5930 文化シヤター 2019-05-28 15:00:00
2019年3月期 決算説明資料 [pdf]

2019年3月期 決算説明資料




                  2019年5月28日
                          目 次

P1 2019年3月期の実績について             P19 トピックス
P2 事業環境                        P20 トピックス 新商品紹介
P3 業績
P4 売上高および営業利益の増減要因
P5 セグメント別売上高および営業利益            P21 参考資料
P6 売上高の用途別セグメント別分析             P22 文化シヤッターグループ概要
                               P23 文化シヤッターグループの会社構成と海外事業展開
P7 2020年3月期の見通しについて            P24 連結貸借対照表
P8 事業環境予想                      P25 連結キャッシュフロー計算書
P9 業績見通し                       P26 シャッター関連製品の状況(単体)
P10 売上高および営業利益の増減要因                (重量シャッター、軽量シャッター、窓シャッター)
P11 セグメント別状況                   P27 建材関連製品の状況(単体)
                                   (ドア、パーティション、エクステリア)

P12 重点施策の進捗状況について
P13 基幹事業の拡大① シャッター事業の強化
P14 基幹事業の拡大② ドア・パーティション事業の強化
P15 注力事業の強化① エコ&防災事業の強化
P16 注力事業の強化② メンテナンス事業の強化
P17 注力事業の強化③ ロングライフ事業の強化
P18 注力事業の強化④ 海外事業の強化
2019年3月期の実績について




              1
事業環境

                       2017年3月期        2018年3月期          2019年3月期
                                                                          ◆ 経済環境は、企業収益や雇用環境の改善
                       実績      伸率      実績      伸率       実績       伸率
                                                                            などを背景に景気は緩やかな回復基調が
民間企業設備投資                                                                    続いたが、大型台風や地震等の自然災害
                       8,075   99.5%   8,442   104.5%   8,712    103.2%
( 実質)         ( 百億円)
                                                                            が発生した影響により、一時的に景況感は
                                                                            悪化した。また、世界経済における米中の
新設住宅着工戸数
              ( 万戸)
                        97.4 105.8%     94.6    97.2%    95.2    100.7%     貿易摩擦や中国経済の減速等、依然として
                                                                           先行き不透明な状況が続いた。
非住宅着工床面積
                       5,133 102.7%    5,331   103.9%   5,101     95.7%
              ( 万㎡)
                                                                          ◆ 建築市場について、民間企業設備投資
         工     場                                                            (実質GDP)は、2019年3月期の速報値
                        828    93.6%    919    110.9%   1,009    109.8%
              ( 万㎡)
                                                                            で前期比3.2%増の87兆円に拡大する
         倉     庫                                                            模様。
                        865 106.9%      989    114.2%    876      88.6%
              ( 万㎡)
                                                                            新設住宅着工戸数は、前期比0.7%増の
       医療・福祉                                                                95万2,000戸、非住宅着工床面積(建築
                        736 106.4%      625     84.9%    517      82.8%
              ( 万㎡)
                                                                            確認申請時点)は工場が増加したものの、
         店     舗                                                            倉庫、医療・福祉、店舗、事務所が減少した
                        561    92.8%    553     98.5%    521      94.3%
              ( 万㎡)
                                                                            ことで、前期比4.3%減の5,101万㎡と、
        事 務 所                                                               前年を下回った。
              ( 万㎡)
                        668 109.2%      668     99.9%    608      91.1%

2019年3月期の民間企業設備投資は速報値


                                                             2
     業績

                                                                             (単位:百万円)

                      2018年3月期                         2019年3月期                           ◆ 「売上高」は、当期より連結対象となった
                                                                                             BX BUNKA AUSTRALIAとBXルーテス
                      実績           売上比     11月予想     実績      売上比       前期比      予想比
                                                                                            が寄与し、9期連続の増収で、過去最高
売         上       高   155,515      100.0% 174,000   174,661 100.0%     112.3% 100.4%        売上。
売     上       原   価   115,447      74.2% 128,800    128,574 73.6%      111.4%   99.8%     ◆ 「営業利益」は、要員増加と処遇改善等
                                                                                            に伴うコストアップ分を、販売数量の増加
売 上 総 利 益              40,068      25.8%   45,200    46,087 26.4%      115.0% 102.0%
                                                                                            と販売価格のアップ、さらには好調な
販売費及び一般管理費             33,266      21.4%   36,500    36,285 20.8%      109.1%   99.4%       サービス事業と新規連結子会社の業績
                                                                                            寄与でカバーしたことにより、3期ぶりの
営     業       利   益     6,801       4.4%    8,700     9,801 5.6%       144.1% 112.7%        増益。
経     常       利   益     7,681       4.9%    9,500    10,801 6.2%       140.6% 113.7%      ◆ 「経常利益」は過去最高、「営業利益」
当 期 純 利 益               3,195       2.1%    5,800     7,294 4.2%       228.3% 125.8%        と「当期純利益」は過去2番目に高い
                                                                                            利益額。
1株当た り配当金                  20円               20円        25円            +5円      +5円
                                                                                          ◆ 「設備投資額」約32億円の主な内訳は、
設 備 投 資 額                  4,676            3,500       3,255           69.6%   93.0%       ・設備の合理化・更新他で約18億円
減 価 償 却 費                  3,397            4,000       3,967          116.8%   99.2%       ・子会社の新工場建設と設備の更新
                                                                                             で約9億円
    期末
          正   社   員        4,478            4,600       4,639            161      39        ・次期情報システムの開発費で約5億円
従業員 臨 時 雇 用 者              1,118            1,160       1,163             45          3
                                                                                          ◆ 「1株当たり配当金」は5円増配の25円。
    (人)
          合       計        5,596            5,760       5,802            206      42



