2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月９日
上 場 会 社 名 三協立山株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5932 URL https://www.st-grp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 山下 清胤
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 吉田 安徳 (TEL) 0766-20-2122
定時株主総会開催予定日 2020年８月27日 配当支払開始予定日 2020年８月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 313,691 △7.1 2,015 173.0 1,611 161.6 △1,533 －
2019年５月期 337,789 2.9 738 △38.6 616 △59.9 △1,419 －
(注) 包括利益 2020年５月期 △3,273百万円( －％) 2019年５月期 △3,547百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 △48.89 － △2.0 0.6 0.6
2019年５月期 △45.24 － △1.7 0.2 0.2
(参考) 持分法投資損益 2020年５月期 △106百万円 2019年５月期 144百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 245,980 78,327 30.5 2,390.00
2019年５月期 262,426 82,087 30.2 2,522.22
(参考) 自己資本 2020年５月期 74,964百万円 2019年５月期 79,126百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 9,358 △6,724 △3,941 23,936
2019年５月期 12,656 △7,550 △9,524 25,602
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 10.00 － 5.00 15.00 472 － 0.6
2020年５月期 － 10.00 － 5.00 15.00 472 － 0.6
2021年５月期(予想)
－ － － － － －
2021年５月期の配当につきましては、現段階で業績予想が困難であることから、未定とさせていただきます。今後、
配当予想が可能になった段階で速やかに公表いたします。
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
2021年５月期の業績予想につきましては、経済活動は段階的に再開されていくと思われますが、新型コロナウイルス
感染症の拡大収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を合理的に見積もることが
困難であることから、現段階で未定とさせていただきます。今後、業績予想が可能になった段階で速やかに公表いた
します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期 31,554,629株 2019年５月期 31,554,629株
② 期末自己株式数 2020年５月期 188,907株 2019年５月期 182,884株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 31,368,411株 2019年５月期 31,375,153株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年５月期の個別業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 234,525 △7.1 4,963 220.5 2,252 48.0 △808 －
2019年５月期 252,375 4.0 1,548 205.0 1,522 161.2 △1,789 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 △25.69 －
2019年５月期 △56.84 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 198,239 64,950 32.8 2,063.85
2019年５月期 213,705 68,061 31.8 2,162.29
(参考) 自己資本
2020年５月期 64,950百万円 2019年５月期 68,061百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年５月期の業績予想につきましては、経済活動は段階的に再開されていくと思われますが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を合理的に見積も
ることが困難であることから、現段階で未定とさせていただきます。今後、業績予想が可能になった段階で速や
かに公表いたします。詳細につきましては、添付資料６ページ「１.経営成績の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
三協立山株式会社(5932) 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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三協立山株式会社(5932) 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題などにより先行きの懸念が深まっ
たことに加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大が経済へ大きな影響を及ぼす状況とな
り、急激に減速しました。わが国の経済は、海外経済の動向に加え、民間消費、住宅投資、設備投資とも消費税増
税前までは堅調に推移したものの、消費税増税後の駆け込み需要の反動減が長引いたことや、大型台風などの自然
災害の影響もあり足踏み感がみられたところに、新型コロナウイルス感染症が拡大し、大きく落ち込みました。
国内建材市場は、2019年度の新設住宅着工戸数が88.4万戸（前年度比7.3%減）、非木造建築物着工床面積は
70,107千㎡（前年度比6.7%減）と前年度を下回りました。
アルミニウム押出形材（サッシ・ドアを除く）の国内市場は、一般機械、輸送用機器などの需要減少などにより、
前年度を下回りました（前年度比2.8％減）。
商業施設市場は、小売業の既存店改装及び人手不足や人件費上昇を背景とした省人化・省力化投資があった一方
で、店舗着工棟数は減少しました（前年度比14.8％減）。
海外市場は、海外経済の減速を背景にドイツ・タイなどで自動車生産台数が減少しました（ドイツ：前年比8.9％
減、タイ：前年比7.1％減）。
このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症へのリスク対応とともに、将来の市場構造変化に対応した
事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019
年５月期～2021年５月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」
「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。
「収益改善」では、建材事業において販売粗利改善、経費効率化及び生産コスト改善などを図るとともに、商業
施設事業において業務効率化による収益改善を進めました。「成長事業・グローバルシナジーの拡大」では、国内
における形材生産の全体最適化を目的としたマテリアル事業への押出工程の集約、欧州子会社とマテリアル事業の
連携による鉄道用構造部材の受注、欧州での輸送分野の対応力強化を目的とした鋳造会社の買収や電気自動車向け
バッテリーフレーム用部材の量産に向けた生産ライン立上げを進めました。「次なる事業領域の開拓」では、植物
