
商業施設
マテリアル 28 +38 45
建材 7
建材
2,055 ▲102 1,953
国際事業 ▲27 ▲15 ▲42
2019年5月期 2020年5月期 2019年5月期 2020年5月期
実績 実績
※金額は億円未満切り捨て表示
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2020年5月期 営業利益 増減要因（前期比）
貸倒引当金 ＋4
販売促進費 ＋3
のれん償却 +4
旅費交通費 ＋２
売上・粗利影響 ▲16
その他 ＋9
販売管理費 ▲3 （億円）
70
その他
60 +18
開発・生産
資材･地金 投資
50
影響 ＋4
40 ＋10
30
コスト削減
＋18 売上・粗利 20
影響
20
7 ▲22
国際事業
10 ▲15
0
2019年5月期
+50 ▲37 2020年5月期
実績 実績
＋12
※国際事業に係る利益増減については、「国際事業」に集約
※金額は億円未満切り捨て表示
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2020年5月期 連結決算概要（計画比）
売上高 営業利益
計画比 ▲43 億円 計画比 ▲4 億円
(▲1.4%) (▲19.4%)
3,180 3,136
▲39
▲2 410 国際事業 ＋0
20
▲5
▲14 384 商業施設 6 商業施設
387 マテリアル 13 マテリアル
25
＋13 45 建材
+5 1,953 建材
▲7 ▲42 国際事業
2020年5月期 2020年5月期 2020年5月期 2020年5月期
計画(＊1) 実績 計画(＊1) 実績
※金額は億円未満切捨て表示
※1 2020年4月2日修正
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2020年5月期 営業利益 増減要因（計画比）
販売促進費 +4
貸倒引当金 +3
旅費交通費 +2
（億円）
その他 +3
50 その他
＋14 売上・粗利影響 ▲4
40 貸倒引当金 ▲2
開発・生産 資材・地金
25 投資 影響
+1
コスト削減
+0
30 +1
20
売上・粗利
20 影響
▲14 国際事業
▲6
10
0
2020年5月期 +17 ▲21 2020年5月期
計画(＊1) 実績
▲4
※国際事業に係る利益増減については、「国際事業」に集約
※金額は億円未満切捨て表示
※1 2020年4月2日修正
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＜参考＞ 国際事業の現況について
2020年5月期の国際事業は、欧州子会社の事業悪化により赤字幅が過去最大
要因：①米中貿易摩擦及び欧州経済悪化による輸送分野（自動車等）停滞影響
②2月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による影響
（億円）
国際事業 ＜欧州の営業利益の大幅な減少要因＞
10
（売上） （営業利益） 材料費
501 0 +2 物量減少 ▲15
操業度影響 ▲10
410
欧州 -10 ▲5
-20
▲5 売上粗利
▲14 影響
-30 ▲25 販売構成 販管費・
▲3 その他
-40
▲3 ▲36
▲42 ▲36 2020年 +2 ▲32 2020年
5月期 5月期
期初計画 実績
期初計画 実績 期初計画 実績 期初計画 ▲30 実績
欧州市場の停滞は長引く見込みだが、当社にとって海外展開が重要な成長戦略である
ことに変わりはない
⇒赤字が継続する国際事業の改革を進め、早期の立て直しに注力
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2020年5月期 トピックス（マテリアル事業）
【世界初】新幹線から新幹線への「アルミ水平リサイクル」実証に成功
（東海旅客鉄道、日本車輌製造、日立製作所、ハリタ金属、三協マテリアルが共同で実証）
東海道新幹線新型式車両の荷棚材に再生アルミから押出した当社形材が採用
《新幹線から新幹線への「アルミ水平リサイクル」フロー》
出典：JR東海様
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2020年5月期
ご参考資料
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【 ご参考資料 】
【 事業環境指標】
2019年度 2018年度 2017年度
【建材事業（住宅）指標】 88.4万戸 95.3万戸 94.6万戸
新設住宅着工戸数(4月-3月) (7.3％減) (0.7％増) (2.8％減)
28.3万戸 28.8万戸 28.2万戸
新設住宅着工戸数 [持家](4月-3月)
(1.5％減) (2.0％増) (3.3％減)
33.5万戸 39.0万戸 41.0万戸
新設住宅着工戸数 [貸家](4月-3月)
(14.2％減) (4.9％減) (4.0％減)
【建材事業（ビル）指標】 70,107千㎡ 75,144千㎡ 77,302千㎡
非木造建築物着工床面積(4月-3月) (6.7％減) (2.8％減) (0.2％減)