                                                                   3
売上高および営業利益の増減要因
【売上高】                                                                         + 578     △1,117                    (単位:百万円)
                                                      + 1,853                                                                ◆「売上高」の増減要因
                                        + 3,766                                    新
                                                              新                    規




                                                                               (
                           +4,544               サ         B 規
                                                                               エ               リ
                                                                                                       174,661               増収要因は、「新規連結子会社の増加」、




                                                          (
                                                                               コ   連         リ フ
                                                ー         X 連                  ウ   結         ニォ
          + 9,522            販                  ビ         ル結
                                                          ー
                                                                               ッ
                                                                                   子         ュー
                                                                                                                             「販売数量増」、「サービス事業」が寄与。
                             売                  ス                              ド
                                                          テ 子                      会         ーム




                                                                               )
                             数                  事         ス会
                                                                                                                             減収要因は、「リフォーム・リニューアル
               (




               B新                                                                  社         ア ・
                             量                  業




                                                          )
           A   X規                                             社                    増         ル
           U                 増                                増
           S   B
                   連
                             等                                ②
                                                                                   ③         事                               事業」が影響。
           T   U   結                                                                         業
155,515    R   N   子                                                                                              +19,146
           A
           L
               K   会                                                                                                          トータルで191億4,600万円の「増収」。
               A   社
           I
           A       増
                                                                                         減収分
           )




                   ①
                                 増収分            20,263                                   1,117

2018.3期                                                                                                2019.3期

【営業利益】                                                + 61 △992                                                   (単位:百万円)
                                 + 502 + 113                                                                                 ◆ 「営業利益」の増減要因
                     + 1,043                      新     新                     △150 △147
                                                                                              △121
                                                (




                                                B規
                                                      (




                                                                          コ
               + 1,133 販                    新   X 連
                                                      エ規
                                                                                                                             増益要因は、「サービス事業」、
                                                                      (
                                        (




                                      B規        ル
                                                      コ連            人ス           の
                                                                               (




                             売      A X               ウ           政件                     材
                                                ー結                策費 ト
                                                                               新れ
      + 1,558          販     価      U 連         テ子    ッ結
                                                                  経 、ア
                                                                               規
                                                                                 ん       料
                                                                                                 リ
                                                                                                        9,801                「販売数量増」、「販売価格アップ」、
                                    S B結        ス会    ド子                       連               リ フ
                       売     格                                    費減 ッ                 値価
                                                                               結償                                            「新規連結子会社の増加」が寄与。
                                                      )




                                    T U子                会                                      ニォ
                                                )




          サ            数            R N会          社               他価 プ         子却      上格
                                                        社           償                          ュー
                                                                  )




          ー            量            A K           増                            会費      がの
                                    L A社                増           却                          ーム
          ビ            増                          ②                 費
                                                                               社
                                                                                 等     り       ア ・                           減益要因は、要員増加や働き方改革に
 6,801    ス            等
                                    I
                                    A ①
                                        増               ③
                                                                    、          分
                                                                                 増             ル
                                                                                                                   +3,000
                                                                               )




          事                                                                                                                  伴う給与手当の増加などによる「コスト
                                    )




          業                                                                                    事
                                                                                               業
                                                                                                                             アップ」、「のれん償却費等の増加」、
                           増益分 4,410                                          減益分 1,410                                      「材料価格の値上がり」などが影響。
                                                                                                                             トータルで30億円の「増益」。
2018.3期                                                                                                 2019.3期


                                                                                                   4
セグメント別売上高および営業利益
                                                   (単位:百万円)
                2018年3月期                 2019年3月期
               売上高         営業利益        売上高         営業利益             ◆ 「シャッター関連製品事業」は、国内においては
シャッター関連          51,922       5,604     64,608        7,872
製品事業            (51,600)     (5,120)    (63,000)      (6,850)
                                                                     重量シャッターおよび軽量シャッターが好調に推移
         伸 率    100.9%       82.6%       124.4%      140.5%          したことと、新規連結子会社分としてオーストラリア
         増 減      477      △ 1,184       12,685       2,267
                                                                     におけるガレージドアの売上が寄与し、「増収増益」。
建材関連製品事業         71,892       1,727     75,551       1,155
                (73,300)     (2,000)    (76,600)      (1,750)
         伸 率    110.1%       94.4%       105.1%       66.9%         ◆ 「建材関連製品事業」は、新規連結子会社分として
         増 減     6,617      △ 102         3,658      △ 571           BXルーテスとエコウッドの増加が寄与した一方で、
サービス事業           19,711       2,285     23,477       3,843
                (19,500)     (2,500)    (23,000)      (3,200)
                                                                     主に医療・福祉施設向け引き戸の減少などにより、
         伸 率    111.2%      116.7%      119.1%       168.2%          「増収減益」。
         増 減     1,985        327        3,766        1,558
リフォーム事業           8,072        207      6,955            86         ◆ 「サービス事業」は、主に災害対応によるシャッター
                 (8,200)      (150)      (7,000)          (0)
         伸 率    103.5%           -       86.2%        41.7%          の修理売上と、法定点検の売上が増加したことに
         増 減      275          406     △ 1,117       △ 121           より、「増収増益」。
その他事業             3,916        191      4,069          231
                 (3,900)      (280)      (4,400)       (200)
                                                                    ◆ 「リフォーム事業」は、住宅リフォーム業界における
         伸 率    108.5%       76.8%      103.9%       120.8%
         増 減        306      △ 57           152           39         競争激化の影響と、ビルリニューアル事業の受注の
  配賦不能額               -      3,214            -       3,386          減少により、「減収減益」。
                             (3,200)                  (3,300)
合計             155,515        6,801    174,661        9,801         ◆ 「その他事業」は、止水商品の売上が堅調に推移した
               (156,500)     (6,850)   (174,000)      (8,700)
         伸 率    106.6%       93.4%      112.3%       144.1%          ことなどにより、「増収増益」。
         増 減     9,660      △ 479       19,146        3,000
( )は直近予想数字