工場システムの販売開始、新規事業の探索と事業展開の具体的検証を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、世界経済や国内における消費税増税後の反動減、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響などにより、売上高は3,136億91百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりましたが、建材事業や
商業施設事業での収益改善を進めたことなどにより、営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比173.0％増）、経
常利益は16億11百万円（前連結会計年度比161.6％増）となりました。また、退職給付信託の設定による特別利益の
計上、株式評価損の発生、子会社の減損、繰延税金資産の一部取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する当期純
損失は15億33百万円（前連結会計年度は14億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事
業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
これにより、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めておりました基幹押出形材生産工場（射水工場）を、
「マテリアル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業
建材事業においては、消費税増税後の反動減や前年度に発生したエクステリア分野での災害復興需要が収束した
ことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により一部営業活動が停滞したことや案件が先送りとなったことなど
により、売上高は1,953億14百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。利益については、経費の効率化や
生産コストダウン、一部商品での価格改定を進めたこと、またアルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移
したことなどにより、セグメント利益45億74百万円（前連結会計年度比510.1％増）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業
マテリアル事業においては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世
界経済への影響などを背景に、アルミニウム形材市場の需要が減少したことに伴う厳しい競合環境、アルミ地金市
況に連動する売上の減少などにより、売上高は387億18百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。利益に
ついては、形材の受注量減少や操業度の低下などにより、セグメント利益13億40百万円（前連結会計年度比52.2％
減）となりました。
商業施設事業
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の人手不足を背景とした省人化・省力化投資などの需要獲得はあったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小売業の投資抑制などにより、売上高は384億36百万円（前連結会計年度比
2.9％減）となりました。利益については、業務効率化による収益改善を進めたことなどにより、セグメント利益６
億22百万円（前連結会計年度は48百万円のセグメント利益）となりました。
国際事業
国際事業
国際事業においては、欧州での景況悪化を背景とした輸送分野や機械分野などの需要減少の影響やタイでの経済
減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い欧州、中国で生産活動が一部停止したことなどの影響により、
売上高は410億97百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。利益については、タイでは原価改善の推進な
どにより堅調に推移しましたが、欧州での売上減少や操業度の低下などにより、セグメント損失42億90百万円（前
連結会計年度は27億４百万円のセグメント損失）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ164億45百万円減少し、2,459億80百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が56億84百万円、現金及び預金が13億86百万円、それぞれ減少したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ80億50百万円減少の1,239億71百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が59
億１百万円、有形固定資産が19億61百万円、無形固定資産が10億19百万円、それぞれ減少したことなどにより、前
連結会計年度末に比べ83億95百万円減少の1,220億９百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ126億85百万円減少し、1,676億53百万円となりました。流
動負債は、支払手形及び買掛金が59億71百万円、電子記録債務が９億27百万円、それぞれ減少したものの、１年内
償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、１年内償還予定の社債が30億円、未払金等のその他流動負債が
27億38百万円、短期借入金が12億71百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億55百万円、それぞれ増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ89億35百万円増加の1,102億99百万円となりました。固定負債は、転換社債
型新株予約権付社債が75億７百万円、長期借入金が57億83百万円、退職給付に係る負債が51億０百万円、社債が30
億円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ216億20百万円減少の573億53百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ37億60百万円減少し、783億27百万円となりました。こ
れは、利益剰余金が20億６百万円、その他有価証券評価差額金が15億64百万円、それぞれ減少したことが主な要因
であります。なお、自己資本比率は30.5％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より16億66百万円減少し、239億36百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、93億58百万円の収入となりました。これは、減価償却費80億83百万円、
税金等調整前当期純利益13億36百万円の計上あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、67億24百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出56億72百万円、事業譲受による支出11億99百万円があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、39億41百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入90億
32百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出134億83百万円があったことなどによるものであります。
なお、財政状況に関する主要指標は次のとおりであります。
