5930 文化シヤター 2019-11-28 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]

2020年3月期 第2四半期 決算説明資料




                  2019年11月28日
                           目 次

P1 2020年3月期 第2四半期の実績について       P19 トピックス
P2 事業環境                        P20 トピックス① 「ARCO(QLD) PTY LTD」を子会社化
P3 業績                          P21 トピックス② 新商品他
P4 売上高および営業利益の増減要因
P5 セグメント別売上高および営業利益
P6 売上高の用途別セグメント別分析             P22 参考資料
                               P23 文化シヤッターグループ概要
P7 2020年3月期の見通しについて            P24   文化シヤッターグループのセグメント別会社構成と
P8 事業環境予想                            海外事業展開
P9 業績見通し                       P25   連結貸借対照表
P10 売上高および営業利益の増減要因
                               P26   連結キャッシュフロー計算書
P11 セグメント別状況
                               P27   シャッター関連製品の状況(単体)
                                     (重量シャッター、軽量シャッター、窓シャッター)
P12 重点施策の進捗状況について
P13 基幹事業の拡大① シャッター事業の強化        P28   建材関連製品の状況(単体)
                                     (ドア、パーティション、エクステリア)
P14 基幹事業の拡大② ドア・パーティション事業の強化
P15 注力事業の強化① エコ&防災事業の強化        P29 持続可能な社会の実現をめざして
                                      ~SDGsの理念と連動した事業を推進中 ~
P16 注力事業の強化② メンテナンス事業の強化
P17 注力事業の強化③ ロングライフ事業の強化
P18 注力事業の強化④ 海外事業の強化
2020年3月期 第2四半期の実績について




              1
事業環境

                           2018年3月期上期       2019年3月期上期       2020年3月期上期
                                                                                ◆ 経済環境は、米中貿易摩擦や中東情勢等
                            実績      伸率      実績      伸率        実績       伸率
                                                                                  により不確実性が増し、依然として先行き
民間企業設備投資                                                                          不透明な状況で推移。
                             39.2 104.5%     40.7   103.8%    41.7     102.3%
                   ( 兆円)                                                          国内では、企業収益や雇用環境の改善
                                                                                  などを背景に、景気は緩やかな回復基調
新設住宅着工戸数
                             49.6   99.3%    49.1    98.9%    46.6      95.0%     が続いた。
                ( 万戸)


非住宅着工床面積                                                                        ◆ 民間企業設備投資(実質GDP)の速報値
                            2,794 104.3%    2,696    96.5%   2,582      95.8%
                ( 万㎡)                                                             では、前年同期比102.3%の41兆円に
                                                                                  拡大する模様。
          工  場               471 116.2%      564    119.7%    428       75.9%
                                                                                  新設住宅着工戸数は、前年同期比95.0%
                                                                                  の46万6,000戸、非住宅着工床面積
          倉  庫               502 104.3%      426     84.8%    509      119.5%
                                                                                  (建築確認申請時点)は、倉庫、医療・福祉、
                                                                                  事務所が増加したものの、工場、店舗が
       医 療・福 祉               318    91.4%    241     75.7%    301      125.0%
                                                                                  減少したことで、前年同期比95.8%の
                                                                                  2,582万㎡と、前年を下回った。
          店  舗               305    93.1%    292     95.6%    232       79.7%

        事 務 所                340 100.7%      331     97.3%    332      100.4%
2020年3月期上期の民間企業設備投資は速報値



                                                                   2
    業績

                                                                              (単位:百万円)

                      2019年3月期上期                     2020年3月期上期
                                                                                           ◆ 「売上高」は、新規受注工事を含む
                      実績           売上比      期初予想     実績      売上比       伸率         予想比        手持工事の進捗が想定以上に進み、
売         上       高    72,890      100.0%   79,000   83,528 100.0%     114.6%     105.7%     9期連続の増収で、過去最高売上。
売     上       原   価    53,711       73.7%   59,000   61,686 73.9%      114.8%     104.6%   ◆ 「営業利益」は、減価償却費と取付工事
売    上    総   利   益    19,179       26.3%   20,000   21,842 26.1%      113.9%     109.2%     費等が売上原価率を押し上げた一方
販売費及び一般管理費             17,467       24.0%   18,000   18,906 22.6%      108.2%     105.0%     で、好調なシャッター関連製品事業と
営     業       利   益     1,712        2.3%    2,000    2,935   3.5%     171.4%     146.8%     サービス事業の売上増が寄与し、2期
                                                                                             連続の増益。
経     常       利   益     1,736        2.4%    2,200    2,674   3.2%     154.0%     121.5%
当    期    純   利   益        934       1.3%    1,200    1,570   1.9%     168.2%     130.8%   ◆ 「設備投資額」約21億円の主な内訳は、
1株当た り配当金                  10円              12.5円      12.5円             -         -         ・設備の合理化・更新他で15億円
                                                                                             ・次期情報システムの開発費で約5億円
設    備    投   資   額        1,770             -          2,093          118.2%      -
                                                                                             ・子会社の土地取得費で約1億円
減    価    償   却   費        1,819             -          2,170          119.3%      -

    期末
          正   社   員        4,645             -          4,792            147       -       ◆ 「1株当たり配当金」は2.5円増配の
従業員 臨 時 雇 用 者              1,165             -          1,220                55    -         12.5円。
    (人)
          合       計        5,810             -          6,012            202       -




                                                                   3
 売上高および営業利益の増減要因
【売上高】                                                                                     (単位:百万円)
                                                                                                     ◆ 「売上高」の増減要因
                                                                   + 305
                                              + 772
                                + 1,317                                新
                                                                                                     主な増収要因として、「販売数量の増加」
                                                 リ                     規         83,528              「サービス事業」が寄与。