                                                                5
売上高の用途別セグメント別分析
                                                                 (単位:億円)

           用途                          オフィスビル    医療福祉
                   合計        工場・倉庫                        商業施設   住宅その他
製品・事業群                                 ・公共施設      ・学校                      ◆ 増収額191億5,000万円を用途別で
   増 収 額            191.5      28.7       24.4    △ 2.4      4.0  136.8      見ると、「住宅その他」「工場・倉庫」
   売 上 高          1,746.6     399.4      215.7    183.8    107.3  840.4      「オフィスビル・公共施設」向けが牽引。
シャッター関連    増 収額     126.9      20.4        8.7    △ 0.8      2.6   96.0    ◆ 「工場・倉庫」向けは、シャッター関連
製品事業計      売 上高     646.1     248.3       48.2     21.3     43.8  284.5      製品事業が牽引し、28億7,000万円
軽量シャッター群
           増 収額       20.9      11.6       2.7      0.0      1.4     5.2     の「増収」。
           売 上高     178.3      72.3       11.7      2.8     12.6   78.9
重量シャッター群
           増 収額      107.9       4.7       4.7      0.0      1.8    96.7   ◆ 「オフィスビル・公共施設」向けは、
           売 上高     353.8     151.0       27.8     10.5     23.0  141.5      サービス事業とシャッター関連製品事業
           増 収額     △ 4.2          -         -        -        -  △ 4.2
窓シャッター群                                                                      が牽引し、24億4,000万円の「増収」。
           売 上高       49.7         -         -        -        -   49.7
シャッター関連群
           増 収額        2.3       4.1       1.3    △ 0.8    △ 0.6  △ 1.7    ◆ 「医療福祉・学校」向けは、サービス
           売 上高       64.3     25.0        8.7      8.0      8.2   14.4
                                                                             事業が牽引したものの、ドア・パーティ
建材関連製品     増 収額       36.6       4.1       0.8    △ 8.2    △ 1.5   41.4
事業計
                                                                             ション群の減少により、2億4,000万円
           売 上高     755.5      78.6      104.6    137.5     31.4  403.4
                                                                             の「減収」。
エクステリア群
           増 収額       10.6         -         -        -        -    10.6
           売 上高       91.1         -         -        -        -   91.1    ◆ 「商業施設」向けは、シャッター関連
ドア・        増 収額       14.1       4.1       0.8    △ 8.2    △ 1.5    18.9     製品事業とサービス事業が堅調に
パーティション群   売 上高     482.3      78.6      104.6    137.5     31.4  130.2      推移し、4億円の「増収」。
その他建材製品群
           増 収額       11.9         -         -        -        -    11.9
           売 上高     182.1          -         -        -        -  182.1    ◆ 「住宅その他」向けは、リフォーム事業
サービス事業計
           増 収額       37.7       3.6      13.7      6.9      1.5   12.0      の落ち込みを新規連結子会社の
           売 上高     234.8      65.0       56.4     21.4     28.0   64.0      「BX BUNKA AUSTRALIA」と
           増 収額   △ 11.2           -         -        -        - △ 11.2
リフォーム事業計                                                                     「BXルーテス」がカバーし、136億
           売 上高      69.5          -         -        -        -   69.5
           増 収額        1.5       0.6       1.2    △ 0.3      1.4 △ 1.4       8,000万円の「増収」。
その他事業計
           売 上高      40.7        7.5       6.5      3.6      4.1   19.0
                                                          6
2020年3月期の見通しについて




              7
事業環境予想

                    2018年3月期          2019年3月期           2020年3月期
 【事業環境】
                    実績        伸率      実績        伸率      予想       伸率      ◆ 経済環境は、海外経済における米中貿易
民間企業設備投資                                                                   摩擦、国内経済における人材不足や消費
( 実質)      ( 百億円)
                    8,442 104.5%      8,712   103.2%    8,880 101.9%
                                                                           税増税等により、景気は先行き不透明な
新設住宅着工戸数                                                                   状況が続くものと予想。
            ( 万戸)
                     94.6     97.2%    95.2   100.7%     92.7    97.3%
                                                                           その一方で、個人消費は緩やかながら
非住宅着工床面積                                                                   回復基調が継続すると期待され、当業界
            ( 万㎡)
                    5,331 103.9%      5,101     95.7%   5,101 100.0%
                                                                           においても東京オリンピック・パラリンピック
        工   場                                                              の開催など都市圏を中心とした建築需要
            ( 万㎡)
                     919 110.9%       1,009   109.8%    1,019 101.0%
                                                                           の増加が見込まれる。
        倉   庫
            ( 万㎡)
                     989 114.2%        876      88.6%    876 100.0%
                                                                         ◆ 建築市場について、民間設備投資(実質
      医療・福祉
            ( 万㎡)
                     625      84.9%    517      82.8%    517 100.0%        GDP)は、前期比1.9%増の88兆8,000
                                                                           億円を予想。
        店   舗
            ( 万㎡)
                     553      98.5%    521      94.3%    511     98.1%     新設住宅着工戸数は、民間住宅建設投資
       事 務 所                                                               が減少する見通しにより、前期比2.7%減
            ( 万㎡)
                     668      99.9%    608      91.1%    608 100.0%        の92万7,000戸を予想。
新設住宅着工戸数と非住宅着工床面積は、(一財)建設経済研究所のデータを参考に試算
                                                                           非住宅着工床面積は、前期と横ばいの
 【売上構成比】            2018年3月期          2019年3月期                             5,101万㎡で推移すると予想。
    住宅向け              38.3%             40.4%
   非住宅向け              61.7%             59.6%