2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期
自己資本比率(％) 30.6 32.1 31.0 30.2 30.5
時価ベースの自己資本比率(％) 19.1 19.9 18.0 13.6 12.3
債務償還年数(年) 3.1 6.8 8.6 5.0 6.4
インタレスト・カバレッジ・
22.9 12.8 16.5 19.7 16.3
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しとしましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の経済・市場への影響が長期化した場合、事業
環境の先行きは予断を許さない状況の継続が懸念されます。
国内の建材市場では、2020年度の新設住宅着工戸数、非木造建築物着工床面積とも前年度比減で推移するものと
見込まれます。
アルミニウム形材の国内市場では、民間設備投資の減少に伴う一般機械の需要減少や輸送用機器の減少が見込ま
れます。
商業施設市場では、小売り各社が業績予測を困難としており、設備投資の見通しが不透明な状況にあります。
海外市場では、中国は経済活動再開後の緩やかな持ち直しがみられますが、世界経済は不確実性が高まっており
ます。また、欧州、タイ、中国の自動車生産台数は、2020年前半は前年を大幅に下回り、2020年後半は回復基調に
なるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するまでには数年を要するものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症のリスクへ対応するとともに、中長期的に当社が目指す事
業構造を見据え、中期経営計画に掲げる諸施策を推進してまいります。
しかしながら2021年５月期の業績予想につきましては、経済活動は段階的に再開されていくと思われますが、同
感染症の拡大収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を合理的に見積もること
が困難であることから、現段階で未定とさせていただきます。今後、業績予想が可能になった段階で速やかに公表
いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様の
ご期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施すること
を基本方針としております。
この方針に沿いまして、当期は中間配当として１株当たり10円を先に実施しました。期末配当につきましては、
１株当たり５円、年間配当として１株当たり15円とさせていただきたく存じます。
なお、2021年5月期の配当につきましては、現段階で業績予想が困難であることから、未定とさせていただきま
す。今後、配当予想が可能になった段階で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考
慮の上、適切に対応する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,685 25,298
受取手形及び売掛金 49,348 43,664
電子記録債権 5,225 4,760
有価証券 892 95
商品及び製品 16,555 15,982
仕掛品 17,207 17,977
原材料及び貯蔵品 11,724 11,063
その他 5,623 6,020
貸倒引当金 △1,243 △890
流動資産合計 132,021 123,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,568 23,707
機械装置及び運搬具（純額） 18,685 17,593
土地 54,230 54,001
リース資産（純額） 1,122 952
建設仮勘定 1,369 1,733
その他（純額） 3,151 3,178
有形固定資産合計 103,127 101,166
無形固定資産
のれん 3,457 2,745
リース資産 7 7
その他 3,048 2,739
無形固定資産合計 6,512 5,492
投資その他の資産
投資有価証券 16,247 10,346
長期貸付金 86 83
退職給付に係る資産 387 647
繰延税金資産 1,478 1,730
その他 3,173 3,127
貸倒引当金 △609 △584
投資その他の資産合計 20,764 15,350
固定資産合計 130,404 122,009
資産合計 262,426 245,980
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,728 38,756
電子記録債務 18,452 17,525
短期借入金 4,707 5,979
1年内償還予定の社債 － 3,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 7,500
1年内返済予定の長期借入金 12,648 13,904
リース債務 335 399
未払法人税等 1,300 1,311
賞与引当金 388 403
工事損失引当金 28 6
その他 18,774 21,513
流動負債合計 101,364 110,299
固定負債
社債 3,000 －
転換社債型新株予約権付社債 7,507 －
長期借入金 42,055 36,272
リース債務 812 777
繰延税金負債 689 678
土地再評価に係る繰延税金負債 4,660 4,660
役員退職慰労引当金 11 8
製品改修引当金 993 786
退職給付に係る負債 17,167 12,067
資産除去債務 451 459
その他 1,624 1,644
固定負債合計 78,973 57,353
負債合計 180,338 167,653
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 32,828 32,828
利益剰余金 27,062 25,055
自己株式 △236 △243
株主資本合計 74,654 72,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,935 370
繰延ヘッジ損益 △430 △729
土地再評価差額金 3,834 3,835
為替換算調整勘定 △486 △1,286
退職給付に係る調整累計額 △378 134
その他の包括利益累計額合計 4,472 2,323
非支配株主持分 2,961 3,363
純資産合計 82,087 78,327
負債純資産合計 262,426 245,980
－ 8 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 337,789 313,691
売上原価 269,300 245,808
売上総利益 68,489 67,882
販売費及び一般管理費 67,751 65,867
営業利益 738 2,015
営業外収益
受取利息 33 35
受取配当金 325 370
保険配当金等収入 229 163
スクラップ売却益 676 609
持分法による投資利益 144 －
その他 811 743
営業外収益合計 2,221 1,922
営業外費用
支払利息 610 573
売上割引 1,102 902
持分法による投資損失 － 106
その他 629 743
営業外費用合計 2,343 2,325
経常利益 616 1,611
特別利益
固定資産売却益 27 23
投資有価証券売却益 60 0
退職給付信託設定益 － 1,235
その他 2 0
特別利益合計 90 1,259
特別損失
固定資産売却損 20 18
固定資産除却損 336 289
減損損失 760 568
投資有価証券評価損 76 655
その他 － 3
特別損失合計 1,194 1,535
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△487 1,336
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,478 1,760
法人税等調整額 △811 701
法人税等合計 667 2,461
当期純損失（△） △1,155 △1,125
非支配株主に帰属する当期純利益 264 407