                                                                   (
                                                                   エ
              + 8,244              サ           リ フ                 コ   連
                                   ー           ニォ                  ウ   結
                   販               ビ           ュー                  ッ
                                                                       子                             トータルで106億3,800万円の「増収」。
                   売               ス           ーム                  ド
                                                                       会




                                                                   )
                   数               事           ア ・
                                                                       社
                   量               業           ル
                                                                       増
                   増                           事
 72,890            等                           業                                          +10,638

                                   増収分     10,638

2019.3期上期                                                                    2020.3期上期

【営業利益】                                                                                    (単位:百万円)
                                   + 238    + 139     △ 1,881                                        ◆ 「営業利益」の増減要因
                        + 656
            + 2,103                            リ               コ
                                                                                                     主な増益要因として、「販売数量の増加」
                                                           (


                                       販     リ フ       減件
                                                         人ス            △32
                          サ            売     ニォ        価費 ト
               販
               売
                          ー            価     ュー        償 、ア             材
                                                                                                     「サービス事業」が寄与。
                          ビ
               数          ス
                                       格     ーム        却取 ッ
                                                       費付 プ
                                                                       値料        2,935
               量
                                             ア ・
                                                       他経              上価                            主な減益要因は、人件費と取付経費
  1,712
                          事                  ル           費             が格                  +1,223
                                                       )




               増          業
               等                             事           、
                                                                       りの                            および減価償却費の増加など「コスト
                                             業
                                                                                                     アップ」が影響。
                                                                                                     トータルで12億2,300万円の「増益」。
                         増益分 3,136                      減益分 1,913

2019.3期上期                                                                    2020.3期上期


                                                                             4
  セグメント別売上高および営業利益
                                                                    (単位:百万円)
                     2019年3月期上期                      2020年3月期上期
                    売上高             営業利益            売上高             営業利益              ◆ 全セグメント区分で「増収増益」を達成。
シャッター関連             26,405            2,251         31,245           2,733
製品事業            (   28,000 )    (     2,250 )   (    28,200 )   (     2,100 )         ◆ 「シャッター関連製品事業」は、大型物流倉庫および
          伸 率       113.1%           117.5%          118.3%          121.4%
          増 減        3,054             336            4,839            482             工場、オフィスビル向けの重量シャッターが好調に
建材関連製品事業            31,744            △ 78          34,571              22             推移したことにより、「増収増益」。
                (    32,900 )   (       400 )   (    34,300 )   (       200 )
          伸 率       103.2%              -            108.9%              -            ◆ 「建材関連製品事業」は、宿泊・公共施設、工場の
          増 減         974           △ 396             2,826            100
サービス事業               9,876            1,067         11,193           1,723             ドア群が好調に推移したことにより、「増収増益」。
                (     9,500 )   (       800 )   (    10,950 )   (     1,200 )
          伸 率       112.9%           149.1%         113.3%           161.5%           ◆ 「サービス事業」は、災害対応をはじめとする
          増 減        1,126             352           1,317             656             シャッターの修理売上と、法定点検を含めた保守
リフォーム事業              3,081            △ 53           3,853              86
                (     3,900 )   (        80 )   (     3,550 )   (          20 )        点検契約が好調に推移したことにより、「増収増益」。
          伸 率        77.4%              -           125.0%               -
          増 減       △ 898           △ 122              772             139            ◆ 「リフォーム事業」は、ビルリニューアル事業および
その他事業                1,782             103           2,665             299
                (     1,900 )   (       120 )   (     2,000 )   (       120 )
                                                                                       BXゆとりフォームによる住宅リフォーム事業が好調
          伸 率       108.4%           103.4%         149.5%           288.5%            に推移したことにより、「増収増益」。
          増 減          138                 3           882             195
  配賦不能額                   -           1,577               -           1,929           ◆ 「その他事業」は、止水商品の売上が好調に推移した
                                (     1,650 )                   (     1,640 )
                                                                                       ことなどにより、「増収増益」。
合計                  72,890            1,712         83,528           2,935
                (    76,200 )   (     2,000 )   (    79,000 )   (     2,000 )
          伸 率       106.4%           112.7%         114.6%           171.4%
          増 減        4,393             193          10,638            1,223
( )は期初予想数字

                                                                                  5
  売上高の用途別セグメント別分析
                                                                       (単位:億円)