                                                             8
    業績見通し

                                                               (単位:百万円)

                    2019年3月期                  2020年3月期
                                                         前期比              ◆ 「売上高および営業利益」
                    通期実績 売上比         通期予想    売上比
                                                      伸率    増減             売上高は73億3,900万円増の
売       上       高   174,661 100.0%   182,000 100.0%   104.2%      7,339    1,820億円、営業利益は1億9,900
売   上       原   価   128,574 73.6%    134,700 74.0%    104.8%      6,126    万円増の100億円を予想。
売   上   総   利   益    46,087 26.4%     47,300 26.0%    102.6%      1,213
販売費及び一般管理費           36,285 20.8%     37,300 20.5%    102.8%      1,015   ◆ 「設備投資額35億円の主な内訳」
営   業       利   益     9,801   5.6%    10,000   5.5%   102.0%        199     ・設備の合理化・更新他で約29億円
経   常       利   益    10,801   6.2%    11,000   6.0%   101.8%        199     ・次期情報システムの開発費で
当   期   純   利   益     7,294   4.2%     7,300   4.0%   100.1%          6     約6億円
1株当た り配当金                25円             25円              -           -
                                         3,500                            ◆ 「1株当たり配当金」
設   備   投   資   額       3,255                             -         245
減   価   償   却   費       3,967            4,300            -         333    上期12.5円、下期12.5円の
期末 正 社 員                4,639            4,800            -         161    通期25円を予定。
従業員 臨 時 雇 用 者           1,163            1,180            -          17
(人) 合       計           5,802            5,980            -         178




                                                      9
 売上高および営業利益の増減要因
                                                                                         (単位:百万円)
【売上高】                                                           + 334
                                           + 495                                                    ◆「売上高」の増減要因
                             + 3,023                                 新        182,000                増収要因は、「販売数量の増加」、




                                                                 (
                                             リ                  エ    規
                                           リ フ                  コ
                                                                     連
           + 3,487             サ
                                           ニォ                   ウ                                    「サービス事業」など。
                               ー                                ッ    結
                               ビ           ュー                   ド    子
                                           ーム                                                        トータルで73億3,900万円の「増収」




                                                                 )
               販               ス                                     会
                                           ア ・
               売               事
               数               業
                                           ル                         社                               を見込む。
               量
                                           事                         増
                                           業
174,661        増                                                                          +7,339
               等


                                   増収分 7,339

2019.3期                                                                       2020.3期予

                                                                                         (単位:百万円)
【営業利益】
                                + 400    + 14      △1,200                                           ◆ 「営業利益」の増減要因
                     + 523                 リ                コ
                                                                                                     増益要因は、「サービス事業」、
                                                        (




                                   販     リ フ          人ス
          + 657       販
                                   売     ニォ           件
                                                    政費 ト          △195                               「販売数量の増加」、
                                   価     ュー         策 、ア
           サ
                      売
                      数
                                   格     ーム         経減 ッ
                                                    費価 プ
                                                                                                     「販売価格アップ」など。
           ー                             ア ・                         材
           ビ
                      量                  ル          他償
                                                      却              料        10,000                 減益要因は、処遇改善に伴う給与
                                                    )




                      増
 9,801     ス          等
                                         事            費              値                    +199
           事                             業            、              上                               手当の増加や取付経費の増加など
           業                                                         が
                                                                     り                               の「コストアップ」と「材料価格の
                                                                                                     値上がり」など。
                     増益分      1,594                  減益分 1,395
                                                                                                     トータルで1億9,900万円の「増益」
2019.3期                                                                       2020.3期予
                                                                                                     を見込む。