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,419 △1,533
－ 9 －
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純損失（△） △1,155 △1,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,857 △1,565
繰延ヘッジ損益 △411 △298
為替換算調整勘定 378 △794
退職給付に係る調整額 △494 508
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 2
その他の包括利益合計 △2,391 △2,147
包括利益 △3,547 △3,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,795 △3,683
非支配株主に係る包括利益 248 409
－ 10 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給 その他の 非支配 純資産
株主 繰延 土地 為替換
資本 利益 自己 有価証 付に係 包括利益 株主 合計
資本金 資本 ヘッジ 再評価 算調整 持分
剰余金 剰余金 株式 券評価 る調整 累計額
合計 損益 差額金 勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 15,000 32,941 28,805 △228 76,518 3,794 △19 3,824 △875 115 6,839 2,721 86,079
会計方針の変更
による累積的影 － －
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 15,000 32,941 28,805 △228 76,518 3,794 △19 3,824 △875 115 6,839 2,721 86,079
高
当期変動額
剰余金の配当 △314 △314 △314
親会社株主に帰
属する当期純損 △1,419 △1,419 △1,419
失（△）
自己株式の取得 △8 △8 △8
自己株式の処分 △0 0 0 0
土地再評価差額
△9 △9 △9
金の取崩
非支配株主との
取引に係る親会 △112 △112 △112
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動 △1,859 △411 9 388 △494 △2,366 240 △2,126
額（純額）
当期変動額合計 － △112 △1,743 △8 △1,864 △1,859 △411 9 388 △494 △2,366 240 △3,991
当期末残高 15,000 32,828 27,062 △236 74,654 1,935 △430 3,834 △486 △378 4,472 2,961 82,087
－ 11 －
三協立山株式会社(5932) 2020年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給 その他の 非支配 純資産
株主 繰延 土地 為替換
資本 利益 自己 有価証 付に係 包括利益 株主 合計
資本金 資本 ヘッジ 再評価 算調整 持分
剰余金 剰余金 株式 券評価 る調整 累計額
合計 損益 差額金 勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 15,000 32,828 27,062 △236 74,654 1,935 △430 3,834 △486 △378 4,472 2,961 82,087
会計方針の変更
による累積的影 0 0 0
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 15,000 32,828 27,062 △236 74,654 1,935 △430 3,834 △486 △378 4,472 2,961 82,088
高
当期変動額
剰余金の配当 △472 △472 △472
親会社株主に帰
属する当期純損 △1,533 △1,533 △1,533
失（△）
自己株式の取得 △7 △7 △7
自己株式の処分 △0 0 0 0
土地再評価差額
△0 △0 △0
金の取崩
非支配株主との
取引に係る親会 － －
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動 △1,564 △298 0 △799 513 △2,148 401 △1,746
額（純額）
当期変動額合計 － △0 △2,006 △7 △2,013 △1,564 △298 0 △799 513 △2,148 401 △3,760
当期末残高 15,000 32,828 25,055 △243 72,640 370 △729 3,835 △1,286 134 2,323 3,363 78,327
－ 12 －
三協立山株式会社(5932) 2020年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△487 1,336
純損失（△）
減価償却費 8,598 8,083
減損損失 760 568
のれん償却額 1,191 667
貸倒引当金の増減額（△は減少） △273 △340
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 21
退職給付に係る資産負債の増減額 433 △525
製品改修引当金の増減額（△は減少） 62 △206
受取利息及び受取配当金 △359 △406
支払利息 610 573
持分法による投資損益（△は益） △144 106
投資有価証券売却損益（△は益） △60 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 76 655
固定資産売却損益（△は益） △7 △4
固定資産除却損 336 289
退職給付信託設定損益（△は益） － △1,235
売上債権の増減額（△は増加） △997 5,848
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,995 622
仕入債務の増減額（△は減少） 3,868 △6,713
その他の負債の増減額（△は減少） 1,559 1,536
その他 650 303
小計 13,830 11,180
利息及び配当金の受取額 394 452
利息の支払額 △641 △575
法人税等の支払額 △927 △1,699
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,656 9,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,228 △1,334
定期預金の払戻による収入 1,254 1,033
有価証券の取得による支出 △100 △602
有価証券の売却による収入 100 1,415
有形固定資産の取得による支出 △6,018 △5,672
有形固定資産の売却による収入 108 63
投資有価証券の取得による支出 △245 △21
投資有価証券の売却による収入 256 6
貸付けによる支出 △12 △3
貸付金の回収による収入 25 10
事業譲受による支出 － △1,199
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △1,354 －
その他の支出 △397 △420
その他の収入 62 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,550 △6,724
－ 13 －
三協立山株式会社(5932) 2020年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,055 1,436
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △369 △442
長期借入れによる収入 16,088 9,032
長期借入金の返済による支出 △13,244 △13,483
社債の償還による支出 △7,500 －