               用途                        オフィスビル            医療福祉
                      合計       工場・倉庫               商業施設                住宅その他     ◆ 増収額106億4,000万円を用途別で
製品・事業群                                   ・公共施設              ・学校
     増 収 額            106.4      38.1       17.2    11.1         6.7     33.3      見ると、「工場・倉庫」「住宅その他」が
     売 上 高            835.3     195.1      102.4    54.2        71.6    412.0      牽引。
シャッター関連        増 収額    48.4      27.7       11.0     3.5         2.5      3.7
製品事業計          売 上高   312.5     120.5       27.7    21.4         9.7    133.2    ◆ 「工場・倉庫」向けは、シャッターおよび
               増 収額      4.3       2.9       2.8     1.0         0.2    △ 2.6      建材関連製品事業が牽引し、
 軽量シャッター群
               売 上高    86.2      34.0        6.8     6.0         1.2     38.2      38億1,000万円の「増収」。
 重量シャッター群(※)
               増 収額     35.9      21.0       5.9     1.3         2.0      5.7
               売 上高   169.8      73.1       15.6    10.9         5.5     64.7    ◆ 「オフィスビル・公共施設」向けは、
 窓シャッター群
               増 収額      2.0         -         -       -           -      2.0      シャッター関連製品事業とサービス事業
               売 上高    25.2          -         -       -           -     25.2
                                                                                   が牽引し、17億2,000万円の「増収」。
 シャッター関連群
               増 収額      6.2       3.8       2.3     1.2         0.3    △ 1.4
               売 上高    31.3      13.4        5.3     4.5         3.0      5.1
                                                                                 ◆ 「商業施設」向けは、シャッターおよび
建材関連製品         増 収額    28.3        7.6       1.1     3.0         1.7     14.9
事業計            売 上高   345.7      39.3       45.0    14.7        50.4    196.3      建材関連製品事業が牽引し、
               増 収額      2.7         -         -       -           -      2.7      11億1,000万円の「増収」。
 エクステリア群
               売 上高    42.3          -         -       -           -     42.3
 ドア・           増 収額     19.1       7.6       1.1     3.0         1.7      5.7    ◆ 「医療福祉・学校」向けは、医療福祉
 パーティション群      売 上高   209.0      39.3       45.0    14.7        50.4     59.6      向けのシャッター関連製品事業と、
 その他建材製品群
               増 収額      6.5         -         -       -           -      6.5      学校向けの建材関連製品事業が
               売 上高    94.4          -         -       -           -     94.4      堅調に推移し、6億7,000万円の「増収」。
サービス事業計
               増 収額    13.2        1.3       4.8     0.5         2.4      4.2
               売 上高   111.9      30.4       26.9    13.0        10.2     31.4    ◆ 「住宅その他」向けは、建材関連製品
               増 収額      7.7         -         -       -           -      7.7
リフォーム事業計                                                                           事業とリフォーム事業が牽引し、33億
               売 上高    38.5          -         -       -           -     38.5
               増 収額      8.8       1.5       0.3     4.1         0.1      2.8      3,000万円の「増収」。
その他事業計
               売 上高    26.7        4.9       2.8     5.1         1.3     12.6
※シャッター関連製品事業の「重量シャッター群」は、オーバースライディングドアと高速シートシャッター他を含む


                                                            6
2020年3月期の見通しについて




              7
 事業環境予想

                   2018年3月期        2019年3月期              2020年3月期
  【事業環境】
                   実績      伸率      実績       伸率          予想       伸率        ◆ 経済環境は、米中貿易摩擦や中東情勢の
民間企業設備投資                                                                     緊張の高まり、英国のEU離脱問題等で、
           ( 兆円)
                    84.4 104.6%     87.3    103.5%       88.7    101.5%
                                                                             海外経済の不透明感がより一層高まるもの
新設住宅着工戸数                                                                     と予想。
           ( 万戸)
                    94.6   97.2%    95.2    100.7%       89.2      93.6%     国内においては、企業収益の改善や設備
非住宅着工床面積                                                                     投資の増加が見込まれるものの、景気は
           ( 万㎡)
                   5,331 103.9%    5,101        95.7%   5,239    102.7%
                                                                             先行き不透明な状況が続くものと予想。
      工  場          919 110.9%     1,009    109.8%       908       90.0%
                                                                           ◆ 民間設備投資(実質GDP)は、前期比
      倉  庫          989 114.2%      876         88.6%   1,117    127.5%      101.5%の88兆7,000億円を予想。
                                                                             新設住宅着工戸数は、分譲戸建以外は
     医 療・福 祉        625    84.9%    517         82.8%    646     125.0%      着工数が減少する見通しにより、前期比
                                                                             93.6%の89万2,000戸を予想。
      店  舗          553    98.5%    521         94.3%    493       94.6%
                                                                             非住宅着工床面積は、前期比102.7%の
                                                                             5,239万㎡で推移すると予想。
      事 務 所         668    99.9%    608         91.1%    628     103.3%
民間企業設備投資、新設住宅着工床面積、非住宅着工床面積の予想値は、(一財)建設経済研究所のデータを参考に試算


 【売上構成比】           2018年3月期        2019年3月期             2020年3月期上期
    住宅向け             38.3%              40.4%              40.1%
   非住宅向け             61.7%              59.6%              59.9%

                                                             8
  業績見通し
                                                                                                                      (単位:百万円)

                                    2019年3月期                                        2020年3月期
                                                                                                                前期比
                           上期実績   下期実績      通期実績    売上比      上期実績     下期予想   前年同期比      11月予想       売上比
                                                                                                             伸率    増減
    売          上       高   72,890 101,771   174,661 100.0%    83,528 106,472   104.6%   190,000     100.0%   108.8%    15,339
    売      上       原   価   53,711 74,863    128,574 73.6%     61,686 78,514    104.9%   140,200      73.8%   109.0%    11,626
    売   上      総   利   益   19,179 26,908     46,087 26.4%     21,842 27,958    103.9%    49,800      26.2%   108.1%     3,713
    販売費及び一般管理費             17,467 18,818     36,285 20.8%     18,906 19,894    105.7%    38,800      20.4%   106.9%     2,515
    営      業       利   益    1,712   8,089     9,801   5.6%      2,935  8,065    99.7%    11,000       5.8%   112.2%     1,199
    経      常       利   益    1,736   9,065    10,801   6.2%      2,674  8,826    97.4%    11,500       6.1%   106.5%       699
    当   期      純   利   益      934   6,360     7,294   4.2%      1,570  6,030    94.8%     7,600       4.0%   104.2%       306
    1株当た り配当金              10円     15円          25円          12.5円        12.5円             25円              -          -
    設   備      投   資   額    1,770   1,485       3,255           2,093        -              4,000            -            745
    減   価      償   却   費    1,819   2,148       3,967           2,170        -              4,500            -            533
      期末 正 社 員              4,645   -           4,639           4,792        -              4,780            -            141
     従業員 臨 時 雇 用 者          1,165   -           1,163           1,220        -              1,220            -             57
     (人)    合          計    5,810   -           5,802           6,012        -              6,000            -            198