                                                                         10
セグメント別状況
                                                                                                                                    (単位:百万円)
                                               2019年3月期                                                 2020年3月期
                            上期実績                        通期実績                         上期予想                        通期予想
【売上高】                                 伸率       増減                 伸率        増減                 伸率       増減                 伸率         増減
シ ャ ッ ター関連 事業                26,405   113.1%    3,054    64,608   124.4%  12,685      28,200   106.8%    1,795    65,400   101.2%        792
建   材   関       連   事   業    31,744   103.2%      974    75,551   105.1%   3,658      34,300   108.0%    2,556    77,600   102.7%      2,049
サ   ー   ビ       ス   事   業     9,876   112.9%    1,126    23,477   119.1%   3,766      10,950   110.9%    1,074    26,500   112.9%      3,023
リ フ ォ ー ム 事 業                 3,081    77.4%   △ 898      6,955    86.2% △ 1,117       3,550   115.2%      469     7,450   107.1%        495
そ   の       他       事   業     1,782   108.4%      138     4,069   103.9%     152       2,000   112.2%      218     5,050   124.1%        981
合                       計    72,890   106.4%    4,393   174,661   112.3%  19,146      79,000   108.4%    6,110   182,000   104.2%      7,339
【営業利益】
シ ャ ッ ター関連 事業                 2,251   117.5%     336      7,872   140.5%     2,267     2,100    93.3%   △ 151      7,500    95.3%     △ 372
建   材   関       連   事   業     △ 78         -   △ 396      1,155    66.9%    △ 571        200        -     278      1,200   103.9%        45
サ   ー   ビ       ス   事   業     1,067   149.1%     352      3,843   168.2%     1,558     1,200   112.4%     133      4,500   117.1%       657
リ フ ォ ー ム 事 業                 △ 53         -   △ 122         86    41.7%    △ 121         20        -      73        100   115.7%        14
そ   の       他       事   業       103   103.4%       3        231   120.8%        39       120   115.6%      17        300   129.8%        69
配   賦       不       能   額     1,577    98.6%    △ 22      3,386   105.4%       172     1,640   103.9%      63      3,600   106.3%       214
合                       計     1,712   112.7%     193      9,801   144.1%     3,000     2,000   116.8%     288     10,000   102.0%       199
【受注残高】
シ ャ ッ ター関連 事業                26,958   124.6%    5,321    25,129   114.8%     3,246    27,600   102.4%      642    25,000    99.5%     △ 129
建   材   関       連   事   業    44,518   106.0%    2,527    38,548   107.7%     2,742    44,800   100.6%      282    40,000   103.8%      1,452
サ   ー   ビ       ス   事   業     3,542   148.4%    1,155     2,929   141.5%       858     3,800   107.3%      258     2,800    95.6%     △ 129
リ フ ォ ー ム 事 業                 1,489   111.8%      157     1,098   124.9%       219     1,500   100.7%       11     1,300   118.4%        202
そ   の       他       事   業     1,290   124.7%      256     2,494   311.4%     1,693     2,800   217.1%    1,510     2,900   116.3%        406
合                       計    77,800   113.8%    9,417    70,201   114.3%     8,760    80,500   103.5%    2,700    72,000   102.6%      1,799
【受注高】
シ ャ ッ ター関連 事業                31,481   120.5%    5,349    67,854   123.5%    12,904    30,670    97.4%   △ 811     65,270    96.2% △ 2,584
建   材   関       連   事   業    40,457   104.5%    1,752    78,294   106.3%     4,652    40,551   100.2%      94     79,051   101.0%     757
サ   ー   ビ       ス   事   業    11,347   120.6%    1,940    24,336   121.4%     4,284    11,820   104.2%     473     26,370   108.4%   2,034
リ フ ォ ー ム 事 業                 3,691    93.4%   △ 262      7,174    94.5%    △ 419      3,951   107.0%     260      7,651   106.6%     477
そ   の       他       事   業     2,271   122.6%      418     5,762   148.1%     1,871     2,305   101.5%      34      5,455    94.7%  △ 307
合                       計    89,250   111.5%    9,197   183,422   114.5%    23,293    89,298   100.1%      48    183,798   100.2%     376

                                                                       11
重点施策の進捗状況について




            12
基幹事業の拡大➀                           シャッター事業の強化

「シャッター事業」売上高(億円)                                                       ◆シャッター事業
                                                                        ・19年3月期は、
                          646                 654                        ①自然災害の対応を含め、軽量シャッターが大きく
                                                                           伸びたこと
     519                            予想比                                  ②主に工場とオフィスビル向けの重量シャッターが
                                   +16億円
                                                                           好調に推移したこと
                                                                         ③BX BUNKA AUSTRALIAの住宅向けガレージドア
                                                                           の売上が寄与したこと
                                                                         以上の結果、売上高は前期比127億円増の646億円
                                                                         となった。
                                                                        ・20年3月期は、東京五輪関連施設や再開発物件等
                                                                         の非住宅向けの受注残を背景に、売上高は前期比
     ’18.3                 ’19.3              ’20.3(予)                   8億円増の654億円を見込む。

「重量シャッター」                            「軽量シャッター」                              「窓シャッター」
売上高                                  売上高                                    売上高



 161     168         176             159         181            180
                                                         予想比
                 予想比                                     +9億円
                 ±0億円
                                                                             53      49            50
                                                                                            予想比
                                                                                            +1億円


 ’18.3       ’19.3   ’20.3(予)         ’18.3      ’19.3      ’20.3(予)        ’18.3   ’19.3     ’20.3(予)   2018年10月より販売を開始した
                                                                                                         工場・倉庫向け高耐風圧仕様の
                                                                                                         オーバースライディングドア
                                                                       13
基幹事業の拡大②             ドア・パーティション事業の強化
                                       ◆ドア事業
「ドア事業」売上高(億円)                           ・19年3月期は、「医療・福祉施設」向けが減少したものの、
                                         新規連結子会社としてBXルーテスの売上が寄与した結果、
  375       396             402          売上高は前期比21億円増の396億円となった。
                                        ・20年3月期は、東京五輪関連施設や再開発物件等の
                     予想比
                     △9億円
                                         非住宅向けの市場環境を背景に、メインの商材である
                                          「スチールドア」の収益拡大と、安定した供給体制の
                                         整備を、4月に新設したスチールドア部が早急に推し
                                         進めることで、売上高は前期比6億円増の402億円
                                          を見込む。