【マテリアル事業指標】 351.1千ｔ 361.2千ｔ 366.1千ｔ
アルミ形材押出重量[サッシ･ドア除く] (4月-3月) (2.8％減) (1.3％減) (3.5％増)
【商業施設事業指標】 6,289棟 7,384棟 7,856棟
建築着工棟数[店舗] (4月-3月) (14.8％減) (6.0％減) (5.9％減)
【国際事業指標】 466.3万台 512.0万台 564.5万台
ドイツ自動車生産台数 (1月-12月) (8.9%減) (9.3％減) (1.8%減)
201.3万台 216.7万台 198.8万台
タイ自動車生産台数 (1月-12月) (7.1%減) (9.0％増) (2.3%増)
【アルミ地金価格】 244.5円/kg 284.0円/kg 281.9円/kg
[日本経済新聞より] (4月-3月平均) (13.9％減) (0.7％増) (19.7％増)
（ ）は前年同期比
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事業環境と業績 ＜ 建材事業 ＞
※金額は億円未満切り捨て表示
売上高 セグメント利益
1,953 億円 45 億円
前期比 ▲102 億円 前期比 ＋38 億円
(▲5.0%) （510.1%）
・消費税増税後の反動減
・前年度に発生したエクステリア分野での災害 ・経費の効率化や生産コストダウン
・復興需要の収束 ・一部商品で価格改定の推進
・コロナ影響による一部営業活動の停滞や ・アルミ地金価格が前年度より低い水準で
・案件の先送りなど ・推移したことなど
事業環境
新設住宅着工戸数 非木造建築物 ビル用アルミサッシ アルミ地金価格
着工床面積 販売重量 （日本経済新聞）
全体 ▲7.3% ▲6.7% ▲8.8% ▲13.9%
持家 ▲1.5%
出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 経済産業省 生産動態統計
※比率は4～3月累計の前年同期比
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事業環境と業績 ＜ マテリアル事業 ＞
※金額は億円未満切り捨て表示
売上高 セグメント利益
387 億円 13 億円
前期比 ▲67 億円 前期比 ▲14 億円
(▲14.8%) (▲52.2%)
・米中貿易摩擦や中国経済の減速、新型コロナ ・形材の受注量減少や操業度の低下
・拡大による世界経済への影響を背景としたアルミ
・形材市場の需要減少に伴う厳しい競争環境
・アルミ地金市況に連動する売上の減少など
事業環境
国内アルミ形材押出重量 国内アルミ形材押出重量
（サッシ・ドアを除く） （一般機械）
▲2.8% ▲13.9%
出典 日本アルミニウム協会統計 出典 日本アルミニウム協会統計
※比率は4～3月累計の前年同期比
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事業環境と業績 ＜ 商業施設事業 ＞
※金額は億円未満切り捨て表示
売上高 セグメント利益
384 億円 6 億円
前期比 ▲11 億円 前期比 +5 億円
(▲2.9%) ( - %)
・小売業の省人化・省力化投資などの需要 ・業務効率化による収益改善を推進
・獲得
・コロナ影響による小売業の投資抑制
事業環境
建築着工棟数（店舗） 小売業販売額（全体）
▲14.8% ▲0.0%
出典 国土交通省 建築着工統計調査報告 出典 経済産業省 商業動態統計調査
※比率は4～3月累計の前年同期比
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事業環境と業績 ＜ 国際事業 ＞
※金額は億円未満切り捨て表示
売上高 セグメント利益
410 億円 ▲42 億円
前期比 ▲59 億円 前期比 ▲15 億円
(▲12.7%) ( - %)
・欧州の景況悪化を背景とした輸送分野や機械 ・タイで原価改善の推進
・分野などの需要減少、タイでの経済減速 ・欧州での売上減少や操業度の低下など
・コロナ影響により欧州・中国での生産活動の
・一部停止など
事業環境
自動車生産台数 GDP (国内総生産)
前年同期比 ドイツ タイ 前年同期比 ユーロ圏 ドイツ タイ
（2019年 4-6月） ▲13.6% ▲2.4% （2019年 4-6月） 0.1% ▲0.2% 2.3%
（2019年 7-9月） ▲0.6% ▲7.5% （2019年 7-9月） 0.3% 0.3% 2.6%
（2019年 10-12月） ▲8.1% ▲21.7% （2019年 10-12月） 0.1% ▲0.1% 1.6%
（2020年 1-3月） ▲19.7% ▲19.2% （2020年 1-3月） ▲3.8% ▲2.2% ▲1.8%
出典 VDA 出典 MARKLINES 出典 EUROSTAT 出典 NESDC
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貸借対照表
◇総資産は前期末比164億円減少し2,459億円。自己資本比率は30.5%
（億円）
2020年 2019年 2020年 2019年
前期末比 前期末比
5月期末 5月期末 5月期末 5月期末