                       ◆ 「売上高および営業利益」                                  ◆ 「設備投資額40億円の主な内訳」
                           東京オリンピック・パラリンピック関連施設                           ・設備の合理化・更新他で33億円
                           や大型物流倉庫、再開発物件等の売上増                             ・次期情報システムの開発費で7億円
                           とあわせて、台風に伴う災害対応の増加を
                           見込み、売上高は153億3,900万円増の                       ◆ 「1株当たり配当金」
                           1,900億円、営業利益は11億9,900万円                        上期12.5円、下期12.5円の通期25円を予定。
                           増の110億円を予想。

シャッター、ドア他の製品が
採用されたナショナルトレー
ニングセンターイースト
(9月竣工)                                                            9
売上高および営業利益の増減要因
【売上高】                                                                             (単位:百万円)

                                                              + 350                          ◆「売上高」の増減要因
                                             + 495
                                 + 4,523                                                     主な増収要因として、「販売数量の増加」
                                                リ               新      190,000
             + 9,971                サ
                                              リ フ             (
                                                              エ規
                                                              コ 連
                                                                                             「サービス事業」が寄与。
                                    ー         ニォ
                                                              ウ結
                                              ュー
                  販                 ビ
                                              ーム
                                                              ッ
                                                              ド
                                                                子                            トータルで153億3,900万円の「増収」
                  売                 ス
                                              ア ・             )会
                  数                 事
                                              ル                 社                            を見込む。
                  量                 業
                                              事                 増
                  増                           業
174,661           等                                                               +15,339

                                     増収分 15,339

2019.3期                                                                2020.3期予

【営業利益】
                                    + 400   + 64     △3,100                       (単位:百万円)
                                                                                             ◆ 「営業利益」の増減要因
                       + 1,457          販
                                              リ           コ
                                                          (




                          サ             売
                                            リ フ
                                            ニォ
                                                      減件
                                                        人ス
                                                                                             主な増益要因として、「販売数量の増加」
                                        価             価費 ト
           + 2,424        ー
                          ビ             格
                                            ュー        償 、ア
                                                                △46                          「サービス事業」が寄与。
                                            ーム        却取 ッ
              販           ス                 ア ・       費付 プ
              売           事                 ル         他 経         材                          主な減益要因は、要員増と処遇改善に
                                                          費            11,000
                                                      )




              数           業                 事             、
                                                                 値料
              量                             業                    上価                          伴う給与手当など人件費の増加、
              増                                                  が格
 9,801        等                                                  りの
                                                                                  +1,199     取付経費の増加、減価償却費の増加に
                                                                                             による「コストアップ」など。
                         増益分       4,345              減益分 3,146                              トータルで11億9,900万円の「増益」
                                                                                             を見込む。
 2019.3期                                                               2020.3期予

                                                                      10
セグメント別状況
                                                                                                                                             (単位:百万円)
                                               2019年3月期                                                     2020年3月期
                                                                                                                             通期予想
                            上期実績                        通期実績                        上期実績
【売上高】                                 伸率       増減                 伸率       増減                 伸率       増減       期初予想      11月予想  伸率            増減
シ ャ ッ ター関連 事業                26,405   113.1%    3,054    64,608   124.4%  12,685     31,245   118.3%    4,839    65,400    68,800   106.5%      4,192
建   材   関       連   事   業    31,744   103.2%      974    75,551   105.1%   3,658     34,571   108.9%    2,826    77,600    80,250   106.2%      4,699
サ   ー   ビ       ス   事   業     9,876   112.9%    1,126    23,477   119.1%   3,766     11,193   113.3%    1,317    26,500    28,000   119.3%      4,523
リ フ ォ ー ム 事 業                 3,081    77.4%   △ 898      6,955    86.2% △ 1,117      3,853   125.0%      772     7,450     7,450   107.1%        495
そ   の       他       事   業     1,782   108.4%      138     4,069   103.9%     152      2,665   149.5%      882     5,050     5,500   135.2%      1,431
合                       計    72,890   106.4%    4,393   174,661   112.3%  19,146     83,528   114.6%   10,638   182,000   190,000   108.8%     15,339
【営業利益】
シ ャ ッ ター関連 事業                 2,251   117.5%     336      7,872   140.5%    2,267     2,733   121.4%      482     7,500     8,000   101.6%        128
建   材   関       連   事   業     △ 78         -   △ 396      1,155    66.9%   △ 571         22        -      100     1,200     1,200   103.8%         45
サ   ー   ビ       ス   事   業     1,067   149.1%     352      3,843   168.2%    1,558     1,723   161.5%      656     4,500     5,300   137.9%      1,457
リ フ ォ ー ム 事 業                 △ 53         -   △ 122         86    41.7%   △ 121         86        -      139       100       150   173.5%         64
そ   の       他       事   業       103   103.4%       3        231   120.8%       39       299   288.5%      195       300       550   238.0%        319
配   賦       不       能   額     1,577    98.6%    △ 22      3,386   105.4%      172     1,929   122.3%      352     3,600     4,200   124.0%        814
合                       計     1,712   112.7%     193      9,801   144.1%    3,000     2,935   171.4%    1,223    10,000    11,000   112.2%      1,199
【受注残高】
シ ャ ッ ター関連 事業                26,958   124.6%    5,321    25,129   114.8%    3,246    26,742    99.2%   △ 216     25,000    25,500   101.5%        371
建   材   関       連   事   業    44,518   106.0%    2,527    38,548   107.7%    2,742    45,006   101.1%      487    40,000    40,500   105.1%      1,952
サ   ー   ビ       ス   事   業     3,542   148.4%    1,155     2,929   141.5%      858     3,715   104.9%      173     2,800     3,500   119.5%        571
リ フ ォ ー ム 事 業                 1,489   111.8%      157     1,098   124.9%      219       960    64.5%   △ 529      1,300     1,100   100.2%          2
そ   の       他       事   業     1,290   124.7%      256     2,494   311.4%    1,693     2,792   216.4%    1,501     2,900     3,000   120.3%        506
合                       計    77,800   113.8%    9,417    70,201   114.3%    8,760    79,217   101.8%    1,417    72,000    73,600   104.8%      3,399
【受注高】
シ ャ ッ ター関連 事業                31,481   120.5%    5,349    67,854   123.5%   12,904    32,857   104.4%    1,376    65,270    69,170   101.9%      1,316
建   材   関       連   事   業    40,457   104.5%    1,752    78,294   106.3%    4,652    41,028   101.4%      570    79,051    82,201   105.0%      3,907
サ   ー   ビ       ス   事   業    11,347   120.6%    1,940    24,336   121.4%    4,284    11,980   105.6%      632    26,370    28,570   117.4%      4,234
リ フ ォ ー ム 事 業                 3,691    93.4%   △ 262      7,174    94.5%   △ 419      3,715   100.6%       23     7,651     7,451   103.9%        277
そ   の       他       事   業     2,271   122.6%      418     5,762   148.1%    1,871     2,963   130.4%      691     5,455     6,005   104.2%        243
合                       計    89,250   111.5%    9,197   183,422   114.5%   23,293    92,544   103.7%    3,294   183,798   193,398   105.4%      9,976