                                       ◆パーティション事業
   ’18.3    ’19.3           ’20.3(予)
                                        ・19年3月期は、「オフィスビル」向けが好調な一方で、
「パーティション事業」売上高(億円)                       「学校施設」向けが低調に推移した結果、売上高は
                                         前期比4億円減の77億円となった。
                                        ・20年3月期は、再開発物件や建て替え需要を取り込む
    81          77           80          ことで受注拡大を推し進め、売上高は前期比3億円増
                                         の80億円を見込む。

                     予想比                                 遮音性・気密性が求められる場所に
                     +1億円                                適したバリアフリー対応の引き戸
                                                         「カームスライダー遮音タイプ」
                                                         (写真左)
                                                         高い意匠性が特徴のオフィスビル
                                                         向けパネル式可動間仕切
                                                         「プレウォールフィット」
   ’18.3    ’19.3           ’20.3(予)
                                                         (写真右)
                                       14
注力事業の強化➀           エコ&防災事業の強化

                                       ◆エコ&防災事業
「エコ&防災事業」売上高(億円)                        ・19年3月期は、㈱エコウッドによる再生複合材 (エコ事業)
                                         の売上分を追加したことと、止水商品(防災事業)
                              34         の売上が堅調に推移したことで、売上高は前期比
                                         9億円増の17億円となった。
                                        ・20年3月期は、エコ事業については㈱エコウッドとの
                                         連携により、再生複合材「テクモク」の売上拡大を図る。
                                         防災事業では、法人顧客へのBCP対策の提案等に
                                         注力することで、止水事業の強化拡充を図る。
                                            以上を踏まえ、エコ&防災事業の売上高は、前期比
            17                              17億円増の34億円を見込む。
                    予想比
                   +0.5億円
    8



  ’18.3    ’19.3            ’20.3(予)


                                       再生複合材「テクモク」の施工例(デッキ)   浸水状況を屋内から確認できる
                                                              小窓付きの止水ドア「アクアードライト」

                                       15
注力事業の強化②            メンテナンス事業の強化


                                      ◆メンテナンス事業

「メンテナンス事業」売上高(億円)                      ・19年3月期は、大型台風によるシャッターの修理対応と、
                                        法定点検の売上増が寄与し、売上高は前期比46億円
                           306          増の275億円となった。
            275
                                       ・20年3月期は、3年間の経過措置内に未実施となった対象
   229              予想比
                                        も含め、防火設備の法定点検が本格運用されることを
                    +7億円                背景に、売上高は前期比31億円増の306億円を見込む。




   ’18.3    ’19.3          ’20.3(予)




                                      16
注力事業の強化③                 ロングライフ事業の強化

「ロングライフ事業」売上高(億円)



                                           ◆ロングライフ事業
    80                           74
                  69                        ・19年3月期は、住宅リフォーム業界における競争激化の
                                             影響と、ビルリニューアル事業の受注減少により、売上高
                         予想比                 は前期比11億円減の69億円となった。
                         △1億円

                                            ・住宅リフォーム事業については、チラシ・webでの顧客獲得
                                             を中心に、メーカー、商社と協働して、水まわり商品を拡販
   ’18.3         ’19.3          ’20.3(予)     し、「首都圏で施工品質・売上№1」を達成する。

                                            ・ビルリニューアル事業については、マンションの大規模
                                             改修をはじめ、これまで手がけてきた耐震改修案件を
                                             モデルケースとして受注拡大を図る。
                                             以上の施策により、20年3月期の売上高は前期比5億円
                                             増の74億円を見込む。




           マンションビルのリニューアル工事
                                           17
注力事業の強化④             海外事業の強化

                                         ◆海外事業
「海外事業」売上高(億円)                             ・19年3月期は、BX BUNKA AUSTRALIAを連結子会社に
                                           したことで、売上高は前期比94億円増の106億円となった。
 海外事業      6.1%               6.8%        ・オーストラリアでは今後、新築住宅市場の大幅な伸びが
 売上比率                                      見込めないことから、住宅リフォームによるガレージドア
                                           取り替え需要の他に、非住宅市場への展開を見据え、売上
                                           の拡大を図る。
  0.8%                                    ・ベトナムを中心としたASEAN市場では引き続き、国外の
                              124          大型物件を始め、樹脂サッシ最大手のEUROWINDOWとの
                                           連携強化を図り、国内についてはローカル物件の受注拡大
           106                             を推し進める。
                     予想比                   以上の施策により、20年3月期の海外事業全体の売上高は、
                    △12.6億円                前期比18億円増の124億円を見込む。




  12.4

  ’18.3     ’19.3             ’20.3(予)

                                         住宅向けガレージドア(オーストラリア)   ショッピングモールに採用された
                                                               電動引戸(カンボジア)

                                          18
トピックス




        19
  トピックス 新商品紹介

◆新 商 品
 ~シャープ製HEMSとの連携第2弾~        ~シャープ製HEMSとの連携第3弾~        ガレージシャッター2商品を
                                ロボホンとの連動で              全面リニューアル
「オートマンミニ2」と「ブリイユBモデル」が連動
                              電動窓シャッターを開閉操作

             12月18日より                    2月27日より                     4月より
               連携開始                       連携開始                      全国発売開始