現金 及び 預金 252 266 ▲ 13 仕 入 債 務 562 631 ▲ 68
売 上 債 権 484 545 ▲ 61 短期借入金・ 社債 303 173 130
た な 卸 資 産 450 454 ▲4 その他流動負債 236 208 28
貸 倒 引 当金 ▲8 ▲ 12 3 長期借入金・社債 362 525 ▲ 162
そ の 他 61 65 ▲4 その他固定負債 210 264 ▲ 53
流動資産 計 1,239 1,320 ▲ 80 負債 計 1,676 1,803 ▲ 126
建物及び構築物 237 245 ▲8 株 主 資 本 726 746 ▲ 20
土 地 540 542 ▲2 その他の包括利益累計額 23 44 ▲ 21
その他有形固定資産 234 243 ▲8 非支配株主持分 33 29 4
投資有価証券 103 162 ▲ 59
貸 倒 引 当金 ▲5 ▲6 0
その他固定資産 110 116 ▲5
固定資産 計 1,220 1,304 ▲ 83 純資産 計 783 820 ▲ 37
資産 計 2,459 2,624 ▲ 164 負債・純資産 計 2,459 2,624 ▲ 164
※金額は億円未満切捨て表示
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キャッシュ・フロー計算書
（億円）
2020年 2019年
前期比
5月期 5月期
◇当期、営業活動CF＋93億円。
税金等調整前当期純利益 13 ▲4 18
減価償却費 80 85 ▲5
現金及び現金同等物は16億円の減少。
売上債権の増減 （▲は増加） 58 ▲9 68
たな卸資産の増減 （▲は増加） 6 ▲ 19 26
仕入債務の増減 （▲は減少） ▲ 67 38 ▲ 105
法人税等の支払額 ▲ 16 ▲9 ▲7
その他 18 45 ▲ 27
営業活動ＣＦ 93 126 ▲ 32
有形固定資産の取得による支出 ▲ 56 ▲ 60 3
子会社株式の条件付取得対価の支払額 - ▲ 13 13
事業譲受による支出 ▲ 11 - ▲ 11
その他 1 ▲1 3
投資活動ＣＦ ▲ 67 ▲ 75 8
短期借入金純増減 （▲は減少） 14 ▲ 40 54
長期借入れによる収入 90 160 ▲ 70
長期借入金の返済による支出 ▲ 134 ▲ 132 ▲2
社債の償還による支出 - ▲ 75 75
配当金の支払額 ▲4 ▲3 ▲1
その他 ▲4 ▲4 ▲ 0
財務活動ＣＦ ▲ 39 ▲ 95 55
現金及び現金同等物の増減額 ▲ 16 ▲ 44 27
現金及び現金同等物の期首残高 256 300 ▲ 44
現金及び現金同等物の期末残高 239 256 ▲ 16 ※金額は億円未満切捨て表示
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設備投資 実績および計画
（億円）
109 102
43 73 41
52
30
新商品
生産 26 65 61
42
その他 25
2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期
実績 計画
2Q見直し計画 実績
実績 計画
計画
《内訳》
・ 新 新商品・合理化 11 22 14 21
生商
産品
修繕など 14 20 15 19
そ ソフトウエア 2 15 10 －7
の 海外子会社 18 44 28 46
他
その他 5 5 3 6
合計 52 109 73 102
減価償却費 85 83 80 －85
※金額は億円未満切捨て表示
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2020年5月期 各種指標
【 財務指標 】 （億円）
2020年5月期 2019年5月期
前期末比
実績 期末実績
自己資本 749 791 ▲ 41
自己資本比率 30.5% 30.2% 0.3pt
有利子負債 666 699 ▲ 32
有利子負債比率 88.9% 88.4% 0.5pt
※金額は億円未満切捨て表示、率は四捨五入表示 ※ 自己資本 ： 純資産 － 非支配株主持分
自己資本比率 ： 自己資本 / 総資産
有利子負債 ： 短期借入金 + 長期借入金 + 社債
有利子負債比率 ： 有利子負債額 / 自己資本
【 計画前提・実績 】
2020年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期
実績 実績 前提（通期） 計画前提
アルミ地金価格 244.5円/kg 284.0円/kg 245.0円/kg 220.0円/kg
（日本経済新聞)
ドル 108.7円 110.9円 110.0円 110.0円
ユーロ 120.8円 128.4円 125.0円 －
120.0円
為替
バーツ 3.5円 3.4円 3.5円 3.5円
元 15.6円 16.5円 16.0円 16.0円
※アルミ地金価格実績は2019年4月から2020年3月の平均値
※為替実績は期中平均レート
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2020年5月期 各種指標
【 連結および持分法の適用範囲 】 （社）
2020年5月期 2019年5月期