                                                                           11
重点施策の進捗状況について




            12
  基幹事業の拡大➀                          シャッター事業の強化

  「シャッター事業」売上高(億円)
                                                                     ◆シャッター事業(※1)

                             646                688                     ・上期は、大型物流倉庫やオフィスビル向けの重量シャッター
                                                                         が好調に推移した結果、売上高は前年同期比48億円増の
        519                                                              312億円。
                                             下期 (予)
                             下期                                         ・通期は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設や大型
         下期                  382                376                      物流倉庫、再開発物件等の非住宅向けの需要増を背景に、
         286                                                             売上高は前期比42億円増の688億円を見込む。

         上期                  上期                   上期
                                                                        ※1 シャッター事業は、セグメント区分の「シャッター関連製品事業」と同じ内容
         233                 264                312                       です。

         ’18.3              ’19.3            ’20.3(予)


      「重量シャッター群(※2)」売上高                   「軽量シャッター群」売上高                           「窓シャッター群」売上高
500                                 250                                   150
                 353      382                          178     180
                                    200
                                          157
                                                                          100
        245                     予測 150                               予測
250                       213                          97       94
                 220                       80                                    53      49        53
  下期 142                            100
                                                                          50
                                    50
                                                                                  26      26       28 予測
  上期             133      169              77          81       86
        103                                                                       27      23       25
  0                                   0                                     0                               物流倉庫に採用された
       ’18.3     ’19.3   ’20.3(予)         ’18.3    ’19.3     ’20.3(予)           ’18.3   ’19.3   ’20.3(予)   重量シャッターの施工事例

※2 重量シャッター群はオーバースライディング
   ドアと高速シートシャッター他を含む                                                 13
基幹事業の拡大②            ドア・パーティション事業の強化

「ドア事業」売上高(億円)                    ◆ドア事業
                                 ・上期は、主に宿泊・公共施設、工場向けのドア群が好調
            396       419         に推移した結果、売上高は前年同期比17億円増の172
  375                             億円。

            下期        下期 (予)     ・通期は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設や再開発
  下期                              物件等の需要増と、堅調な受注状況を背景に、売上高は
  226       241       247         前期比23億円増の419億円を見込む。
                       上期        ・ドア事業の利益率改善に向け、以下の施策に注力する。
  上期        上期
                                  ①接着工法で生産効率を高めた「ミドルドアSKD」の拡販
  149       155       172             (2015年東日本エリア、2018年西日本エリア発売開始)
   ’18.3    ’19.3     ’20.3(予)    ②安全性と生産性の向上に繋がるドア枠の無溶接工法
                                   「スマートアンカー」の採用(2019年対応開始)
「パーティション事業」売上高(億円)



   81       77          80       ◆パーティション事業
                      下期 (予)     ・上期の売上高は、前年同期比1.4%増の30億円。
  下期        下期
                        50       ・通期は、オフィスビル向けの拡販を推し進めることで、
   49       47                    売上高は前期比3億円増の80億円を見込む。
  上期        上期         上期
   32       30          30
   ’18.3    ’19.3     ’20.3(予)

                                 14
注力事業の強化➀             エコ&防災事業の強化

                                  ◆エコ&防災事業
「エコ&防災事業」売上高(億円)                  ・上期は、好調に推移した止水事業(防災事業)と、連結対象
                                   とした㈱エコウッドとの連携による再生複合材「テクモク」の
                                   拡販により、売上高は前年同期比11億円増の14億円。
                        33
                                  ・通期は、引き続き㈱エコウッドとの連携を推し進めるととも
                                   に、多発する台風や豪雨などの自然災害への防災意識の
                                   高まりを受け、止水商品の積極的な提案による持続可能な
                       下期 (予)
                                   社会への貢献を推し進める。
                                       以上により、「エコ&防災事業」の売上高は前期比16億円
                        19             増の33億円を見込む。
            17