                                                   ガレージシャッター
 外付けブラインド                                            「エスプリ」
「ブリイユBモデル」
             後付電動化キット        「ロボホン」による開閉操作イメージ
             「オートマンミニ2」                                        軽量アルミガレージシャッター
                                                                   「小町様」

 <特徴>                      <特徴>                    <特徴>
 ・外出先からスマホ操作による電動窓         ・宅内において「ロボホン」との音声対話     ・上昇時スピードが約2倍で快適性が向上
  シャッターの開閉が可能               による窓シャッターの開閉操作が可能      ・二重の安全装置で安全性に配慮
 ・気象特別警報および気象警報に連動し、       ・外出時および帰宅時に、全ての電動       ・防火設備に対応した木目鋼板を採用
  警報発令後に自動で電動窓シャッターが閉鎖      窓シャッターの全開または全閉操作        (エスプリのみ)
 ・手動の窓シャッターを「オートマンミニ2」      が可能                    ・手動切替レバーで停電時でも簡単に
 で簡単に電動化                                            シャッターを開放


                                    20
参考資料




       21
文化シヤッターグループ概要

 ■経営理念    「私たちは、常にお客様の立場に立って行動します」
          「私たちは、優れた品質で社会の発展に貢献します」
          「私たちは、積極性と和を重んじ日々前進します」

 ■概   要   文化シヤッター株式会社及び連結子会社25社(2019年4月現在)

 ■事   業   シャッター事業、ビル建材事業、住宅建材事業、リフォーム事業、
          リニューアル事業、保守・点検・サービス事業、他

 ■拠   点   340営業拠点    129サービス拠点   30工場(2019年4月現在)

 ■従業員数    4,639名(2019年3月末現在)

          【文化シヤッター株式会社(単体) 】
          代表者 代表取締役社長 執行役員社長 潮崎 敏彦
          設 立  1955年(昭和30年)4月18日
          資本金 15,051百万円
          本 社  東京都文京区西片1-17-3


                          22
 文化シヤッターグループの会社構成と海外事業展開
                  文     化       シ       ヤ        ッ     タ        ー   (株)
シャッター関連製品事業                         建材関連製品事業                              <海外事業展開>
                                             「ドア」「スライディングウォール」製造・    「シャッター」「ドア」「オーニング」製造・
「電動開閉機」製造・販売          「ドア」「パーティション」製造        販売 「保守・点検」「修理加工」        販売
BX新生精機 (株)            BX文化パネル (株)                BXティアール (株)         BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.
                      BX中央工業 (株)(※1)
「オーニング」製造・販売                                 「ステンレス建材」製造・販売
                      「ドア」製造                                         「樹脂サッシ」「アルミサッシ」製造・販売
                                                 BX紅雲 (株)            EUROWINDOW., JSC (※2)
BXテンパル (株)            BXケンセイ (株)
                      BX鐵矢 (株)                                                                    (ベトナム)
                                             「建築材料」製造・販売
「シャッター」製造・販売
                      BX東北鐵矢 (株)
                      BX朝日建材 (株)                 BX西山鉄網 (株)          「ガレージドア」製造・販売・施工・アフター
BX沖縄文化シヤッター (株)       BXルーテス (株)                                      メンテナンス

                                             「環境建材(再生複合材)」製造・販売      BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD
「シャッター」販売             「建築金物」製造・販売
                                                 (株) エコウッド           Steel -Line Garage Doors Australia
                      BXカネシン(株)
文化シヤッター秋田販売 (株)                                                      Steel -Line Installations Australia
文化シヤッター高岡販売 (株)                                                      Steel -Line Garage Doors(WA)
               (※3)       サービス事業                     その他事業
                                                                     Dynamic Door Service
                      「シャッター・ドア等の修理・点検」      「注文家具」製造・販売
                                                                                             (オーストラリア)
                      文化シヤッターサービス (株)            BX文化工芸 (株)

                                             「損害保険代理業」
※1 非連結子会社で持分法非適用
   会社                     リフォーム事業                BXあいわ (株)                     <その他>
                                                                      「ビル用サッシ他」製造・販売
※2 関連会社で持分法適用会社       「住宅リフォームの設計・施工・請負」     「建築構造設計」
※3 関連会社で持分法非適用会社                                                      不二サッシ (株)グループ
                      BXゆとりフォーム (株)              BX TOSHO (株)                                    (※2)