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △8 △7
配当金の支払額 △314 △469
非支配株主への配当金の支払額 △5 △7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△115 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,524 △3,941
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43 △359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,461 △1,666
現金及び現金同等物の期首残高 30,064 25,602
現金及び現金同等物の期末残高 25,602 23,936
－ 14 －
三協立山株式会社(5932) 2020年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの事業活動に広範な影響を及ぼしておりますが、今後の広が
り方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏ま
えて、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」
「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。
「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメン
テナンスを行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行って
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
－ 15 －
三協立山株式会社(5932) 2020年５月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
マテリ 商業
建材 国際 (注)１ (注)２ 計上額
アル 施設 計
事業 事業 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 205,563 45,458 39,567 47,075 337,664 124 337,789 － 337,789
セグメント間の内部
3,320 37,530 184 139 41,175 － 41,175 △41,175 －
売上高又は振替高
計 208,884 82,988 39,752 47,215 378,840 124 378,965 △41,175 337,789
セグメント利益又は
749 2,802 48 △2,704 897 96 993 △255 738
損失（△）
セグメント資産 142,524 47,748 23,050 41,557 254,880 2,184 257,065 5,361 262,426
その他の項目
減価償却費 3,376 3,028 461 1,700 8,567 7 8,574 23 8,598
のれんの償却額 43 94 136 916 1,191 － 1,191 － 1,191
持分法適用会社への
2,984 － － － 2,984 － 2,984 － 2,984
投資額
有形固定資産及び無
1,094 2,216 199 1,710 5,221 － 5,221 5 5,226
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△274百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産
の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 16 －
三協立山株式会社(5932) 2020年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
マテリ 商業
建材 国際 (注)１ (注)２ 計上額
アル 施設 計
事業 事業 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 195,314 38,718 38,436 41,097 313,566 125 313,691 － 313,691
セグメント間の内部
3,576 34,408 98 73 38,156 － 38,156 △38,156 －
売上高又は振替高
計 198,891 73,126 38,534 41,170 351,722 125 351,847 △38,156 313,691
セグメント利益又は
4,574 1,340 622 △4,290 2,246 △140 2,106 △90 2,015
損失（△）
セグメント資産 131,232 45,152 22,082 42,445 240,913 2,239 243,153 2,827 245,980
その他の項目
減価償却費 3,057 2,847 467 1,681 8,054 17 8,071 11 8,083
のれんの償却額 43 13 136 474 667 － 667 － 667
持分法適用会社への
2,837 － － － 2,837 － 2,837 － 2,837
投資額
有形固定資産及び無
2,142 2,159 285 2,700 7,288 4 7,292 9 7,302
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含ん
でおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△90百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△104百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産
の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は国内におけるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形
材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。これにより、当連結会計年度より、従
来「建材事業」セグメントに含めておりました基幹押出形材生産工場（射水工場）を、「マテリアル事業」セグメン
トに報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しており
ます。
－ 17 －
三協立山株式会社(5932) 2020年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり純資産額 2,522.22円 2,390.00円
１株当たり当期純損失(△) △45.24円 △48.89円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 82,087 78,327
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,961 3,363
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,961) (3,363)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 79,126 74,964
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
31,371 31,365
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,419 △1,533
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,419 △1,533
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,375 31,368
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 18 －