   8       下期
                        上期
            14
  下期   5                14
  上期   3   上期    3
  ’18.3    ’19.3       ’20.3(予)
                                  幼稚園のプールにデッキおよびフェンスと   広島市役所に採用された
                                   して採用された再生複合材「テクモク」    「浮力起伏式止水板」




                                  15
注力事業の強化②            メンテナンス事業の強化

                                 ◆メンテナンス事業(※)
「メンテナンス事業」売上高(億円)
                                  ・上期は、台風による災害対応をはじめとする修理と、
                                   防火設備の法定点検に伴う売上増が寄与し、売上高
                       324         は前年同期比18億円増の132億円。
            275                   ・通期は、引き続き災害対応と、法定点検の対応強化
   229                             を推し進めることで、売上高は前期比49億円増の
                      下期 (予)       324億円を見込む。
            下期         192
   下期                            ※メンテナンス事業は、修理・保守点検に伴う製品一式の取り替え分を反映させ
            161                   ていることなどにより、セグメント区分の「サービス事業」とは差異が生じます。
   126

   上期       上期          上期

   103      114        132
   ’18.3    ’19.3     ’20.3(予)




                                      法定点検の詳細について       防火シャッターの法定点検イメージ
                                      当社WEBページで解説



                                 16
注力事業の強化③              ロングライフ事業の強化

「ロングライフ事業」売上高(億円)
                                     ◆ロングライフ事業(※)
                                     ・上期は、住宅リフォーム事業については、首都圏を中心に事業
                                      を展開するBXゆとりフォームが、販売単価のアップとリピート
                                      顧客の拡大により、増収増益(営業利益は5期ぶりの黒字)。
    80                      75        ビルリニューアル事業は、台風による災害対応も含めて受注
               69
    下期                    下期 (予)      が拡大。
               下期
    41          38          37        以上により、ロングライフ事業の売上高は、前年同期比7億円
    上期                      上期        増の38億円。
               上期
    39          31          38       ・通期は、住宅リフォーム事業については、「屋根リフォーム」
   ’18.3      ’19.3       ’20.3(予)    「外壁塗装」「板金」を新たな注力テーマとして受注拡大を
                                      図る。
                                      ビルリニューアル事業は、「耐震」と「浸水対策」をキーワード
                                      に、元請け対応を強化する。
                                      以上により、ロングライフ事業の売上高は、前期比6億円増の
                                      75億円を見込む。


                                     ※ロングライフ事業は、セグメント区分の「リフォーム事業」と同じ内容です。




  2019年8月に開設した「屋根リフォーム」「外壁塗装」
  「板金」をテーマとしたBXゆとりフォームのサイト

                                      17
注力事業の強化④              海外事業の強化

                                   ◆海外事業
「海外事業」売上高(億円)
                                    ・上期は、オセアニアの中心拠点であるオーストラリアにおいて、
                                     今年6月にBX BUNKA AUSTRALIAが産業・商業施設向け
 海外事業         6.1%      6.5%         シャッターメーカー「ARCO(QLD)」の全株式を取得して子会社
 売上比率                                化したことも含め、売上高は前年同期比12億円増の54億円。

                                   ・通期は、ベトナムを中心としたASEANにおいて、樹脂サッシ
   0.8%                             最大手メーカーで持分法適用会社のEUROWINDOWとの
                         123        連携強化により、受注拡大を図る。
                                    オーストラリアでは、住宅向けのガレージドアに加えて、産業・
              107                   商業施設向けの商材を含めたさらなる事業拡大を推し進める。
                        下期 (予)      以上により、海外事業の売上高は前期比16億円増の123億
                         69         円を見込む。
              下期
               64

                         上期
   12         上期
               42         54
  下期 9
       上期 4
   ’18.3      ’19.3     ’20.3(予)

                                      住宅向けガレージドアの採用事例   産業施設向けシャッターの採用事例
                                          (オーストラリア)         (オーストラリア)

                                     18
トピックス




        19
トピックス① 「ARCO(QLD) PTY LTD」を子会社化


   ◆ BX BUNKA AUSTRALIAが「ARCO(QLD) PTY LTD」の全株式を取得

  BX BUNKA AUSTRALIAが6月3日付けで、オーストラリア国内において産業・商業施設向け
  シャッターを製造・販売する創業80年を誇る老舗メーカー「ARCO(QLD) PTY LTD」の全株式を取得。
  新たに産業・商業施設分野への参入を果たすと共に、今後、両社のシナジー効果を最大限発揮することで、
  オーストラリアにおける事業展開拡充を図る。




       ARCOの工場外観(ブリスベン)       工場・倉庫や商業施設に採用されたARCO製シャッター他




                             20
トピックス② 新商品他

  ◆新 商 品                                                                ◆新 工 法
                                      IoT化した窓シャッター
押しボタン操作一つで止水機能を発揮                  「マドマスター・スマートタイプ」が                   安全でスピーディーなドア枠無溶接工法
シャッタータイプの新たな浸水対策商品                 Google アシスタントと連携開始                  「スマートアンカー」工法を開発

                 7月5日より                                   11月より                               7月29日より
                                                                        ドア枠
止水高さ3mの          全国発売開始                                   連携開始                                 対応開始
高水位タイプ


                    止水高さ50cmの
                     低水位タイプ
                                                                       特許出願中                  スマートアンカー



止水パネルシャッター                       2018年9月からは
 「アクアフラット」                      「Amazon Echo」との
                                  連携をスタート
                                                  Google アシスタントに対応した           当社開き戸に対応する
                止水板付き重量シャッター
          特許出願中                                         電動窓シャッター               「スマートアンカー」工法
                  「アクアボトム」
                                                  「マドマスター・スマートタイプ」