                                            23
連結貸借対照表
                                                               (単位:百万円、%)
                     2018年3月期           2019年3月期              増  減
                              構成比                構成比              前期末比
 流動資産                 85,213    55.4     93,300    57.6     8,087   109.5
     現金・預金             20,017   13.0      24,308   15.0     4,291   121.4
     受取手形・売掛金          45,683   29.7      46,356   28.6       673   101.5
     たな卸資産             16,537   10.8      18,896   11.7     2,359   114.3
     その他                2,974    1.9       3,737    2.3       763   125.7
 固定資産                 68,564    44.6     68,784    42.4       220   100.3
     土地                11,540    7.5      12,321    7.6       781   106.8
     投資有価証券            18,642   12.1      18,301   11.3    △ 341     98.2
     その他の投資・資産          2,559    1.7       2,575    1.6        16   100.6
     その他               35,823   23.3      35,587   21.9    △ 236     99.3
 資産合計                153,778   100.0    162,085   100.0     8,307   105.4
 流動負債                 58,522    38.1     54,959    33.9   △ 3,563    93.9
     支払手形・買掛金          32,143   20.9      33,363   20.6     1,220   103.8
     短期借入金             11,700    7.6       3,556    2.2   △ 8,144    30.4
     その他               14,679    9.5      18,040   11.1     3,361   122.9
 固定負債                 25,059    16.3     32,946    20.3     7,887   131.5
     転換社債型新株予約権付社債          -      -      10,000    6.2    10,000       -
     長期借入金              3,350    2.2       1,268    0.8   △ 2,082    37.9
     退職給付に係る負債         18,351   11.9      18,881   11.6       530   102.9
     その他                3,358    2.2       2,797    1.7    △ 561     83.3
 負債合計                 83,582    54.4     87,905    54.2     4,323   105.2
 純資産合計                70,195    45.6     74,179    45.8     3,984   105.7
 負債・純資産合計            153,778   100.0    162,085   100.0     8,307   105.4
                        153,778             162,085
 1株当たり純資産            979円11銭           1,032円44銭
 期末株価                   1,033円               802円
 PBR(株価純資産倍率)              0.95               0.78
                                  24
連結キャッシュフロー計算書
                                                                  (単位:百万円)
                                   2018年3月期       2019年3月期        増減
  1.営業活動によるキャッシュ・フロー                      5,990         11,473       5,483
      税金等調整前当期純利益                         5,557          10,882      5,325
      減価償却費                               2,708           3,072        364
      売上債権の増減額(△は増加)                    △ 2,307         △ 256        2,051
      仕入債務の増減額(△は減少)                      1,575             830     △ 745
      たな卸資産の増減額(△は増加)                   △ 2,431        △ 2,030         401
      法人税等の支払額                          △ 2,558        △ 2,026         532
      その他                                 3,446           1,001    △ 2,445
  2.投資活動によるキャッシュ・フロー                   △ 12,782        △ 4,450       8,332
      投資有価証券の取得による支出                     △ 519          △ 435           84
      有形固定資産の売却による収入                        148              43     △ 105
      有形固定資産の取得による支出                    △ 3,704        △ 2,508       1,196
      無形固定資産の取得による支出                     △ 659          △ 606           53
      その他                               △ 8,048         △ 944        7,104
  3.財務活動によるキャッシュ・フロー                      4,311        △ 2,756    △ 7,067
      短期借入金の純増減額(△は減少)                    8,500        △ 8,500    △ 17,000
      長期借入金の返済による支出                     △ 2,200        △ 2,270       △ 70
      転換社債型新株予約権付社債の発行による収入                   -           9,967      9,967
      配当金の支払額                           △ 1,434        △ 1,431           3
      その他                                △ 555          △ 522           33
  4.現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)                △ 2,482           4,242      6,724
  5.現金及び現金同等物の期首残高                       20,860         18,377    △ 2,483
  6.現金及び現金同等物の期末残高                       18,377         22,620       4,243

                              25
 シャッター関連製品の状況(単体)
<重量シャッター>
      売上高
                                                    ◆ 19.3期の売上高は、前期比4.4%増。
         数量
                                                    ◆ 20.3期の売上高は、前期比4.2%増の176億円を
                  '18.3       '19.3   '20.3予
売上高(百万円)        16,169      16,886    17,600         計画。
数量(千㎡)             400         383       402
数量シェア            36.8%       33.3%         -

※数量シェアは、(社)日本シヤッター・ドア協会の生産数量をもとに算出




<軽量シャッター>
              売上高
                                                    ◆ 19.3期の売上高は、前期比13.9%増。
              数量

                                                    ◆ 20.3期の売上高は、前期比1.0%減の180億円を
                  '18.3       '19.3   '20.3予
売上高(百万円)        15,959      18,179    18,000         計画。
数量(千㎡)             862         950       909
電動化率             35.5%       33.8%         -
数量シェア            40.3%       40.0%         -
※数量シェアは、(社)日本シヤッター・ドア協会の生産数量をもとに算出




<窓シャッター>

     売上高

                                                    ◆ 19.3期の売上高は、前期比7.8%減。
         数量


                    '18.3     '19.3   '20.3予        ◆ 20.3期の売上高は、前期比0.6%増の50億円を
売上高(百万円)           5,390     4,972     5,000
数量(千㎡)               124       110       111         計画。
電動化率               26.9%     30.4%         -




                                               26
 建材関連製品の状況(単体)
<ドア>

                                           ◆ 19.3期の売上高は、前期比0.8%減。

                                           ◆ 20.3期の売上高は、前期比1.2%増の355億円
              '18.3  '19.3 '20.3予           を計画。
 売上高(百万円)   35,376 35,085 35,500



<パーティション>
                                           ◆ 19.3期の売上高は、前期比5.4%減。

                                           ◆ 20.3期の売上高は、前期比3.6%増の80億円
                                            を計画。
              '18.3    '19.3 '20.3予
 売上高(百万円)    8,159    7,718 8,000



<エクステリア>
                                           ◆ 19.3期の売上高は、前期比5.9%増。

                                           ◆ 20.3期の売上高は、前期比3.1%増の88億円
                                            を計画。
              '18.3    '19.3 '20.3予
 売上高(百万円)    8,058    8,536 8,800
 ※横引雨戸を含めた金額で表示しています。




                                      27
問い合わせ


 問い合わせ先
 文化シヤッター株式会社 経営企画部広報室 曽根、小林
 TEL03-5844-7150 FAX03-5844-7141
 E-mail bxinfo@mail.bunka-s.co.jp
 http://www.bunka-s.co.jp/