前期末比
期末 期末
連結子会社 49 50 ▲1
持分法適用会社 7 7 0
合計 56 57 ▲1
【 人員の状況（正社員）】 （名）
2020年5月期 2019年5月期
前期末比
期末 期末
三協立山 5,308 5,469 ▲ 161
その他連結子会社 5,573 5,719 ▲ 146
合計 10,881 11,188 ▲ 307
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三協立山グループ ＳＤＧｓの取り組み
【 環境配慮商品の開発推進】
玄関や勝手口から心地よい風を採り入れ、
快適な空間をつくる
出入口用網戸「てまノン網戸」発売
網戸本体が簡単に取り外しできるため、丸洗いなどお手入れがしや
すい“手間いらず”。
約1時間のスピード施工で既存のドアや引戸に取り付け可能。
【 感染症対策】
新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策
～自社内取り組み～ 本社受付に設置された飛沫防止パネル 「飛沫ガードフェンス」タテヤマアドバンス社
時差出勤、テレワーク、不急の国内外出張の中止、グループ全従業
員へのマスク配布など、従業員の感染防止やクラスター発生防止対
策を徹底。
～地元自治体へ飛沫防止パネル寄贈～
既存のエクステリア汎用部材を活用し、ポリカーボネート板と組み合わ
せて製作したもので、5種類のサイズの「自立式・飛沫防止パネル
（ウイルス飛沫防止パーテーション）」70台を高岡市へ寄贈した。
高岡市髙橋市長 山下社長 近藤事業部長 「自立式・飛沫防止パネル」三協アルミ社
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三協立山グループ ＳＤＧｓの取り組み
【 持続可能な食料生産システム】
植物工場システム
「agri-cube ID(ｱｸﾞﾘｷｭｰﾌﾞ･ｱｲﾃﾞｨｰ)」
大和ハウス工業・三協立山の共同開発
植物工場の「建設」から「栽培・運営サポート」までワンストップサービ
スを提供し、次世代の農業の在り方として、天候・季節・地域に左
右されずに、誰でも簡単に農業に従事できる、新たな農業の形を実
現。
【 安全意識の向上】
「危険体感道場」設置
安全意識の高い人づくりを推進
射水工場内に、想定される
事故を体験できる区画「危険
体感道場」を設置。 「残圧による挟まれ」を再現し、手を挟む
新入社員や外国人実習生も 危険性があることを学べる装置
研修を行う。
事故の状況や原因、対策方法、作業
研修の様子 時に守ることなどをパネル展示
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三協立山グループ ＳＤＧｓの取り組み
「SDGs：持続可能な開発目標」は全ての人が豊かで満たされた生活を享受できる世界像を掲げており、当社の経営理念や、
CSR活動が目指すものと重なる点が多くあります。私たちの日々の事業活動を通じて、今後もSDGsの達成に貢献します。
~ 三協立山 経営理念 ~
お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。
ＣＳＲ活動
ESG CSR SDGs
SDGs
E 環境との 環境保全活動の推進
調和 環境配慮商品の開発推進
環境
社会との ステークホルダーとのコミュニケーション充実
地域に根ざした社会貢献活動の推進
S 調和
社会 ダイバーシティの推進
人間尊重 心身の健康度の向上
顧客満足向上活動の推進
顧客要望に応える商品の開発・提供
G 健全な コーポレートガバナンスの強化
ガバナンス 企業活動 リスク管理の強化
コンプライアンスの推進
情報セキュリティの強化
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【本資料に関する注意事項】
本資料に記載されている内容には、三協立山株式会社及び連結子会社（以下、総称して「三協立山グループ」という）の計画、戦略、業績などの将来の
見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での入手可能な情報から得られた三協立山グループの仮定や判断に基づくものであり、これに
は既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。それらの影響により三協立山グループの実際の業績、事業活動、財務状況は、こ
れらの見通しと大きく異なる場合があります。また、新たな情報、将来の事象、その他にかかわらず、三協立山グループが将来の見通しに関する記述を見直すと
は限りません。なお、業績など実際の結果に影響を与えるリスク、不確実性及びその他の要因としては、三協立山グループの事業領域を取り巻く経済情勢、三
協立山グループの製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化、為替相場、アルミ地金等の価格変動が挙げられますが、これらに限られるものではあ
りません。
本資料の複製・転載はお断りします。
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