<特徴>                            <特徴>                                   <特徴>
・押しボタンによる簡単&スピード操作              ・Google HomeなどGoogle アシスタント搭載          ・溶接を行わない工法のため、
・漏水量20リットル/(h・㎡)以下の高い            のデバイスに対応                               ①安全かつ火災予防の各種工程が不要
 止水性能                           ・忙しい朝や両手が塞がった状態でも、                      ②1人での取り付け作業が可能
・多光軸センサをガイドレール内部に標準装備             音声対話により窓シャッターを簡単に開閉                   ③施工時間を約半分に短縮
・停電時もシャッターが全閉して止水機能を                                                   ・当社開き戸(一般スチールドア、ミドルドア
 発揮する安心設計                                                               SKD、鋼製軽量建具PDドア)に対応
・JIS規格(A4716)対応商品


                                                   21
参考資料




       22
文化シヤッターグループ概要

 ■経営理念    「私たちは、常にお客様の立場に立って行動します」
          「私たちは、優れた品質で社会の発展に貢献します」
          「私たちは、積極性と和を重んじ日々前進します」

 ■概   要   文化シヤッター株式会社及び連結子会社26社(2019年11月現在)

 ■事   業   シャッター事業、ビル建材事業、住宅建材事業、リフォーム事業、
          リニューアル事業、保守・点検・サービス事業、他

 ■拠   点   340営業拠点    129サービス拠点   32工場(2019年11月現在)

 ■従業員数    4,792名(2019年9月末現在)

          【文化シヤッター株式会社(単体) 】
          代表者 代表取締役社長 執行役員社長 潮崎 敏彦
          設 立  1955年(昭和30年)4月18日
          資本金 15,051百万円
          本 社  東京都文京区西片1-17-3


                          23
 文化シヤッターグループの会社構成と海外事業展開
                  文     化       シ       ヤ        ッ     タ        ー   (株)
シャッター関連製品事業                         建材関連製品事業                              <海外事業展開>
                                             「ドア」「スライディングウォール」製造・    「シャッター」「ドア」「オーニング」製造・
「電動開閉機」製造・販売          「ドア」「パーティション」製造        販売 「保守・点検」「修理加工」        販売
BX新生精機 (株)            BX文化パネル (株)                BXティアール (株)         BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.

「オーニング」製造・販売          「ドア」製造                 「ステンレス建材」製造・販売
                                                                     「樹脂サッシ」「アルミサッシ」製造・販売
                      BXケンセイ (株)                 BX紅雲 (株)
BXテンパル (株)                                                           EUROWINDOW., JSC (※1)
                      BX鐵矢 (株)
                                                                                                  (ベトナム)
                      BX東北鐵矢 (株)             「建築材料」製造・販売
「シャッター」製造・販売          BX朝日建材 (株)
                                                 BX西山鉄網 (株)          「ガレージドア」「シャッター」製造・販売・
BX沖縄文化シヤッター (株)       BXルーテス (株)                                     施工・アフターメンテナンス

                      「建築金物」製造・販売            「環境建材(再生複合材)」製造・販売      BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD
「シャッター」販売                                                            Steel -Line Garage Doors Australia
                      BXカネシン(株)                  (株) エコウッド
文化シヤッター秋田販売 (株)                                                      Steel -Line Installations Australia
文化シヤッター高岡販売 (株)                                                      Steel -Line Garage Doors(WA)
               (※2)       サービス事業                     その他事業           Dynamic Door Service
                      「シャッター・ドア等の修理・点検」      「注文家具」製造・販売
                                                                     ARCO(QLD) PTY LTD
                      文化シヤッターサービス (株)            BX文化工芸 (株)                                    (オーストラリア)

                                             「損害保険代理業」
                                                                               <その他>
                         リフォーム事業                 BXあいわ (株)
                                                                      「ビル用サッシ他」製造・販売
                      「住宅リフォームの設計・施工・請負」     「建築構造設計」
※1 関連会社で持分法適用会社                                                       不二サッシ (株)グループ
                      BXゆとりフォーム (株)              BX TOSHO (株)                                    (※1)
※2 関連会社で持分法非適用会社

                                            24
連結貸借対照表
                                                                   (単位:百万円、%)
                      2019年3月期           2020年3月期上期              増  減
                               構成比                  構成比              前期末比
 流動資産                  93,300    57.6       91,187    56.5   △ 2,113    97.7
     現金・預金              24,308   15.0        24,810   15.4       502   102.1
     受取手形・売掛金           46,356   28.6        37,792   23.4   △ 8,564    81.5
     たな卸資産              18,896   11.7        23,519   14.6     4,623   124.5
     その他                 3,737    2.3         5,065    3.1     1,328   135.5
 固定資産                  68,784    42.4       70,324    43.5     1,540   102.2
     土地                 12,321    7.6        12,462    7.7       141   101.1
     投資有価証券             18,301   11.3        17,815   11.0    △ 486     97.3
     その他の投資・資産           2,575    1.6         2,532    1.6     △ 43     98.3
     その他                35,587   21.9        37,515   23.2     1,928   105.4
 資産合計                 162,085   100.0      161,512   100.0    △ 573     99.6
 流動負債                  54,959    33.9       53,400    33.1   △ 1,559    97.2
     支払手形・買掛金           33,363   20.6        31,998   19.8   △ 1,365    95.9
     短期借入金               3,556    2.2         3,044    1.9    △ 512     85.6
     その他                18,040   11.1        18,358   11.4       318   101.8
 固定負債                  32,946    20.3       34,004    21.0     1,058   103.2
     転換社債型新株予約権付社債      10,000    6.2        10,000    6.2         0   100.0
     長期借入金               1,268    0.8           641    0.4    △ 627     50.6
     退職給付に係る負債          18,881   11.6        19,019   11.7       138   100.7
     その他                 2,797    1.7         4,344    2.7     1,547   155.3
 負債合計                  87,905    54.2       87,405    54.1    △ 500     99.4
 純資産合計                 74,179    45.8       74,106    45.9     △ 73     99.9
 負債・純資産合計             162,085   100.0      161,512   100.0    △ 573     99.6
                          153,778              162,085
 1株当たり純資産            1,032円44銭            1,031円57銭
 期末株価                      802円                 924円
 PBR(株価純資産倍率)               0.78                 0.90

                                    25
連結キャッシュフロー計算書
                                                                (単位:百万円)
                                    2019年3月期上期 2020年3月期上期       増減
  1.営業活動によるキャッシュ・フロー                         6,327     5,077    △ 1,250
       税金等調整前当期純利益                           1,834      2,780       946
       減価償却費                                 1,390      1,706       316
       売上債権の増減額(△は増加)                       12,044      8,679   △ 3,365
       仕入債務の増減額(△は減少)                      △ 3,352    △ 1,359     1,993
       たな卸資産の増減額(△は増加)                     △ 4,735    △ 4,520       215
       法人税等の支払額                            △ 1,012    △ 2,784   △ 1,772
       その他                                     158        575       417
  2.投資活動によるキャッシュ・フロー                      △ 3,351    △ 1,997      1,354
       投資有価証券の取得による支出                        △ 10       △ 10          0
       有形固定資産の売却による収入                           14         11       △3
       有形固定資産の取得による支出                      △ 1,665     △ 897        768
       無形固定資産の取得による支出                       △ 338      △ 665     △ 327
       その他                                 △ 1,352     △ 436        916
  3.財務活動によるキャッシュ・フロー                       △ 642     △ 2,651    △ 2,009
       短期借入金の純増減額(△は減少)                    △ 8,502        △0      8,502
       長期借入金の返済による支出                       △ 1,125    △ 1,143     △ 18
       転換社債型新株予約権付社債の発行による収入                 9,969          -   △ 9,969
       配当金の支払額                              △ 717     △ 1,075    △ 358
       その他                                  △ 267      △ 433     △ 166
  4.現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)                     2,178       413    △ 1,765
  5.現金及び現金同等物の期首残高                         18,377     22,620      4,243
  6.現金及び現金同等物の期末残高                         20,556     23,095      2,539


                               26
 シャッター関連製品の状況(単体)
<重量シャッター>
      売上高
                                                    ◆ 上期の売上高は、前年同期比35.4%増。
         数量
                                                    ◆ 20.3期の売上高は、前期比9.6%増の185億円を
                 '18.3        '19.3   '20.3予
売上高(百万円)       16,169       16,886    18,500         計画。
数量(千㎡)            400          383       415
数量シェア           36.8%        33.3%         -

※数量シェアは、(社)日本シヤッター・ドア協会の生産数量をもとに算出




<軽量シャッター>
              売上高
                                                    ◆ 上期の売上高は、前年同期比5.2%増。
              数量
                                                    ◆ 20.3期の売上高は、前期比1.2%増の184億円を
                  '18.3       '19.3   '20.3予
売上高(百万円)        15,959      18,179    18,400         計画。
数量(千㎡)             862         950       918
電動化率             35.5%       33.8%     37.3%
数量シェア            40.3%       40.0%         -
※数量シェアは、(社)日本シヤッター・ドア協会の生産数量をもとに算出




<窓シャッター>

     売上高

                                                    ◆ 上期の売上高は、前年同期比8.6%増。
         数量


                    '18.3     '19.3   '20.3予        ◆ 20.3期の売上高は、前期比6.6%増の53億円を
売上高(百万円)           5,390     4,972     5,300
数量(千㎡)               124       110       124         計画。
電動化率               26.9%     30.4%     33.4%




                                               27
 建材関連製品の状況(単体)
<ドア>

                                           ◆ 上期の売上高は、前年同期比10.4%増。

                                           ◆ 20.3期の売上高は、前期比6.9%増の375億円
              '18.3  '19.3 '20.3予           を計画。
 売上高(百万円)   35,376 35,085 37,500



<パーティション>

                                           ◆ 上期の売上高は、前年同期比1.4%増。

                                           ◆ 20.3期の売上高は、前期比3.6%増の80億円
                                            を計画。
              '18.3    '19.3 '20.3予
 売上高(百万円)    8,159    7,718 8,000



<エクステリア>
                                           ◆ 上期の売上高は、前年同期比1.0%減。

                                           ◆ 20.3期の売上高は、前期比0.4%減の85億円
                                            を計画。
              '18.3    '19.3 '20.3予
 売上高(百万円)    8,058    8,536 8,500
 ※横引雨戸を含めた金額で表示しています。




                                      28
持続可能な社会の実現をめざして~SDGsの理念と連動した事業を推進中~
文化シヤッターグループは、SDGsの理念と連動し、「エコ&防災」をキーワードとした
事業を中心に、“持続可能な社会の実現”をめざす取り組みを継続して推し進めます!

SDGsの目標に合致するBXグループが進める事業の代表例




                     エコ事業




                     防災事業




                     サービス
                     事業




                     止水事業
                     (防災)

                               29
問い合わせ


 問い合わせ先
 文化シヤッター株式会社 経営企画部広報室 曽根、小林
 TEL03-5844-7150 FAX03-5844-7141
 E-mail bxinfo@mail.bunka-s.co.jp
 https://www.bunka-s.co.jp/